本会議会議録
委員会補足文書
令和６年６月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/01/2024 会派名： |
○青山健康福祉部長
健康福祉部長の青山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは座って説明させていただきます。
今回審査をお願いする健康福祉部の案件は、報告３件でございます。
ペーパーレスシステムでは、01令和６年６月定例会フォルダから04厚生委員会フォルダ内の01資料１R6.6厚生委員会資料健康福祉部のファイルを御覧ください。
３ページを御覧ください。
１報告第12号は、令和５年度静岡県一般会計に係る継続費について繰越額が２億4746万8000円となりましたので報告するものであります。
４ページを御覧ください。
２報告第13号は、令和５年度静岡県一般会計に係る繰越明許費について健康福祉部関係の繰越額が24億5443万3000円となりましたので報告するものであります。
３報告第14号は、令和５年度静岡県一般会計に係る事故繰越について健康福祉部関係の繰越額が5038万円となりましたので報告するものであります。
報告の概要は以上であります。
詳細につきましては、後ほど政策管理局長から御説明いたします。
５ページを御覧ください。
続きまして、所管事項の報告であります。
初めに、１令和６年度健康福祉部予算の概要について御説明いたします。
健康福祉部では、県民の健やかで康らぐ生活を守り、福祉(しあわせ)を築く共生社会の実現を基本理念とし、安全・安心な生活を支える危機管理などの７つの柱により施策に取り組んでおります。
(2)の表に記載のとおり、令和６年度はふじのくに感染症管理センターの運営や医療、地域包括ケアを支える人材の確保、障害福祉分野における人材サポートセンターの設置、（仮称）静岡県動物愛護センターの設置、（仮称）静岡県こども計画の策定、難聴児等への支援、施設入所や里親委託されている子供の意見表明の支援など積極的に取り組むこととしております。
(3)アに記載のとおり、令和６年度当初予算一般会計は2648億2093万8000円、対前年比82.2％となっております。
大きく減額となった要因は、新型コロナウイルス対策関連予算が約610億円の減となったためで、それを除きますと実質対前年比は増額となっております。
特別会計は、イの表にありますとおり母子父子寡婦福祉資金、心身障害者扶養共済事業、国民健康保険事業の３会計を合わせて2975億2100万円となり、対前年比95.9％となっております。
なお、当初予算の主要事業につきましては、６ページから15ページに記載がございますので後ほど御覧ください。
16ページを御覧ください。
２生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
(1)にありますとおり、令和６年４月における県内の生活保護の状況は被保護人員は３万2609人、保護率は0.92％であります。
(3)の表にありますとおり、生活困窮者対策につきましては生活困窮者自立支援法、生活保護法等の一部が改正され、住宅確保給付金支給対象者及び対象経費の拡大や、新たに高校等を卒業後に就職し、生活保護受給世帯から自立する子供に対する準備金支給など、居住支援や子供の貧困への対応等が強化されました。改正内容により施行日が異なることから、順次適切に対応してまいります。
17ページを御覧ください。
３静岡県の高齢化の状況についてであります。
(2)にありますとおり、本県の今年４月１日現在の高齢化の状況は、65歳以上の人口が110万3916人となり総人口が減少する中、高齢者人口は増加を続け高齢化率は30.7％と過去最高となっております。
また、75歳以上の人口は61万9940人で昨年に比べ２万1414人増加し、後期高齢化率は17.3％と高齢化率同様、過去最高となっております。
次に、(3)地域ごとの高齢化の状況についてでありますが、高齢化率が最も高いのは西伊豆町で53.2％、最も低いのは長泉町で22.5％となっております。後期高齢化率が最も高いのは西伊豆町で32.8％、最も低いのは長泉町で12.8％となっております。
18ページを御覧ください。
４静岡県国際介護人材サポートセンターの設置についてであります。
(1)にありますとおり、外国人介護人材の確保に対する支援を強化するため、介護事業所や外国人介護職員等からの雇用や生活等の相談にワンストップで対応するとともに、連携して人材の受入れ、定着に取り組む介護事業所への支援を行う静岡県国際介護人材サポートセンターを設置いたします。
(2)にありますとおり、国際介護人材サポートセンターは、県から社会福祉法人静岡県社会福祉協議会に業務委託し今月中に設置する予定であります。
事業内容については、複数の介護事業所、養成施設等の関係機関の連携支援や介護事業所に対する外国人介護職員の受入れ支援、定着支援を行ってまいります。
19ページを御覧ください。
５静岡県ゆずりあい駐車場制度の対象者拡大についてであります。
(2)にありますとおり、ゆずりあい駐車場制度は障害のある方や妊産婦等の歩行が困難な方に対して利用証を交付し、車椅子使用者用駐車場及び優先駐車場駐車区画の適正利用を推進する制度です。利用証は同様の制度を実施している42府県で相互利用が可能です。
本県では、平成24年度から県内全域で運用しておりますが、県民の皆様からの利用証交付対象の拡大を望む声などを踏まえ、(3)の表にありますとおり本日７月１日から利用証の交付対象を拡大いたします。
主な拡大対象としましては、けがや病気による一時的な歩行困難者も医師の診断書を基に利用証の交付を受けられることといたします。
20ページを御覧ください。
６少子化対策の主な取組についてであります。
急速な少子化、人口減少に歯止めをかけるため、国のこども未来戦略に呼応し結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない施策に積極的に取り組んでまいります。
(2)にありますとおり、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上につきましては、本年10月から児童手当について所得制限撤廃などの制度拡充により子育て家庭に対する支援の充実を図ります。
全ての子供、子育て世帯を対象とする具体的な施策につきましては、子ども・子育て支援給付費負担金により保育士の配置や処遇の改善に対応するほか、本年11月からの児童扶養手当について多子世帯加算など制度拡充により独り親家庭に対する支援の充実を図ります。
21ページを御覧ください。
共働き・共育ての推進につきましては、育休中の男性の収入を手取り相当とするため、国に先駆け男性育児休業取得促進事業費助成を行い、中小企業における男性労働者の育児休業取得を支援してまいります。
このほか、ふじのくに出会い応援事業により結婚を希望する方に出会いの機会を提供するほか、新たに不妊治療費（先進医療）助成により、不妊治療を受ける方の経済的負担軽減のため医療保険の適用外である先進医療に要する費用を助成してまいります。
22ページを御覧ください。
７保育所等利用待機児童の現状と対応についてであります。
(3)にありますとおり、令和６年４月１日現在の待機児童数は、速報値でありますが昨年の１町５人から２市16人に増加し、平成30年以降令和５年まで減少しておりましたが、本年は11人増加しました。
待機児童が発生した２市では、保育施設の整備を図ってきたものの、子育て世帯が多い一部地域で低年齢児の保育需要が増加したことで保育士不足が発生したため、待機児童ゼロを達成できませんでした。
(4)にありますとおり、引き続き保育士資格取得を目指す学生を対象とした修学資金の貸付けを行うほか、保育施設に応じた業務効率化の手法やＩＣＴ機器の導入を助言する巡回支援などを実施し、働きやすい職場環境の向上を行うなど保育士の定着促進を図ってまいります。
23ページを御覧ください。
８（仮称）静岡県こども計画の策定についてであります。
(1)にありますとおり、令和５年４月に施行されたこども基本法により国のこども大綱を勘案して都道府県こども計画を定める努力義務が課されました。そのため現行のふじさんっこ応援プランと静岡県こども・若者計画を統合して、新たに（仮称）静岡県こども計画を作成してまいります。
計画の期間につきましては、(2)にありますとおり令和７年度から令和11年度までの５年間を予定しており、(3)にありますとおりこども基本法によりこども施策への子供、若者等の意見聴取と反映が自治体に義務づけられました。このため、新たな取組としてオンラインプラットフォームの仕組みを導入し、その名称をこえのもりしずおかと名づけ、小学生から29歳までの子供や若者を対象に意見を頂いてまいります。
25ページを御覧ください。
９障害のある人の工賃向上に向けた取組についてであります。
障害のある方の工賃向上を図るため、本年度から３年間を計画期間とする静岡県工賃向上計画を策定いたしました。
(3)にありますとおり、課題として事業所の生産活動収入の５割以上を占め、利益率も69.5％となる役務の受注拡大などが求められております。
そのため、(4)にありますとおり障害者働く幸せ創出センターによる事業所の受注機会の確保や事業所の生産性向上支援などに取り組み、障害のある方の経済的な自立を進めてまいります。
26ページを御覧ください。
10障害者就労施設等への発注拡大に向けた取組についてであります。
(1)にありますとおり、県では障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等への発注拡大に向けて全庁を挙げて取り組んでおります。令和５年度の発注実績は、対前年比99.8％の約7400万円で前年度を僅かに下回ったものの、物品の調達実績が過去最高を更新するとともに全ての所属で発注をする１所属１発注を２年連続で達成いたしました。これを踏まえ(3)にありますとおり、今年度の調達目標を7800万円以上といたしました。
今後も、引き続き障害のある方の工賃向上を図り、経済的自立を促進するため県によるさらなる発注拡大に努めてまいります。
27ページを御覧ください。
11の静岡県医療的ケア児等支援センターの運営状況等についてであります。
(1)にありますとおり、令和４年７月に静岡県医療的ケア児等支援センターを開設し、医療的ケア児及びその家族からの相談等に対応しております。
(3)にありますとおり、令和５年度には出張相談等を開始するなど支援体制を強化したことから、相談件数は150件、月平均で対前年度比約1.8倍と大幅に増加いたしました。
(5)にありますとおり、今年度からは新たに医療的ケア児等スーパーバイザーを配置し、相談体制の整備や短期入所の受入先の拡大等を市町、医療機関等へ働きかけていくとともに、医療的ケア児等コーディネーターと関係機関との連携の取組を一層強化してまいります。
28ページを御覧ください。
12令和５年度静岡県立病院機構事業の実績についてであります。
(1)にありますとおり、静岡県立病院機構は令和元年度から令和５年度までの５年間を第３期中期計画期間とし、高度専門特殊医療の提供や公的病院への医師派遣等に取り組んでまいりました。
第３期中期計画期間の最終年度となる令和５年度は、物価高騰に伴う材料費の増加や空床補償等の新型コロナ関連補助金の減額等により、(2)アにありますとおり経常収支は15億4900万円の赤字となりました。これは地方独立行政法人移行後初めてのこととなります。
29ページを御覧ください。
(3)アにありますとおり、全ての病院において赤字決算となる一方、(4)にありますとおり第３期中期計画期間累計の経常収支比率は100.6％となり、中期目標で定めた期間累計の経常収支比率を100％以上とする目標は達成いたしました。
30ページを御覧ください。
13令和６年度静岡県立病院機構予算及び事業計画についてであります。
第４期中期計画期間の初年度となる令和６年度は、(2)アにありますとおり物価高騰が続く影響などにより経常収支で8億7200万円の赤字を見込んでおります。
イにありますとおり、資本的収支につきましては約33億円が不足すると見込まれていますが、不足する額については内部留保資金を充当することとしております。
31ページを御覧ください。
令和６年度における主要な設備整備等につきましては、(3)にありますとおりア総合病院及びウこども病院における既存棟の劣化改修工事のほか、イこころの医療センターにおける厨房設備の改修工事等を予定しております。
32ページを御覧ください。
14医師確保対策についてであります。
本県では、医学修学研修資金の貸与などを中心として医師確保対策に取り組んでおります。
(2)にありますとおり、令和６年３月に厚生労働省から２年に一度の調査結果が公表され、令和４年の人口10万人当たりの医師数は230.1人となり、２年前の前回調査と比べ10.7人増加しました。これは全国平均の伸びの1.95倍の増加となり、全国順位も平成18年以降では最も高い39位となりました。
(3)にありますとおり、医学修学研修資金を利用した県内勤務医師数は本年度過去最多の703人となりました。返還勤務終了後の定着者も前年度から34人増加し、235人となっております。
また、(4)にありますとおり医学修学研修資金利用者が厚生労働省の調査結果による病院医師数の増加数の52.2％を占めており、医師確保対策が着実に成果を上げております。
33ページを御覧ください。
15指定難病に係る登録者証の発行についてであります。
(1)にありますとおり、令和６年４月から難病患者が福祉、就労等の各種支援を円滑に利用できるようにするため、指定難病に罹患していることを確認し登録者証を発行する指定難病要支援者証明事業を開始いたしました。
(3)ウにありますように、今後は登録者証の活用の機会が多いと見込まれる特定医療費受給者証が不承認となった全ての軽症の指定難病患者に案内し、取得を促してまいります。
34ページを御覧ください。
16新たな感染症の流行に備えた取組についてであります。
(1)にありますとおり、新型コロナへの対応を踏まえて昨年度改定した感染症予防計画にのっとり、新たな感染症が発生した際には段階に合わせた医療提供体制が確保できるよう、(2)に掲げるステージに応じて医療機関へ協力要請をしてまいります。
また、(3)にありますとおり本年度予定されている新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府行動計画の改定を踏まえ、県行動計画の改定をいたします。こうした取組を通じ、新たな感染症の流行に対応できる体制を着実に整備してまいります。
35ページを御覧ください。
17社会健康医学の推進についてであります。
(1)にありますとおり、県では社会健康医学研究の推進及び人材養成のため、静岡社会健康医学大学院大学を設置し専門的な人材の育成を進めています。
(2)ア入学者数の推移にもありますとおり、修士課程、博士課程ともに定員を上回る入学者を獲得しております。
イ修士課程入学者の職種内訳としましては、開学後４年間では、医師をはじめ保健師や看護師、歯科医師、薬剤師などの医療等専門職が約８割を占めています。
(3)にありますとおり、修士課程の修了生につきましてはこれまで32人を輩出しました。修了生には、地域医療の場において女性の健康に関する研究や啓発活動を実施する方や、健康づくり実務者として県内自治体において重症化予防事業に取り組むとともに、県内外へその先進的な取組について発信されている方がいらっしゃいます。
36ページを御覧ください。
18（仮称）静岡県動物愛護センター施設整備についてであります。
(1)にありますとおり、新たなセンターにつきましては、旧富士見学園の施設を動物飼養施設等に改修する工事を開始いたしました。
今後は令和７年度中の開所を目指し、(2)にありますとおり動物の命の大切さを学ぶ研修ルームや富士山が望める交流の場であるドッグランなど県民が訪れやすく愛される施設となるよう整備してまいります。
(3)にありますとおり、これに合わせて知名度向上と多くの方から事業内容の共感を得るため、ガバメントクラウドファンディングを活用しております。
38ページを御覧ください。
19食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、原則全ての食品等事業者に対して令和３年６月１日からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が適用されたことから、製造、加工、調理、流通の各段階においてＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を引き続き推進し、その精度向上を図っております。
また、(4)にありますとおり小林製薬株式会社の紅麹を含む健康食品について本県でも関連が疑われる患者がおりますことから、健康被害の情報収集や購入者に対する注意喚起を行っております。
39ページを御覧ください。
20令和６年度静岡県薬物乱用対策推進方針の策定についてであります。
近年10代、20代の青少年を中心に大麻の乱用が増加し、令和５年の大麻事犯の検挙者数は過去最多の197人となっています。また若者の市販薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズにより健康を損なう事例が報道されるなどその広がりも懸念されています。
このような状況を踏まえ、関係機関と連携した薬物乱用防止対策を推進するため、本年５月に静岡県薬物乱用対策推進方針を策定いたしました。
(2)にありますように、３つの柱の下、具体的な取組を推進することとしております。
近年の薬物情勢等を踏まえ、大麻の危険性を啓発動画とＳＮＳ等を活用し青少年に向けて発信するほか、オーバードーズの危険性を明確にしたテキストを用いて県内小中学校、高等学校で薬学講座を開催する等の取組を盛り込んでおります。
なお、推進方針は01令和６年６月定例会フォルダから04厚生委員会フォルダ内の02別添資料１令和６年度静岡県薬物乱用対策推進方針として保存しておりますので後ほど御覧ください。
次に、21教育・保育施設等における車両送迎安全装置の設置状況について御説明いたします。
昨年度、国の補助制度を活用し各施設に対して安全装置の設置を促してまいりました。その結果、教育・保育施設等の送迎用車両に対する安全装置の設置率は３月末時点で99.8％、６月末時点で99.9％となっております。本年４月１日から義務化が施行されており、残る事業者への指導をしてまいります。
また、資料はございませんが障害者グループのグループホームの運営を行っている株式会社恵に対し、愛知県及び名古屋市が事業者指定の取消しを行ったことを受け、厚生労働省が連座制を適用した事案についてでありますが、県内に８つのグループホームがありますので、事業者に対して利用者及びその家族への丁寧な説明、対応を指導するとともに、県内市町と連絡会議を立ち上げ情報共有を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
着席のまま御説明させていただきます。
今議会におけるがんセンター局関係の案件は、第110号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」及び報告第20号「予算繰越計算書の報告」の２件であります。資料はペーパーレスシステム04資料２により説明いたしますが、引き続き画面同期機能により共有いたします。
それでは、資料２の２ページ１提出議案の説明についてであります。
第110号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」は、令和４年９月に静岡がんセンターで発生した医療事故に係る損害賠償請求事件において損害賠償の額を決定し、和解をするため議決を求めるものであります。
当該事故の概要は、患者さんが腸閉塞解除手術の麻酔導入後、嘔吐し吐物を誤嚥した誤嚥性肺炎から急性呼吸窮迫症候群、通称ＡＲＤＳと申しますが、これを発症し呼吸不全が進行し翌日亡くなられたものであります。
医療事故調査委員会では、患者さんの状態を踏まえた麻酔導入方法の選択と、麻酔導入後に嘔吐した際の対応に過失が認められるとされ、遺族との間で県議会６月定例会での損害賠償額等の可決を条件に示談に至ったことから議案の提出を行ったものであります。
３ページをお開きください。
報告第20号「予算繰越計算書の報告」は、資産購入費の器械備品等購入事業及び建設改良費の駐車場確保事業、施設設備更新事業において計画、設計に関する諸条件の調整等に日時を要したことから繰越しをしたものであります。
次に、４ページに移りまして、今年度初めての厚生委員会でありますので２静岡がんセンターの概要について御説明いたします。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関として平成14年に開設し、病院、研究所、疾病管理センターの運営を行っております。
このうち、病院は患者さんの視点の重視を基本理念とし、がんを上手に治す、患者さんと家族を徹底支援する、成長と進化を継続するの３項目を理念に掲げ、県民に対し安全で良質な高度医療サービスを提供しております。
平成18年に厚生労働大臣から都道府県がん診療連携拠点病院の指定を、平成25年には高度な医療の提供や高度医療技術の開発を行う医療機関である特定機能病院として承認を受けております。さらに令和２年には、がんゲノム医療を牽引する医療機関としてがんゲノム医療中核拠点病院に指定されております。
今後も増加するがん患者に対応するため、引き続き質の高い医療人材の確保や高度医療の提供に努め、県内がん医療水準の向上と均てん化に重点的に取り組んでまいります。
続きまして、８ページ３令和５年度事業の概要についてであります。
(1)令和５年度決算の概要は、ア収益的収入及び支出のうち@病院事業につきまして収入423億2576万円余、支出428億9999万円余で４億8423万円の赤字決算となりました。入院収益、外来収益の増加により医業収益は増加したものの、給与費、材料費の増加など支出の増加を吸収できなかったものと考えております。詳細につきましては、決算特別委員会で改めて御報告いたします。
続きまして、３ページ(2)令和５年度業務の実績でありますが、令和４年度の実績と令和３年度の実績を含め三段書きにして表記してあります。
まず、ア患者等の状況のうち(ア)外来患者は、令和５年度の延べ患者数30万4000人余、１日当たり1,252人となっております。(イ)入院患者は令和５年度の延べ患者数19万8000人余となっております。
イ診療業務の状況は、令和５年度は、手術4,492件、抗がん剤による化学療法３万3591件、放射線治療３万4342件でありました。
続きまして、10ページ４令和６年度予算の概要であります。
(1)の業務予定量のうち、ア病床数は令和２年度当初より615床の全床開棟で運用しております。
イ業務予定患者数は、年間延べ患者数として外来34万5000人余、入院20万4000人を予定しており、年間の病床利用率は91％を目標としております。
次に、(2)業務収支の予定額のうちア収益的収入及び支出でありますが、病院事業は収入448億7900万円余で、新たな診療報酬加算の獲得等の取組により令和５年度当初予算と比較して18億7000万円余の増額を見込みました。支出は448億7800万円余で薬品、診療材料等の材料費の増加等により令和５年度と比較して18億6900万円の増額を見込んでおります。この結果、病院事業といたしましては収支差100万円余の予算を計上しております。
また、令和６年度には病院経営の専門家などの有識者により構成される第三者委員会を設置し、委員より病院経営の御提言、御助言を頂き、これまで以上に県の経営改善や構造改革についてセンター全体で取り組んでまいります。
次に、12ページ５報告事項についてであります。
(1)医薬品等研究開発企業への医療現場体験プログラムの提供についてでありますが、今回の事業は抗がん剤治療の現場などに製薬会社の研究者等を受け入れ、患者の様子や医療者のやり取りを直接知ってもらうことにより、効果的な創薬や副作用対策につなげる目的で実施するものです。
当センターとしては、製薬企業との連携を強化することにより有用な情報の収集や共同研究、臨床研究の促進につながることを期待しています。
また、将来的にはがんセンターと製薬企業が一体となった副作用対策、がん薬物療法の強化及び新薬開発につながることも期待しており、今後も取組を進めてまいります。
次に、静岡がんセンター公開講座2024の開催については、平成16年から毎年一般県民向けにがんに関する医療や暮らしに関する情報を提供する静岡がんセンター公開講座を実施しており、第21回目の開催となる本年度は「知っておきたいがん医療の今」を総合タイトルに、７月15日から11月23日まで計５回長泉町文化センターベルフォーレ長泉などでの現地開催と、インターネットによる配信のハイブリッド形式により開催いたします。
また、今回は特別企画として第２回目に中高生向けとして10代から知っておきたいがんのお話を盛り込み、若い世代への知識啓蒙を図る内容としております。
次に、13ページこれまでの開催状況ですが、昨年度までの参加者数は延べ５万7000人を超え、実施後のアンケートからも大変好評を頂いている事業となっております。
当センターでは、今後とも継続して県民の皆様に有益な情報を発信できるよう、効果的な広報活動に努めてまいります。
次に、(3)患者利便施設（仮称）計画の見直しについてであります。
当院敷地内に、外来患者の調剤待ち時間の短縮等を目的として建設を予定していた当該施設について、昨年12月優先交渉権を得た薬局事業者から社会情勢の変化等を理由とする辞退届が提出されました。
一方、敷地内薬局をめぐっては中央社会保険医療協議会から薬局、病院双方に対し厳しい答申がなされたところであり、これらの事業環境の変化及び当センターの経営状況を踏まえ当該設備の建設について事業計画を見直し、計画を一時凍結することといたしました。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山下政策管理局長
健康福祉部政策管理局長の山下でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件について、令和６年６月県議会定例会議案及び令和６年６月県議会定例会議案説明書の抜粋資料により御説明いたします。
ペーパーレスシステムで表示される資料３の１ページを御覧ください。
報告第12号「継続費繰越計算書の報告」についてであります。
具体的には、２ページに参りまして第７款健康福祉費第７項健康費、事業名社会健康医学研究推進事業費の翌年度逓次繰越し額が、右から２列目に記載のとおり２億4746万8000円となりましたので報告するものであります。
詳細につきましては３ページを御覧ください。
中段の説明欄に記載のとおり、社会健康医学研究推進事業費において令和５年度までに支出を終わらなかった歳出予算を繰り越すものであります。
４ページを御覧ください。
報告第13号「繰越明許費繰越計算書の報告について」のうち健康福祉部案件について御説明いたします。
具体的には、５ページに参りまして中段、第７款健康福祉費第２項福祉長寿費から第６項感染症対策費までの３事業の翌年度繰越額がそれぞれ記載のとおりとなりましたので報告するものであります。
詳細につきましては６ページを御覧ください。
下段の健康福祉部第７款健康福祉費第２項福祉長寿費、事業名長寿社会費の翌年度繰越額は15億9433万3000円であります。
７ページを御覧ください。
上段の説明欄に記載のとおり、(1)介護保険関連施設整備事業費助成など３事業において、資材の入手、その他計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、中段の第４項障害者支援費、事業名障害者支援費の翌年度繰越額は１億6910万円であります。
説明欄に記載のとおり、(1)障害者施設等整備費助成において国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、下段の第６項感染症対策費、事業名感染症対策費の翌年度繰越額は６億9100万円であります。
説明欄に記載のとおり、(1)新型コロナウイルス感染症対策事業費助成において関係機関との調整、審査及び支払い等に日時を要したことによるものであります。
８ページを御覧ください。
報告第14号事故繰越し繰越計算書の報告についてのうち健康福祉部案件について御説明いたします。
具体的には、９ページに参りまして１行目、第７款健康福祉費第２項福祉長寿費、事業名長寿社会費の翌年度繰越額が5038万円となりましたので報告するものであります。
詳細につきましては10ページを御覧ください。
説明欄に記載のとおり、(1)介護保険関連施設整備事業費助成において、機器生産工場での感染症発生に伴い生産能力が低下し機材の納入に遅れが生じたことから年度内の完了が困難となったことによるものであります。
以上で私からの説明を終わります。審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では発言願います。
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