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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
一問一答方式でお願いします。
まず初めに、非常勤特別職の件で質問させていただきます。
先ほど追加で御説明頂いたわけですけれども、確認ですが米印の経過措置により現任者に限って現在の任用形態を継続するという任用形態とは一般的に考えれば雇用形態ということでよろしいでしょうか。
○鈴木政策管理局長
具体的な形態としては雇用の形態、県とどういう関係であるかということです。
○西原委員
そうしましたら、ふじのくに茶の都ミュージアム館長についてはこの形態を現任者に限って継続するという解釈であって勤務形態を継続することではないということですので、経過措置の間でこの方の職務内容、勤務内容をどのように検討されたのか、具体的に伺いたいと思います。
○横山農業局長
経過措置によって現任者に限って現在の任用形態を継続するということで、ここには現在の任用形態等をそのまま書かせていただいております。これまでの実績等に基づいて月１回程度、その他はメールや文書等でやり取りするという書き方をさせていただいております。御指摘のように今後この形態については検討を進めて、実情に合った形に変えてもいきますし、皆様に分かりやすいような説明をしていきたいと考えております。
○西原委員
今のお話の中で今後検討していくということでありますけれども、昨年から始まった話でもありますので、館長という任用形態においてこれが適正なのかどうかを検討していただきたいと思います。
先ほど御説明の中では登庁の必要がないような発言があったんですけれども、企画展や展示内容について助言を頂くということであれば、本来の館長ではなくそれぞれの企画展もしくは展示に関してのアドバイザーなり、ある意味名誉館長的なところが望ましいのかと思っています。
任用形態は現任者に限って継続することは理解できますが、職務内容はきっちりと精査していただいて今後につなげていただければと思います。
○横山農業局長
先ほど、５番委員の御質問の中で茶の都ミュージアムは博物館法上の扱いであるかという御発言がございましたが、確認したところ茶の都ミュージアムは博物館法上の博物館ではございません。条例上でミュージアムに施設を置くという表現がございまして、その中に博物館を置くことをうたっております。先ほどの発言では茶の都ミュージアムは博物館であると発言いたしましたが、博物館法上の博物館ではないことを説明させていただきます。
○西原委員
現在の職務形態が県民にとってどのように理解していただけるのか。登庁してもいない館長で、じゃあ館長っていつ来るんですかといったときに月１回程度は来ますよというのは対外的には理解できないのではないかと思いますので、そこは今後御検討をお願いしたいと思います。
続きまして、多様な人材の活躍推進について確認したいと思います。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項56ページの女性の活躍推進ですが、県の取組として女性役職者育成支援があります。本年度と同額の予算が令和５年度に予定されておりますけれども、これをやったことでどれだけ役職の方が増えたのか、この支援に対しての成果を伺いたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
本県の女性管理職の割合は、現状部長相当職の方が12.3％になっており、全国の9.8％と比べ高くなっています。
一方で、その下の課長相当職は本県は14.5％と全国の15.7％に比べ低くなっておりますので、引き続きこのセミナーを通じて女性役職者の登用につなげていきたいと考えております。
○西原委員
私がお伺いしたいのは、どうして女性にだけ役職に就くための研修が必要と考えているのかです。私からしたら内野労働委員会事務局長と櫻井農林水産担当部長のうち内野局長だけ教育が必要かといったらそれはないと思うんです。その点についてどのように考えていらっしゃいますか。
○露木労働雇用政策課長
女性と男性の場合は賃金格差が少しございまして、これにつきましては特に出産、育児――最近休業制度ができて変わってきていますが――により一旦職を離れ経験年数が短くなることや役職に就かないとなかなか給与が上がっていかないということもあるので、そういうことも含め女性の方にまずその役職になっていただくことが必要と考えます。
○西原委員
離職者の支援があるんですけれども、そちらではなく女性役職者育成支援において一体女性には何が足りなくて何が問題でこういった支援セミナーをしなくてはいけないのかを確認したいと思います。
○露木労働雇用政策課長
女性は、これまで育児などが中心で自分は続けたいけれどもなかなか続けられない状況があって、さらに言うと企業のトップの方や部長など女性を部下として持つ方の認識も低かったこともあります。この事業では女性の部下を持つ方、女性の役職候補者、女性役職者の３種類の方を対象にセミナーを実施しており、総合的な取組により女性役職者を増やしていきたいと考えています。
○西原委員
私が少し考えていただきたいと思ったのは、こういった女性が役職に就くためのセミナーが本当に必要なのかどうかです。経営者向けのセミナーもやりますと言いますけれども、上司になる方もしくは経営者の方が女性の能力を認めて役職にすることが大切であって、女性は育児で離れていたからということではないと思うんですね。育児期間でも学ぶことはたくさんありますし、私は一般的に登用する側の問題だと思っていますので、あまりに女性向け、女性向けと言うこと自体に違和感を感じるので一言申し上げておきます。
次の子育て等離職者のリスキリング支援は国会でも問題になっていると思いますけれども、一般の方の声を受けてどのような対策で行っていくのか伺います。
○片岡職業能力開発課長
子育て離職者のリスキリング支援は、子育て等により離職した方を男性、女性問わず対象としており、数は女性が多いと想定されますが女性に限った政策ではございません。
○西原委員
ここに書いているのは女性だけではないとのことであればそれを分かりやすく書いていただいたほうがいいかなと思いました。
基本的に、子育てや介護は日常の時間が足りないんですね。オンラインであってもその現場から離してあげなかったら多分受けるのは大変難しい。そういったことで例えばお子さんを持っている人は保育施設があって、子供を連れてきていいからそこで受けられるよとか、何らかの手を差し伸べたような施策でないと、オンラインでやっているから受けられるだろうみたいな事業では非常に厳しいと思います。そうした工夫を期待したいと思います。
次に説明資料54ページ、ふじのくにパスポートの件で伺いたいと思います。
学生目線による企業情報の発信ということですけれども、現在の登録数、それからどんな方が対象に入っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
ふじのくにパスポートは、平成30年度末に高校を卒業した生徒からお配りしておりまして今年度で５年目になります。トータルで約17万5000枚を配付させていただいておりまして、パスポートのホームページやメルマガに登録していただいている方は１万7964人になっております。
○西原委員
１万7960人の中に私も入っているんですけれどもどういう人たちが対象になっているのか、例えば年齢層なのか性別なのか住まいの地域なのかといったことが把握できているかどうか伺いたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
一番最初にお配りした学生が今大学４年生になっており、その効果や登録者の属性も含めてアンケートを実施しており、現在分析しているところでございます。
○西原委員
学生目線による企業情報の発信は新規となっていますが、内容について伺いたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
これまで、ふじのくにパスポートを活用して県内で働く魅力を動画で紹介するなどを行ってきました。しかしながら学生と話をすることで、最近学生が考える企業選びのポイントと我々が紹介してきた取材の内容との間に違いが見えてきております。
そういったことから、令和５年度は学生の求める情報を届けていくことを主眼に実際に学生に企業を取材していただいてその情報を届けていきたいと考えております。
○西原委員
学生目線になっていなかったから学生を取り込んでいろいろな形で参加していただくということだと思いますけれども、こういった公式のＬＩＮＥ登録からのメッセージが物すごく入ってくるんですね。そこでいかに内容を見ていただくかを注視して、新しい取組ですので期待したいと思います。
最後の質問です。
イノベーション拠点ＳＨＩＰについてお伺いしたいと思います。
説明資料の39ページを見ますと、デジタル田園都市国家構想推進交付金3400万円を使って今回拠点をつくり３月９日にオープンするということで、この拠点をつくるのはいいんですがどの程度の費用で運営していくのか伺います。
○遠藤産業イノベーション推進課長
ＳＨＩＰの運営費用として来年度は約6500万円を計上しております。
○西原委員
6500万円に対していろんなイベントや交流会など行っていくんですが収入的なものはあるのか伺います。
○遠藤産業イノベーション推進課長
可能な限り国庫等を活用したいと思っておりまして、来年度の国のデジタル田園都市国家構想推進交付金にもエントリーして今結果を待っている状況です。
あとそれだけでは当然やりくりできませんので、各民間の方に寄附という形で協賛をお願いして、ちょっとでもお金を集めていきたいと考えております。
○西原委員
最近、こういった働き方改革とかいろんな形で各地にコワーキングスペースを官民一緒になってつくってみたり、民間でつくってみたりということがあるんですけれども、そうしたところでも受け身だけではなくて交流の拠点などいろんなことをやっています。そういったところでＳＨＩＰがある意味民間と競合するのではないかという点や民業の圧迫につながるかどうか分かりませんけれども民間の連携を含めてどのように考えていらっしゃいますか。
○遠藤産業イノベーション推進課長
１番委員がおっしゃるとおり民業の圧迫にならないようにというのは注意している点でございまして、そういった点で今回の施設にはコワーキングスペースは設置しておりません。その分、静岡県でコワーキングスペースを持っている各地の支援施設――名前を挙げてしまいますとＬＴＧですとかＣＯＭＰＡＳＳやＦＵＳＥ、そういった民間の支援施設――と一緒にやっていこうということで、今年度から声かけを始めており、例えばセミナーの共同開催といった部分で連携していきたいと考えております。
○西原委員
今の御答弁を頂いて、ちょっとほっとしました。ただ、大手のところだけではなくて本当にいろんなスペースを利用してやっている民間があります。そういったところともきちんと情報共有しながらそれぞれがいい意味でイノベーションを進めていける形で運営していただければと思います。
○木内委員長
それでは、ここでしばらく休憩とします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○木内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
○増田お茶振興課長
ふじのくに茶の都ミュージアムの館長について補足説明をさせていただきます。
条例の中には館長、副館長の位置づけについての記載はなく、静岡県財務規則の中でふじのくに茶の都ミュージアムにあっては副館長を長とするという位置づけになっております。
○木内委員長
それでは、質疑等を継続します。
では、発言願います。
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