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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年12月２日逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 12/02/2022 会派名： |
○岩崎広聴広報課長
資料、知事直轄１ページを御覧ください。
私からは、被災された方への情報提供、そして支援策の周知について、御説明させていただきます。
お手元の資料１ページにありますとおり、県といたしましては、１の要旨、２の概要のとおり、マスコミ等報道対応及び県のホームページや県民だより等を活用して、幅広い情報提供をまず行います。
そして、支援策の具体的な情報発信につきましては、３にあります広報内容を御覧ください。
被災者生活再建支援法の適用や、県税の期間延長・減免、住宅・建築に関するお知らせをホームページに掲載したほか、県民だより８月号におきましては、被災された方々への支援策を一面にまとめ、紹介させていただきました。
そして、報道対応につきましては、今回の災害に関しては、知事メッセージや関連情報を適宜記者提供させていただいたほか、総理大臣等の国からの現場視察について、マスコミが円滑に取材でき、かつ必要な情報が発信されるよう、現地にて、熱海市等と協力して報道対応したところです。
また、県民の声も多く寄せられまして、不安に関することであるとか、盛土に関する要望等を承りまして、関係部局へつないだところです。
なお、義援金に関しても、その趣旨を広く伝えられるよう、県外へもプレスリリースを行ったところです。
そして、２の概要のところの図にありますとおり、実際に有事での適切な情報発信はもちろん行いますし、平時こそ継続的な広報が必要と考えておりまして、例えば土砂災害防止月間等、タイムリーな時期に、災害への備え等の意識啓発も行っているところであります。
引き続き、復興に向けた被災者支援策につきまして、情報提供や周知を図っていきたいと思います。
○高橋税務課長
私からは、県税にかかる被災者支援の状況につきまして、御説明をいたします。
お手元の経営管理部資料の１ページをお開きください。
各種税の減免措置、納期限の延長であります。
熱海市伊豆山地区における土石流災害の発生後、被災地の状況に鑑み、静岡県税賦課徴収条例第９条第１項に基づき、令和３年７月16日に伊豆山地区を指定し、申告、納付等の期限を延長し、併せて負担軽減の措置の周知と減免等の相談対応を行ったものであります。
まず、１の地域指定による期限延長についてであります。
熱海市伊豆山地区に住所、主たる事務所や事業所を有する方や、法人に対し個人事業税、法人事業税、法人県民税、不動産取得税等を対象に、令和３年７月３日以降に到来する申告・納付等の期限を、令和４年３月31日まで延長いたしました。
次に、２の課税前案件の保留についてであります。
伊豆山地区全体で83件の課税を保留いたしました。このうち、警戒区域及びその付近の納税者に関するものは計12件、11者ありました。また、税目別では、個人事業税37件、法人事業税及び法人県民税10件、不動産取得税36件となっております。
次に、３の負担軽減措置等の周知についてであります。
期限延長措置について、報道提供及び県広報への掲載を行ったほか、期限延長を含む負担軽減措置につきましては、県ホームページ、県民だよりに掲載いたしました。またポスターやチラシを作成し、避難先のホテルや熱海市の相談窓口等、被災者の方の目にとまりやすい場所に配架、掲示をいたしました。さらに、課税前案件として、課税を保留していた方々には、期限延長の実施時及び延長措置終了に伴う課税前に、それぞれお知らせ及び個別相談の案内を同封するなど、被災された納税者への周知を図りました。
次に、４の減免等の相談対応についてであります。
本災害に関連した課税、納税にかかる相談は、令和４年10月末現在で55件となっております。減免等につきましては、本税の減免を17件、65万4000円、延滞金の減免を２件、23万2000円、分割納付を２件実施しております。今後も、被災に伴い、経済的に事情等を抱えた納税者の方からの相談につきましては、御事情を伺いつつ、可能な範囲で負担軽減措置による対応を行ってまいります。
○鈴木住まいづくり課長
私からは、くらし・環境部の１ページにつきまして、説明します。
住宅の確保、それから住宅再建についてです。
発災直後から、被災された皆様の住まいの確保に当たり、県は熱海市と連携し、応急的な住宅として、県・市の公営住宅のほか、民間賃貸住宅を確保し、提供しております。引き続き、恒久的な住まいの確保に向けて、取り組んでまいります。
次に、応急的な住まいの入居状況としては、全壊または半壊の88世帯のほか、災害対策基本法第63条に基づいて立入りを規制した警戒区域内の74世帯、このうち現在132世帯235人の方が、恒久的な住まいへの移行ができず、応急的な住まいで避難生活を送っています。132世帯の内訳は、公営住宅に29世帯、民間賃貸住宅に71世帯です。自力避難の32世帯については、親戚宅などに仮住まいしている世帯とともに、既に住宅を新築、購入されるなど、自立再建した世帯も含まれます。
次に、恒久的な住まいの確保に向けた取組です。
表は、支援の内容や事業スケジュールを示し、網かけの部分が県や市の支援内容を示しています。復興までの全体の流れでは、熱海市の復興まちづくり計画によりますと、警戒区域は令和５年の夏の終わりまでには解除する見込みとなっておりますが、国、県、熱海市が連携して実施する砂防、河川、宅地等の整備が令和７年度末までかかる予定となっています。
そこで、応急的な住まいとして確保した公営住宅や民間賃貸住宅は、災害救助法の適用期間の２年間で終了となりますので、これを恒久的な住まいの確保が可能となる時期まで延長する必要があります。
市は、@の民間賃貸住宅の家賃について補助するとともに、Aのとおり、市営住宅の家賃無料を延長することとし、県もBのとおり、県営住宅の家賃無料を延長するよう、検討を進めているところです。
恒久的な住まいの確保については、被災地に戻る方と戻られない方がいらっしゃいますので、それぞれの対応を考えております。戻られない方については、県はCとして、県営住宅七尾団地整備を予定より１年前倒し、令和６年６月の入居を目指し、事業を進めております。また、応急住宅の供与期間が終わる令和５年夏以降は、希望により、公営住宅への正式入居にも対応します。
次に、被災地域に戻ることを希望している世帯ですが、Dの復興事業、これは市が実施する基盤整備や宅地造成を行う事業で、令和７年度末までの予定となっており、国の補助制度活用を図ります。また、宅地造成等の事業区域外では、警戒区域が解除される令和５年夏以降、被災地域の自宅を修繕して戻ることができ、事業区域内では、宅地造成工事が完成する令和７年度頃から、被災地域で自宅を再建することができるようになります。
このような状況から、市は戻る方と戻られない方のいずれに対しましても、Eの恒久的な住まいへの移転について、移転費の補助を行うこととしています。
以上が支援の内容とスケジュールとなりますが、一番下の米印ですが、県としましては、他県における被災者支援の実績も参考にしながら、さらなる支援について検討してまいります。
○花田観光振興課長
私からは、熱海市観光産業の復興支援について、説明をさせていただきます。
スポーツ・文化観光部の資料１を御覧ください。
熱海市観光産業の復興支援といたしまして、県内観光促進事業、今も実施しておりますが、「今こそしずおか元気旅」に併せまして、熱海市内へ宿泊する方には、地域クーポンを２倍にして、「熱海応援クーポン」と銘打って、観光需要の喚起に取り組んだところでございます。
事業概要につきましては、２のところを御覧ください。
対象者は静岡県民で、熱海市内の宿泊施設の利用者です。配布期間としましては、令和３年10月18日から12月27日まで。配布の場所は、先ほど申し上げましたとおり、熱海市内の宿泊施設で配布をいたしました。145施設の方に御協力をいただいて、配布をしたところでございます。
利用期間につきましては、令和３年10月18日から令和４年１月１日まで、利用施設は、元気旅の熱海市内の地域クーポン参加店で、結局、536施設に御協力をいただいたところでございます。
内容は下に書きましたけれども、元気旅の地域クーポンを2,000円付与する場合は、2,000円を熱海応援クーポンとして付与し、元気旅の地域クーポン1,000円の場合は、熱海応援クーポン1,000円を追加付与という内容になってございます。
３の事業実績でございます。
トータルで12万3927枚の御利用をいただいたところでございます。
なお、令和３年12月の熱海市の宿泊客数は、21万4000人余でありまして、前年同月を18％増となるなど、一定の効果があったと考えております。
○民谷企画政策課長
私からは、健康福祉部が実施いたしました被災者支援につきまして、御説明をいたします。
健康福祉部提出資料の１ページをお開きください。
初めに、避難所等での支援についてであります。
発災当日より、医療面での支援のため、ＤＭＡＴ――災害派遣医療チームが現地に入りまして、警察、消防等の救助者への医療支援や、避難者の健康状態の確認を行っております。
続いて、ＤＭＡＴと入れ替わる形でＪＭＡＴ――日本医師会災害医療チームが現地に入りまして、避難生活の長期化で体力低下が危惧される高齢者のために健康体操を実施するなど、引き続き避難者の健康管理を行いました。
また、ＤＰＡＴ――災害派遣精神医療チームも発災翌日には現地に入りまして、続いて現地入りをしました日赤こころのケア班とともに、被災者の精神面での健康管理を行いました。精神面の健康管理につきましては、県公認心理師協会や県精神保健福祉士協会も現地入りをいたしまして、相談会などを実施いたしました。
高齢者等の要配慮者への支援といたしましては、ＤＷＡＴ――災害派遣福祉チームが移動支援等の個別のニーズ対応や相談対応等の取組を行ったところであります。
県及び市の保健師につきましては、保健指導や受療状況の確認、感染症対策に対する助言・指導を行うなど、もっとも長期間、支援活動に従事をいたしました。
続きまして、２ページをお開きください。
被災者への各支援制度についてであります。
表の１行目、災害救助費負担金等事業費では、県と熱海市が実施した応急救助、被災者支援にかかる経費として、令和３年度につきましては２億5400万円余を執行いたしました。熱海市分につきましては、避難所としてのホテルの借り上げ経費や食品の供与費など、また、県分につきましては、先ほど住まいづくり課から御説明がありました、借り上げ型応急仮設住宅の経費などを対象としております。
表の２行目、被災者生活再建支援制度では、住家被害に遭われました被災者への支援金といたしまして、138世帯に１億3500万円を支給しております。熱海市には、被災者生活再建支援法が適用されておりますので、国制度として執行をされております。
また、表の３行目、災害援護資金貸付金につきましては、被災者の生活再建支援のために、１世帯に150万円の貸付けを行っているほか、表の最下段、災害弔慰金等支給事業費助成では、災害で亡くなられた方の御遺族、計21名に対しまして、熱海市を通じて弔慰金をお支払いしたところでございます。
○加藤福祉長寿政策課長
私からは、災害ボランティアの活動支援等、被災者への相談支援について、御説明いたします。
引き続き、健康福祉部の資料３ページを御覧ください。
まず、災害ボランティアへの活動支援についてでございます。
県では、(1)の概要にございますように、県の社会福祉協議会、県のボランティア協会の協力を得まして、静岡県災害ボランティア推進本部・情報センターを設置いたしまして、被災地におけますボランティア活動を支援いたしました。被災地におけるボランティア活動につきましては、熱海市では社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げまして、被災者のニーズ把握、ボランティアの受入れ、事務調整などを行いますが、この県の本部におきましては、(1)の主な役割のところにございますように、熱海のボランティアセンターをバックアップするような位置づけになり、スタッフの派遣等によりますセンターの運営支援、市町間、あるいは県外の機関との調整等を行っております。
逢初川土石流災害におきましては、(2)にございますように、県では発災直後、７月３日に県の本部を立ち上げ、熱海市をはじめ、市町にスタッフを派遣して支援を行い、今年の６月30日に、熱海市の災害ボランティアセンターが市社協の通常のボランティアセンターの業務に移行したことに伴いまして、県の本部は閉鎖したところでございます。
県の本部が調整を行う業務につきましては、(3)にございますように、災害救助法の国庫負担の対象となります。主な対象の経費といたしましては、スタッフの人件費が主でございますが、委託費として126万9796円を支出したところでございます。
続きまして、４ページを御覧ください。
次に、被災者への相談支援についてでございます。
県では、(1)の概要にございますように、民間住宅の借り上げなどによりますみなしの仮設住宅等も含めまして、そういったところで生活いたします被災者に対して、孤立防止のための見守り支援や日常生活上の相談への対応、または関係する支援機関へのつなぎなどの支援を行う体制を、県と市の間で構築いたしまして、被災者の生活を支援しているところでございます。
具体的には、(2)にありますように、表の右側になりますが、熱海市におきましては、10月４日に、市と市社協が共同して、「熱海市伊豆山ささえ逢いセンター」を設置し、生活支援相談員を６人配置して、個々の被災者の見守り、相談、健康管理等々の取組を行っております。県におきましては、市と同様に、10月４日に、「静岡県熱海地域支え合い支援センター」を静岡県社会福祉協議会に委託して設置して、統括生活支援相談員を１人配置し、具体的には(3)にございますように、民生委員や地域の関係者、県の関係機関等によります情報共有のための会議、あるいは相談員の相談技法の向上や被災者のメンタルヘルスに関する勉強会の開催、また、市の相談員に同行して訪問支援等を行っているところでございます。
なお、現時点では、支援の対象となっているのは127世帯ございまして、このうち37世帯は神奈川県の湯河原町などの市外在住者でございますが、この方々に対しても継続して支援を行っているところでございます。
○鈴木商工振興課長
私からは、経済産業部の資料のうち、逢初川土石流災害に係る商工業者への支援の中におきまして、(1)の被災中小企業復旧支援事業費助成について、御説明いたします。
まず、アの制度の概要でありますけれども、被害を受けられました小規模事業者が行う事業用の施設、設備、車両等の修理、修繕や購入に要する経費に加えまして、事業所の移転や撤去等が必要になった事業者には、これらに要する経費も対象といたしまして、所要経費の４分の３を助成するものであります。４分の３の財源負担は、国２分の１、県４分の１で、助成対象経費の上限は１億円、補助上限額は7,500万円となります。
なお、事業者負担の４分の１の半分の８分の１を公的に負担する助成制度を熱海市が構築をしておりますことから、最終的に事業者の負担は８分の１となります。
イの執行状況ですが、予算額は対象となる事業者との事前のヒアリング等を踏まえ、不足することがないよう、令和３年度は１億5000万円、令和４年度は３億円を対象事業費として計上いたしました。復旧事業の進捗に応じまして、それぞれの事業者ごと、順次金額を確定させてきているところであります。
令和３年度は、被害規模が比較的小さかった事業者を中心にしまして、９事業者を対象に、補助金額ベースで約1,000万円を助成しております。今年度は被害規模が大きかった事業者や、様々な事情により、すぐに復旧に着手ができなかった事業者に対し、対象経費の確定に向けて調整を続けているところでございます。
最後に、今後の予定でありますけれども、今年度分につきまして、２月末が事業者の事業完了期限となっております。ただ、事業者の責に帰さない事業等によりまして、期限までに事業が完了できない事業者も、今のところもう既に見込まれていることがございますので、国とも協議して、予算の繰越しをお認めいただきたいと考えております。
○山脇商工金融課長
私からは、商工業者への支援のうち、県制度融資「中小企業災害対策資金」等による支援の御説明をさせていただきます。経産の２ページを御覧ください。
まず、資金の概要でございますが、県制度融資「中小企業災害対策資金」は、豪雨や地震等の災害により災害救助法の適用等があった際に発動する資金であり、最大10年間、金利の0.47％を補助する資金でございます。直接被害を受けて利用する場合は、信用保証料を県が全額負担する仕組みとなってございます。
資金の活用例でございますけれども、事業所への浸水により水没した機械設備の買換えといった直接被害のほか、停電や断水等による操業停止に伴う運転資金の確保といった間接被害にも活用することができます。
融資条件等でございますけれども、対象区域を熱海市を含む県内全域で指定をいたしました。対象被害は、先ほど申し上げましたとおり、直接被害、間接被害の両方を対象としておりますが、直接被害の場合には、普通保証の場合であれば、保証料を0.15から0.60％と、間接被害の約半分にしてございます。それから、セーフティーネット保証４号という、災害のときに出る保証がありますが、これを熱海市が指定され、この保証を使う場合、直接被害を受けた場合には保証料をゼロとする措置を取りました。融資利率と利用する保証につきましては、普通保証であれば年1.6％、セーフティーネット保証４号でありましたら年1.5％で御利用いただける形になっております。それから、融資限度額は5,000万円、取扱期間は、令和３年７月８日から令和４年の４月15日までとなってございます。
利用実績といたしましては、中小企業災害対策資金そのものが17件で、１億7455万円、うち熱海市分は５件で1,950万円の御利用がございました。
それから、保証料補助制度につきましては、17件のうち11件が保証料補助の対象となってございます。そのうち、熱海市分は１件、150万円が保証料補助の対象となってございます。
○花井水産振興課長
それでは、経産部の資料３ページを御覧いただきたいと思います。
水産事業者への支援について、御説明させていただきます。
まず、休業につきまして、県の制度融資で既存のものがございます。これを立ち上げまして、運転資金の利子補給のために準備いたしましたが、漁業者からの御要望はなく、実績がありません。なお、水産については、後ほど御説明しますが、被害がございましたものですから、この制度融資を準備いたしましたが、農業、林業につきましては、被害はありませんでした。
続きまして、港湾施設。港の中に土砂が流入いたしましたが、これにつきましては、交通基盤部でしゅんせつをしております。
続きまして、漁船でございます。
６隻が土砂に埋まりまして、使用できなくなりましたので、令和３年12月補正で、被災漁船復旧支援事業費助成として、補助率４分の３、予算額1,900万円を準備したところでございますが、申込みの実績につきましては、１件ありまして、約300万円を支出してございます。詳細につきましては、後ほど、次のページの資料にて御説明をさせていただきます。
続きまして、漁場です。
定置網という網が網代にございます。伊豆山港から少し南に下ったところでございますが、そこの網に土石流で発生した流木が絡まる、流入する事態になったものですから、これも既存の経費でありますが、流木の除去を実施しております。
続きまして、泥が流入して、漁場に濁りが出たりしておりますので、その対応をさせていただきました。これも既定経費でやらせていただいています。対応といたしましては、２つございまして、１つは濁りの調査をやらせていただきました。徐々に濁りが回復していることは確認が取れております。また、２つ目として、災害の復旧作業で生じた石というよりも、大きな岩、直径１メートル近くあるような大きなものがございます。その転石を50立米、伊豆山港の北側、水深で言いますと28メートルのところに敷設いたしまして、魚礁として活用しております。魚などが集積して、漁場になっていることの確認が取れております。
続きまして、漁協の施設であります。
漁協さんの附帯施設で、ダイビング施設がございまして、これが全損被害です。これにつきましては、商工振興課の助成をいただきまして、現在、10月に着工し、２月に完成予定になっております。
恐れ入ります。次のページ、４ページの資料を御覧いただきたいと思います。
被災漁船の復旧支援事業でどんなことをやったのかを、少し御説明させていただきます。
令和３年12月補正で準備していただきましたが、実は船の準備とか、あるいはエンジンの準備、ちょうどコロナ禍でなかなか物資が思うように整わなかったということで、繰越しでやらせていただきました。補助率４分の３、そして補助対象上限額を御覧のとおり、決めさせていただいております。漁船は写真にあるとおりでございまして、刺し網や一本釣りで使われる船でございます。今年の10月12日に交付確定をさせていただいております。
○竹内委員長
以上で当局の説明は終わりました。
委員の皆様に申し上げます。
これより質疑応答に入ります。御質問、御意見等の内容は、この特別委員会の調査事項の範囲内で、そして、本日出席を要請した説明者の所管内の質問でお願いします。
また、今後、この特別委員会として、提言をまとめますので、提言につながることを見据えた議論をお願いします。所管事務調査ではないということですね。
それでは、御質問、御意見等がありましたら、順次発言願います。
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