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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年決算特別委員会産業分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2022 会派名： |
○増田経済産業部長
経済産業部長の増田でございます。よろしくお願いします。
令和３年度の歳入歳出決算関係及び主要施策の総括については私から、各局の主要施策説明については私と櫻井農林水産担当部長から、それぞれの所管事項について御説明申し上げます。
それではまず、お手元の静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
経済産業部の一般会計の歳出決算に係るものは、附178ページから始まる第８款経済産業費のうち附194ページの第９項労働委員会費を除いた部分までと、附256ページから始まる第12款災害対策費のうち第４項農林水産施設災害復旧費及び附262ページ第７項災害対策諸費の一部となっております。
また、特別会計につきましては附332ページから附353ページまでが経済産業部が所管する中小企業高度化資金貸付事業等、林業改善資金、沿岸漁業改善資金の３つの特別会計の歳入歳出決算となっておりますので併せて御覧ください。
続きまして、もう一つの冊子、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により主な施策について御説明いたします。
１ページをお開きください。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた県内経済の再生に向け、地域主導型の経済政策フジノミクスを着実に進めたほか、デジタル化の進展や脱炭素社会への潮流など社会変容への対応を図りながら、産業人材の確保・育成、次世代産業の創出・成長産業分野への参入促進など６つの施策目標を柱に、１ページから16ページにかけて記載のとおり各施策に取り組みました。
次に、各局の主な施策について御説明いたします。
初めに、政策管理局関係であります。
17ページをお開きください。
産業政策課についてであります。
２(1)産業成長戦略の策定では、コロナ禍で顕在化した東京一極集中の弊害やデジタル・脱炭素社会の急速な進展への対応等を盛り込んだ産業成長戦略2022を取りまとめました。
(2)産業成長戦略に基づく地域企業の集中的支援では、産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡においてアドバイザリーボードの開催などにより本県経済を牽引する可能性のある地域企業を集中支援するとともに、企業参加型オンラインコミュニティーしずおか産業創造プラットフォームの開設などオープンイノベーション・プラットフォームの機能強化を図りました。
18ページをお開きください。
中段の(3)地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の促進では、地域の特性を生かして付加価値を創出し高い経済波及効果を及ぼす地域経済牽引事業の実施を予定する事業者を、専門家の派遣により支援いたしました。
21ページをお開きください。
組合検査課についてであります。
農業協同組合等の健全な事業運営及び発展を目的として、業務及び会計の状況について検査を実施いたしました。
次に、産業革新局関係について御説明いたします。
23ページをお開きください。
初めに、産業イノベーション推進課についてであります。
２(1)高度な知識と技術を持つ人材の育成では、第４次産業革命の進展等に伴うＡＩ・ＩＣＴ人材の不足に対応するため、首都圏等のスタートアップ企業と県内企業とのマッチングや県内大学と連携した人材育成等を推進いたしました。
24ページをお開きください。
中段の(2)産業を牽引する研究開発の推進では、海洋産業の振興と海洋環境保全の世界的拠点の形成を目指すマリンオープンイノベーションプロジェクト――ＭａＯＩプロジェクトを推進するため推進体制の整備、拠点機能の形成、研究開発と産業応用の促進などに取り組みました。
28ページをお開きください。
新産業集積課についてであります。
２(1)ファルマバレープロジェクトの推進、(2)フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進及び29ページに記載の(3)フォトンバレープロジェクトの推進では、各プロジェクトの中核支援機関への支援を通じて地域企業の研究開発や市場参入を加速させ、医療健康、食品関連、光・電子技術に関する産業集積を推進いたしました。
ファルマバレープロジェクトでは、医療健康産業政策で連携する山梨県と取り組むふじのくに先端医療総合特区や健康長寿・自立支援プロジェクトを推進し、地域企業の医療健康分野への参入等を支援いたしました。またフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトでは29ページ上段の(エ)に記載のとおり、データに基づく新たなヘルスケア産業の創出など先導的ビジネスモデルの創出や事業化、製品化を支援いたしました。
下段の(4)ＣＮＦ、次世代自動車、航空宇宙等の成長産業分野への参入支援では各成長分野へ進出する中小企業に対して技術相談から販路開拓まで一貫して支援いたしました。
30ページをお開きください。
中段のエ、ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費では、カーボンニュートラルやデジタル化への対応など本県の基幹産業である自動車産業の支援策等を検討するため産学官連携による研究会を開催いたしました。また大手サプライヤーと中小企業等をメンバーとしたワークショップを４分野で設置し、中小企業単独では難しい系列を超えた大手企業との連携を支援いたしました。
31ページを御覧ください。
中段の(6)医薬品・医療機器産業の基盤強化では、県内企業の医療機器のデジタル化や遠隔・非接触技術等の新規研究開発や事業化を支援したほか、緊急時に医療用ガウン等を安定的に供給できる体制の構築に取り組みました。
(7)伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクトの推進では、伊豆半島の温泉と地域資源を組み合わせ伊豆地域全体でヘルスケアサービスを提供する仕組みを構築するため、先進事例調査や協議会の立ち上げを行いました。
35ページをお開きください。
マーケティング課についてであります。
２(1)ターゲットを明確にした国内・県内戦略の推進では、首都圏等への販路開拓とニーズに対応した県産品の供給力拡大を図りました。
36ページをお開きください。
上段のウに記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者等の行動変容を踏まえたふじのくにマーケティング戦略2022を取りまとめるとともに、山の洲(くに)域内での個人消費の喚起のため山梨県と連携したバイ・ふじのくに物産展や農林水産品の直売会を開催いたしました。
中段(2)マーケティング拠点の整備と付加価値向上による販路拡大では、バイ・シズオカオンラインカタログを活用したオンライン商談会の実施や農林漁業者等の６次産業化の支援に取り組むとともに、ふじのくに新商品セレクションの表彰などにより県産品のブランド化を推進いたしました。
下段の(3)食の都づくりでは、次の37ページにかけて記載のとおりふじのくに食の都づくり仕事人等を表彰するとともに仕事人と生産者、県民が連携した地域づくりの取組を推進したほか、食の都の情報発信を強化するためのサイトの構築やハラールなどの多様な食文化に対応する飲食店や食品事業者の事業展開を支援しました。
37ページ中段の(4)県産品の輸出拡大では、山梨県や長野県等と連携し清水港から輸出する仕組みの構築に取り組みました。また輸出先国のニーズや規制に対応した産地づくりや生産体制を整備するとともに、バイヤー等との商談機会を提供するなど輸出拡大を図る事業者を支援いたしました。
42ページをお開きください。
エネルギー政策課についてであります。
２(1)新エネルギーの最大限の導入では、次の43ページ上段のイに記載のとおりエネルギーの地産地消と産業の振興を図るとともに、環境とエネルギーの調和を目指す新たな戦略の立案を行いました。
44ページをお開きください。
中段の(6)エネルギー関連産業への参入支援では、静岡県創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会において講演会やビジネスマッチング交流会などの活動報告を行うとともに、コーディネーターによる相談対応やマッチングを支援いたしました。また先進的な技術開発に対して助成を行いました。
次に、就業支援局関係について御説明いたします。
49ページをお開きください。
初めに、労働雇用政策課についてであります。
２(1)誰もが働きやすい職場づくりでは、企業の働き方改革等を促進するため、経営者向けセミナーの開催や環境整備に取り組む企業へのアドバイザー派遣を実施いたしました。また令和２年度に引き続きテレワーク等導入研究会を開催して課題や事例の収集を行うとともに、その内容を紹介するセミナーなどを実施しテレワークの導入を推進いたしました。
52ページをお開きください。
(3)学生・若者の就職支援、地域産業を支える人材の確保・育成では、次の53ページ中段の(エ)に記載のとおり「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに主に首都圏在住の若者の本県での再挑戦を応援するとともに、(オ)に記載のとおり高校等の卒業生にふじのくにパスポートを配付しＳＮＳ等を活用した継続的な情報発信を行いました。
(4)経済・雇用情勢に対応した就職支援では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で離職を余儀なくされた方の再就職を支援するため、しずおかジョブステーションの就職サポーター等を増員し体制の充実を図りました。
54ページをお開きください。
(5)多様な人材の活躍支援では、下段のイ(ア)に記載のとおりインドネシア共和国、モンゴル国及びベトナム社会主義共和国の大学や大学院を卒業し、日本語ができる高度人材の採用活動を行う県内企業を支援いたしました。
60ページをお開きください。
職業能力開発課についてであります。
２(1)高度な知識と技術を持つ人材の育成、多様な人材の活躍支援では、若年者や障害のある方が職業に必要な技能、知識を身につけるための訓練を実施するとともに、令和３年４月に開校した静岡県立工科短期大学校の教育環境の整備を進め、次の61ページ中段の(イ)に記載のとおりデジタル化等に対応できる人材の育成に向けた職業訓練を実施いたしました。
63ページをお開きください。
(2)技術・技能を尊重する環境づくり、生きる道としての仕事を学ぶ環境づくりでは、学齢期の児童生徒がものづくりの楽しさや技能のすばらしさを体験するＷＡＺＡチャレンジ教室を開催するなど技能が尊重される社会づくりを目指した取組を実施しました。
次に、商工業局関係について御説明いたします。
65ページをお開きください。
初めに、商工振興課についてであります。
下段の２(2)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上げが減少している中小企業・小規模事業者を支援するため新サービスの展開や業態転換等に要する経費に対して助成いたしました。
66ページをお開きください。
下段の(4)事業所の事業継続計画（ＢＣＰ）策定等の取組支援では、ＢＣＰに関する先進情報の共有を目的とした講演会、報告会等を開催するとともに、企業のＢＣＰ策定を支援するため商工会議所等と連携した個別相談会を開催いたしました。
71ページをお開きください。
企業立地推進課についてであります。
２(1)県外からの新たな企業誘致と県内に拠点を有する企業の定着促進では、企業が工場等を設置する経費や市町が行う企業立地促進事業に対して助成いたしました。
72ページをお開きください。
(2)海外展開を図る地域企業の支援では、企業の海外展開を支援する公益社団法人静岡県国際経済振興会に助成したほか、下段の(3)海外経済ミッションの受入れ等による経済交流の促進では、静岡モンゴルビジネスセミナーの開催など本県と海外との経済交流を推進いたしました。
77ページをお開きください。
商工金融課についてであります。
２(1)次世代産業の創出に向けた資金調達支援、中小企業・小規模企業のライフステージに応じた資金調達支援では、中小企業等への制度融資を行う金融機関に対し所要の利子補給を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対策枠）を継続するとともに、国の保証制度に対応した２つの制度を創設いたしました。また原油・原材料価格の高騰に対応するため経済変動対策貸付の要件緩和を行いました。
83ページをお開きください。
経営支援課についてであります。
２(1)中小企業の経営革新等への支援では、中小企業が取り組む経営革新計画の策定を支援したほか、次の84ページのウに記載のとおり経営革新計画の承認を受けて新商品、新技術の開発等を行う中小企業等に対して助成いたしました。
85ページを御覧ください。
(2)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、経営改善普及事業を行う商工会等に対して助成するとともに、イに記載のとおり経営力向上を図るため工夫、改善に取り組む小規模企業を支援いたしました。
また、下段の(3)事業承継の促進や事業再生の支援では、静岡県事業承継ネットワークにおいて事業承継診断等を通じた支援先企業の掘り起こしなどを行いました。
88ページをお開きください。
地域産業課についてであります。
２(1)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、展示会出展などに取り組む業界団体や、ウに記載のとおり下請取引のあっせんや商談会の開催等を行う公益財団法人静岡県産業振興財団に対して助成いたしました。
(2)地域を支える商業の振興では、ふじのくに魅力ある個店登録制度による個店のＰＲや、次の89ページのウに記載のとおり商店街等が行うアーケード改修などを支援した市に対して助成いたしました。
89ページ下段の(3)デザイン産業の振興と集積では、デザイン支援を必要とする中小企業とデザイナーとのマッチングの場を提供するとともに、伝統工芸職人や学生などの連携によりデザインを活用した新製品を試作いたしました。
○櫻井農林水産担当部長
農林水産担当部長の櫻井でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、農業局関係について御説明いたします。
92ページをお開きください。
農業戦略課についてであります。
２(1)産業を牽引する研究開発の推進では、老朽化した茶業研究センターの再整備に向けて新棟の建築や既存施設の改修等の設計業務のほか、実習圃場の整備を実施いたしました。
(2)ＡＯＩプロジェクトの推進では、次の93ページ中段のウに記載のとおりプロジェクトの開発成果を生産現場に普及するため農地の実証フィールドを確保し現場での実証事業等を実施いたしました。
94ページをお開きください。
中段の(3)多彩な農芸品の生産拡大では、96ページ中段のサに記載のとおり産地収益力の強化と担い手の経営発展を推進するため農業施設や農業用機械等の導入を支援いたしました。また突風により被災した施設について再建や修繕等の支援を行いました。
99ページをお開きください。
農業ビジネス課についてであります。
２(1)高度な知識と技術を持つ人材の育成では、県立農林環境専門職大学において本年４月の供用開始に向けて学生寮の整備を進めるとともに、高度な実践力を身につけるための教育を展開いたしました。
(2)多彩な農芸品の生産拡大では、農地の集積・集約化を加速するため農地中間管理機構の運営を支援したほか、次の100ページの最上段の(ウ)に記載のとおり集積した茶園の茶樹の改良等を支援いたしました。またイに記載のとおり荒廃農地を再生する農業者等に対して整備費等を助成いたしました。
100ページ下段の(3)次代を担う農業経営体の育成では、企業の農業参入を支援したほか、次の101ページのウに記載のとおり就農希望者に対して短期農業体験や自立就農に向けた実践研修を実施いたしました。
次に102ページをお開きください。
(ア)に記載のとおり、農業経営の安定化を図るため低利な資金を融通できるよう利子補給を実施したほか、下段のクに記載のとおり就農前後の所得を確保するため必要な資金を交付いたしました。
104ページをお開きください。
食と農の振興課についてであります。
２(1)多彩な農芸品の生産拡大では、国際水準ＧＡＰの指導者養成やしずおか農林水産物認証制度の認証取得を推進いたしました。
107ページをお開きください。
最上段の(6)多様な主体の参画による農村コミュニティーの再生・創造では、野生鳥獣による農林産物への被害軽減のため市町による鳥獣被害防止活動の推進や防止対策を担う人材の養成等に取り組みました。
110ページをお開きください。
お茶振興課についてであります。
２(1)多彩な農芸品の生産拡大では、静岡茶の新商品開発等に取り組むＣｈａＯＩフォーラム会員に対して助成したほか、会員間のビジネスマッチングや事業化の支援、各種情報発信等を行いました。
111ページを御覧ください。
(3)農山村地域の魅力を活用した交流促進では、世界農業遺産茶草場農法の維持・継承のため認知度向上に向けた活動等を実施いたしました。
114ページをお開きください。
農芸振興課についてであります。
下段２(2)多彩な農芸品の生産拡大では、次の115ページ中段のキに記載のとおり本県農芸品のブランド価値を向上するためＡＩ・ＩＣＴ技術を活用した集出荷貯蔵施設の高度化に対して助成いたしました。
また、次の116ページの上段(エ)に記載のとおり、マーケットインの考え方に基づく新たな需要に対応した生産拡大を推進するため鉄骨ハウス等の新設に対して助成いたしました。
119ページをお開きください。
畜産振興課についてであります。
２(1)様々な危機への対応では、豚熱対策として養豚場でのワクチン接種や野生イノシシ対策等を実施し、豚熱の発生予防と蔓延防止に取り組みました。
次に、農地局関係について御説明いたします。
123ページをお開きください。
初めに、農地計画課についてであります。
２(1)農業の競争力を高める生産基盤の整備では、イに記載のとおり農村地域の農業生産基盤及び生活環境基盤を整備するため農業農村整備事業の事業計画調査等を実施いたしました。
124ページをお開きください。
中段の(3)地震・津波対策アクションプログラム2013の推進では、地籍の明確化を図るため国土調査法に基づき地籍調査を実施する市町等に対して助成いたしました。
128ページをお開きください。
農地整備課についてであります。
２(1)農業の競争力を高める生産基盤の整備では、樹園地及び水田農業等の経営体質強化のため農業生産基盤の整備を実施いたしました。
(2)持続可能な農業を展開できる生産基盤の確保では、農業生産を支える農業用水の安定供給を図るため農業用水利施設の更新、整備等を実施いたしました。
132ページをお開きください。
農地保全課についてであります。
２(1)持続的な農業を展開できる生産基盤の確保では、地域農業の発展や農村の振興を図るため生産基盤と生活環境の整備等を総合的に実施いたしました。
133ページを御覧ください。
(3)地震災害に強い基盤整備と(4)風水害を防ぐ施設の整備では、災害を未然に防止し農業経営の安定と県土の保全を図るため農業用ため池や排水施設の整備等を実施いたしました。
137ページをお開きください。
農地利用課についてであります。
２(1)持続可能な農業を展開できる生産基盤の確保では、農地の有効利用と農業の成長産業化を推進するため、市町の農業振興地域整備計画の適正な管理について指導、助言等を行いました。
次に、森林・林業局関係について御説明いたします。
139ページをお開きください。
初めに、森林計画課についてであります。
２(1)森林管理の合意形成では、次の140ページの最上段のイに記載のとおり市町が森林環境譲与税を財源に実施する地域の実情に応じた森林整備等を支援いたしました。
(2)森林の適正な整備・保全では、荒廃森林の森の力の回復を図るためもりづくり県民税を財源に森の力再生事業を実施いたしました。
(3)県産材の安定供給体制の確立では、人工林の齢級構成の平準化と木材の生産性向上を図るため、低コスト主伐・再造林の促進や次の141ページのイに記載のとおり先端技術を活用した森林施業の効率化を図る林業イノベーションを推進いたしました。
143ページをお開きください。
林業振興課についてであります。
２(1)県産材製品の需要拡大では、県産材を使用した住宅、非住宅建築への助成に加え、次の144ページ中段のオに記載のとおり木材加工流通施設の整備等に対して助成いたしました。
144ページ中段の(2)ビジネス林業の定着では、森林技術者の確保・育成のため林業への新規就業の促進や林業経営体の技術力向上を図る研修等を実施いたしました。
147ページをお開きください。
森林整備課についてであります。
２(1)県産材の安定供給体制の確立では、林道の開設、改良、舗装等の林道整備事業に加え、次の148ページのオに記載のとおり森林認証林等を生産団地化し、基幹的作業道の基盤整備を重点的に支援いたしました。
149ページを御覧ください。
(3)森林の適正な整備・保全では、森林の多面的機能の維持管理を図るため造林、下刈り、間伐などの森林整備を実施いたしました。
151ページをお開きください。
森林保全課についてであります。
２(1)津波を防ぐ施設の整備、土砂災害を防ぐ施設の整備、風水害・土砂災害からの避難体制の整備では、山地災害被災箇所の早期復旧や山地災害危険箇所の予防対策、海岸防災林の再整備等を実施いたしました。
次に、水産・海洋局関係について御説明いたします。
155ページをお開きください。
初めに、水産振興課についてであります。
２(1)生産・流通・消費の好循環を生み出す水産振興対策の推進では、山梨県や長野県、新潟県との新たな広域経済圏――山の洲(くに)における需要開拓や高鮮度な県産水産物を供給する新たな流通体制の構築に取り組むとともに、漁業者等のアイデアを実現する取組への支援を行いました。
156ページをお開きください。
下段の(2)次世代の漁業を担う人・組織づくりでは、次の157ページ上段の(イ)に記載のとおり漁業高等学園において漁業者になるための実践教育を行いました。また漁業者等の経営の安定化を推進するため、漁業者等が行う設備の高度化や経営改善の資金に対して利子補給や無利子貸付け等を行いました。
161ページをお開きください。
水産資源課についてであります。
２(1)海・川の恵みの持続的な利用の確保では、次の162ページに記載のとおり漁業関係法令に基づき漁業取締船「天龍」や「あまぎ」等により巡視、取締りを実施いたしました。また浜名湖のウナギ、アサリの資源回復を図るため放流事業や増殖等の支援を行いました。
163ページを御覧ください。
沿岸漁業振興のため、県温水利用研究センターにおいてマダイやヒラメ、アワビなどの種苗生産やクエの養成試験を実施いたしました。
○増田経済産業部長
続きまして、予算の執行実績について私から御説明いたします。
初めに、一般会計でございます。
まず、経済産業部の歳入についてでありますが、179ページをお開きください。
下段の合計欄に記載のとおり、予算現額636億3918万3000円余に対し調定額は480億643万4000円余、収入済額は478億8515万円余であります。予算現額と収入済額との差額は157億5403万2000円余でありますが、これは国庫補助事業の繰越しに伴い国庫支出金の受入れが翌年度になったことなどによるものであります。
次に、歳出についてであります。
180ページをお開きください。
２段目の第１項経済産業費は、予算現額140億3064万2000円に対し支出済額138億5669万8000円余、不用額は１億7394万3000円余であります。
不用額の主なものは、４段目の職員給与費における人件費の精算に伴うものであります。
181ページを御覧ください。
２段目の第２項産業革新費は、予算現額56億7995万1000円に対し支出済額は53億4795万8000円余、不用額は３億3199万2000円余であります。
不用額の主なものは、上から５段目の新成長産業分野育成推進費における事業費の確定等によるものであります。
最下段の第３項就業支援費は、予算現額21億7642万2000円に対し支出済額は19億8359万8000円余、不用額は１億9282万3000円余であります。
不用額の主なものは、次の182ページの下から３段目、離職者等再就職支援事業費における事業費の確定等によるものであります。
183ページを御覧ください。
３段目の第４項商工業費は、予算現額314億8888万4000円に対し支出済額は296億1812万7000円余、翌年度繰越額は７億7810万円、不用額は10億9265万6000円余であります。
繰越しの理由は、ページをおめくりいただいて186ページの最上段、中小企業等応援金事業費助成が補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
不用額の主なものにつきましては、戻りまして184ページ下から２段目、企業立地対策費における事業費の確定等によるものであります。
再度186ページに参りまして、下から２段目の第５項農業費は予算現額173億7587万円に対し支出済額は91億1146万2000円余、翌年度繰越額は64億5611万6000円、不用額は18億829万1000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の187ページの最上段、農業戦略対策費における強い農業・担い手づくり総合支援交付金等が国の補正予算等に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、次の188ページの最上段、畜産振興対策費における事業費の確定等によるものであります。
３段目の第６項農地費は、予算現額270億1592万7000円に対し支出済額は194億7804万9000円余、翌年度繰越額は74億7866万4000円、不用額は5921万3000円余であります。
繰越しの主な理由は、最下段の農地整備費における農業地域生産力強化整備事業費等が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、次の189ページの最上段、農地保全費における事業費の確定等によるものであります。
下から３段目の第７項森林・林業費は、予算現額160億762万8000円に対し支出済額は119億2465万7000円余、翌年度繰越額は39億2931万6000円、不用額は１億5365万4000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の190ページの上から２段目、森林整備費における造林事業費が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、戻りまして189ページの最下段、森林計画費における事業費の確定等によるものであります。
再度190ページに参りまして、下から３段目の第８項水産・海洋費は予算現額35億334万3000円に対し支出済額は25億5975万2000円余、翌年度繰越額は６億918万1000円、不用額は３億3440万9000円余であります。
繰越しの理由は、次の191ページの最上段の水産業振興対策費における被災漁船復旧支援事業費助成等において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと等によるものであります。
不用額の主なものは、同じく水産業振興対策費における事業費の確定等によるものであります。
192ページをお開きください。
上から２段目の第12款災害対策費のうち第４項農林水産施設災害復旧費は、予算現額11億1114万3000円に対し支出済額は７億5149万2000円余、翌年度繰越額は２億3273万9000円、不用額は１億2691万1000円余であります。
繰越しの主な理由は、下から３段目、団体営過年災害林道復旧費において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、次の193ページの最上段、現年災害治山施設復旧費における事業費の確定等によるものであります。
次に、下から３段目、第７項災害対策諸費については記載のとおりであります。
この結果、経済産業部全体の一般会計の歳出は最下段合計欄にありますとおり予算現額1183億9053万円に対し支出済額は946億3187万5000円余、翌年度繰越額は194億8411万6000円、不用額は42億7453万8000円余であります。
次に、特別会計でございます。
195ページをお開きください。
中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の予算の執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、198ページをお開きください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額９億3248万4000円に対し調定額は31億2247万2000円余、収入済額は13億3132万6000円余であります。
歳出についてでありますが、200ページをお開きください。
最下段の合計欄にありますとおり、予算現額９億3248万4000円に対し支出済額は９億3228万2000円余、不用額は20万1000円余であります。
不用額の主な理由は、高度化資金等事務費の確定によるものであります。
次に、201ページをお開きください。
林業改善資金特別会計の予算執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、202ページをお開きください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額２億1858万円に対し調定額は２億2559万5000円余、収入済額は２億1865万2000円余であります。
歳出についてでありますが、204ページをお開きください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額２億1858万円に対し支出済額は1536万5000円余、不用額は２億321万4000円余であります。
不用額の主な理由は、予備費の充当がなかったこと等によるものであります。
次に、205ページをお開きください。
沿岸漁業改善資金特別会計の予算執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、206ページをお開きください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額１億5400万円に対し調定額は１億8350万9000円余、収入済額は調定額と同額であります。
歳出についてでありますが、208ページをお開きください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額１億5400万円に対し支出済額は2329万8000円余、不用額は１億3070万1000円余であります。
不用額の主な理由は、予備費の充当がなかったこと等によるものであります。
最後に、工事の執行実績についてであります。
209ページをお開きください。
このページから264ページにかけて、各課の工事ごとに契約額、支出済額、契約方法等につきましてその明細を記載しております。
以上で私からの説明を終了します。よろしく御審査のほどお願いします。
○内野労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の内野でございます。よろしくお願いいたします。
労働委員会事務局の主要な施策の成果について御説明いたします。
お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書265ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括であります。
まず、１主要施策の目的です。
労働委員会は、労使紛争の解決機関として労働組合法に基づく不当労働行為の審査や労働関係調整法に基づく労働争議の調整、労働組合を介さない個別的労使紛争のあっせんなどにより良好な労使関係の形成に資することを目的としております。
次に、２主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善であります。
(1)実施状況につきましては、不当労働行為の審査が１件、労働争議の調整が８件、個別的労使紛争のあっせんが15件、合計24件の紛争事件を取り扱ったほか、労働争議の実情調査などの事務を実施いたしました。
次に、(2)評価であります。
266ページをお開きください。ア処理期間についてです。
不当労働行為の審査につきましては、取り扱った１件について終結までに18.3か月を要し、目標であります18か月を若干上回りました。これは申立人からの申出により一旦設定した審査期日を１か月延期したことによるものであります。
続いて、イ和解による解決率について御説明いたします。
労働争議の調整における和解による解決率は40.0％と、過去５年の平均45.2％を下回りました。また個別的労使紛争のあっせんにおける和解による解決率は61.5％と過去５か年の平均38.1％を上回りました。これは紛争解決に至らない打切りが労働争議の調整では取下げ事件を除いた５事件中３件、また個別的労使紛争のあっせんでは取下げ事件を除いた13事件中５件となったためです。またこれら打切りの全てが被申請者があっせんへの参加自体を拒否する不応諾打切りとなっております。
次に、(3)課題であります。
不当労働行為事件の審査につきましては、今後も引き続き処理期間の短縮に取り組む必要があります。
労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんにつきましては、被申請者があっせんへの参加を受け入れ調整またはあっせんが実施された事件については和解による解決率はいずれも100％となっていることから、不応諾打切りを削減することが和解による解決率向上のための課題となっております。
次に、(4)改善であります。
不当労働行為事件の審査につきましては、和解協議を積極的に実施するなど引き続き早期解決に努めてまいります。
労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんにつきましては、不応諾打切りを削減するようあっせん前に実施する事務局職員による調査の際、紛争の法律上の問題点などを的確に押さえ被申請者の主張を丁寧に聞き取るとともに、公正中立な取扱い、迅速な解決といったあっせんのメリットを十分に説明することによりあっせん応諾を働きかけてまいります。
また、その際に必要とされる委員及び職員の専門性の一層の向上を図るため、各種会議や研修会における事例研究などを今後も積極的に行ってまいります。
次に、268ページをお開きください。
調整審査課の主要施策の実施状況及び評価と課題及び改善について御説明いたします。
(1)不当労働行為事件の審査につきましては、ア取扱状況の表のとおり前年度からの繰越事件１件について年度内に命令を発出し終結いたしました。申立内容等は表イ及びウに記載のとおりです。
次に、(2)労働争議（集団的労使紛争）の調整についてです。
ア労働争議の調整につきましては、269ページの(ア)取扱状況の表のとおり８件の申請について６件を年度内に終結し２件を繰り越しました。調整内容等は表(１)及び(ウ)に記載のとおりです。
次に、イ労働争議の実情調査につきましては、争議行為の予告通知があった公益企業81件について実情調査を実施しました。調査対象のうち争議行為が実際に行われたものは３件で、労働争議の調整を要したものはありませんでした。
次に、(3)個別的労使紛争のあっせんにつきましては、270ページのア取扱状況の表のとおり15件の申請について14件を年度内に終結し１件を繰り越しました。あっせん内容等は表イ及びウに記載のとおりです。
続きまして、(4)労働組合の資格審査につきましては18件の申請について全て年度内に処理を行いその結果は適合となっております。
次に、(6)広報活動についてであります。
労働委員会の制度を周知し利用していただくため、271ページのアからエまでに記載のとおり広報活動に取り組みました。また新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けやすい女性や生活困窮者の相談窓口に対する広報を重点的に行うなど対象を絞った周知・広報を実施いたしました。
次に、271ページから272ページまでに記載の評価、課題及び改善についてであります。
先ほど主要施策の総括の中で申し上げましたとおり、審査の迅速化と和解による解決率の向上のため一層の取組を行うとともに、当事者の意向を丁寧かつ的確に聞き取るなどして当事者にとって満足度の高い円満な紛争解決が図れるよう努めてまいります。
また、労働委員会制度の広報につきましては制度を知らないために利用できないことのないよう、様々な媒体を活用して広く周知を行うなど引き続き積極的な広報・ＰＲを展開してまいります。
続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
273ページをお開きください。
まず、歳入決算の状況であります。
令和３年度歳入決算状況調の表のとおり、第14款諸収入第８項雑入第２目雑入は予算現額29万1000円に対し調定額及び収入済額とも29万1000円余であります。
274ページをお開きください。
歳出決算の状況であります。
最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額8862万9000円に対しまして支出済額が8296万5000円余で、不用額は566万3000円余であります。
なお、不用額の主なものは人件費の確定及び事務費の節約等によるものです。
労働委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、先日決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するためいわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので積極的な発言をお願いします。
では、発言願います。
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