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委員会会議録

委員会補足文書

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令和2年12月定例会建設委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 12/14/2020 会派名:


○長繩交通基盤部長
 おはようございます。
 それでは、本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
 今回の委員会は、新型コロナウイルス感染予防対策により説明員を前半グループと後半グループに分けて実施いたします。このため説明資料につきましても目次に記載のとおり、前半グループと後半グループそれぞれの所管事項が分かるように構成しております。
 政策管理局につきましては、前後半両グループに入っております。道路局及び都市局については前半グループ、建設支援局、河川砂防局及び港湾局については後半グループに区分しております。
 それでは、1ページを御覧ください。
 初めに、提出案件についてであります。
 今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案2件、別号議案1件、報告2件の計5件であります。
 2ページを御覧ください。
 まず、第134号議案「令和2年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正C欄にありますようにマイナス420万円であります。また現計予算額は、12月現計D欄のとおり1366億8267万5000円であります。
 次に、(2)補正予算の概要であります。
 クルーズ船寄港誘致等推進事業費のマイナス420万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による海外船社訪問及び海外船社キーパーソン招聘に要する経費の年間見込みの減に伴う補正であります。
 なお、補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要は7ページから8ページにかけて記載してございます。
 次に、(3)繰越明許費であります。
 これは、年度内に事業を完了することが困難と予測されるもののうち発注準備が整う箇所について、上段の表にありますとおり河川改良費ほか2事業を変更するとともに、下段の表のとおり道路橋りょう新設改良費ほか5事業を追加するものであり、補正後の繰越明許費の合計は150億2600万円であります。
 3ページを御覧ください。
 次に、(4)債務負担行為の補正についてでありますが、これは島田土木事務所空調設備更新工事契約1件、都市公園の管理運営に係る協定5件、災害復旧事業の工事契約2件について記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
 次に、第135号議案「令和2年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
 (1)繰越明許費として表に記載のとおり、清水港施設整備費3億3300万円を計上するものであります。
 4ページを御覧ください。
 第154号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、静岡県草薙総合運動場ほか4施設の指定管理者について、表に記載のとおり指定するため議決を求めるものであります。
 5ページを御覧ください。
 報告第42号と報告第43号は、交通事故による損害賠償事件について記載のとおり専決処分したことから報告するものであります。
 以上が提出案件についてであります。
 次に、所管事項のうち前回の建設委員会での説明以降、事業進捗や変化などがあった主な項目について御説明いたします。
 16ページを御覧ください。
 新東名高速道路についてであります。
 17ページの概要図のとおり、現在御殿場ジャンクションから浜松いなさジャンクション間におきまして暫定4車線から完成6車線への工事が進められており、今月22日には145キロメートルの全区間が6車線化する見込みであります。これにより混雑の緩和や走行性の向上のほか、物流の効率化による生産性の向上が期待されております。
 引き続き、中日本高速道路株式会社に対し御殿場ジャンクション以東の一日も早い開通を要望してまいります。
 27ページを御覧ください。
 東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた取組についてであります。
 大会開催のレガシーとなるよう自転車走行環境の改善に向けた取組については、(2)に記載のとおり伊豆半島1周ルートへの矢羽根型路面表示の設置が10月末までに完了いたしました。引き続きロードレースコースへの設置完了に向け、関係機関に働きかけてまいります。
 28ページを御覧ください。
 「暮らしを守る道」緊急対策事業についてであります。
 本事業は、昨年度からの2か年事業であり、児童や高齢者を交通事故から守る歩行者等の安全対策や、サイクリストの憧れを呼ぶ聖地“ふじのくに”を実現するための環境整備、平成30年9月の台風による大規模停電を教訓とする道路の法面崩壊対策などの停電対策を実施しております。
 これまでに146か所の全てにおいて工事が発注済みであり、そのうち61か所が完了し、供用済みであります。引き続き残りの箇所の早期完成に向け、工事の進捗に努めてまいります。
 29ページを御覧ください。
 ナショナルサイクルルート指定促進事業についてであります。
 本事業は、ナショナルサイクルルートの指定を目指す太平洋岸自転車道のうち、島田土木事務所管内及び袋井土木事務所管内において、老朽化が目立つ自転車専用道の施設再整備を実施する事業であります。老朽化が著しい防護柵や舗装の再整備が年度内に完了するよう、工事を進めてまいります。
 33ページを御覧ください。
 公共交通への自動運転の導入についてであります。
 路線バスの維持が困難な状況において、運転手不足等の課題を解決する有効な手段となる自動運転の実用化に向けまして、産学官連携の取組を進めております。
 今年度は、(4)に記載のとおり、11月24日から今月4日まで松崎町において、また今月7日からは下田市において実証実験を行っております。来年1月には沼津市においても実験を行い、自動運転の実用化に当たって必要となる諸条件を検証してまいります。
 35ページを御覧ください。
 景観施策の推進についてであります。
 36ページの下段の表に記載のとおり、伊豆半島の幹線道路沿いにおける違反野立て看板の是正につきましては、本年9月末までに1950件、87%を是正しました。引き続き関係市町と連携し、是正完了に向けて取り組んでまいります。
 37ページを御覧ください。
 沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
 鉄道高架に先駆けて整備する新貨物ターミナルの用地につきましては、本年4月の収用委員会による裁決後、期限までに9名の権利者のうち8名が明渡しに応じてくださいました。残る1名の方に関しましては、11月10日に共同起業者である沼津市とともに土地収用法に基づく代執行請求を行いました。引き続き沼津市と連携してこの方に対し土地の明渡しに応じていただけるよう協力を求めるとともに、用地取得後は早期に工事着手できるよう鉄道事業者との協議等を着実に進めてまいります。
 また、38ページに記載のとおり、代執行の手続につきましては起業者である静岡県及び沼津市からの代執行請求を受け、11月13日に代執行庁である知事から明渡し義務者に対して、早急に義務を履行するよう促す勧告を行いました。
 勧告後においても、明渡し義務者が自ら義務を履行する様子が見られなかったことから、11月27日に行政代執行法に基づく戒告を行い、令和3年2月5日を履行期限として改めて物件の移転や撤去をお願いするとともに、期限までに履行されない場合には代執行を実施する旨を通知いたしました。
 今後は、法に基づき手続を適正に進めるとともに、義務者が自主的に明け渡していただくことが第一でありますことから、御理解頂けるよう引き続き努力をしてまいります。
 40ページを御覧ください。
 遠州灘海浜公園篠原地区の基本計画の策定についてであります。
 令和2年9月定例会でお示しした施設整備計画の総点検結果について、見直しの方向性が決定いたしました。
 今後は、令和2年2月定例会にて示した公園の配置計画に関する比較検討プラン原案をアフターコロナに対応したものに見直していくため、必要な情報収集を行ってまいります。
 41ページを御覧ください。
 県営都市公園の管理についてであります。
 県営都市公園につきましては、質の高いサービスを経済的に提供するため7公園全てで指定管理者制度を導入しております。
このうち、草薙総合運動場をはじめとする5公園につきましては令和2度末で指定管理期間が終了することから、令和3度から5年間の次期指定管理者を8月から9月に公募し、10月に選定委員会で審査を行い、第154号議案に記載の5者を候補者として選定し、今議会にお諮りしているところであります。
 48ページを御覧ください。
 建設現場における生産性向上の取組についてであります。
 49ページ(2)イ新技術交流イベントにつきましては、11月5日に特別ウェブサイトと会場を併用して開催いたしました。39団体が53の技術をオンラインで出展したほか、会場で行ったVR――バーチャルリアリティーを題材とした講演には工業高校の生徒がオンラインを通じて参加するなど将来の担い手確保にもつながる取組といたしました。
 51ページを御覧ください。
 主要営繕工事の概要についてであります。
 下から2段目でありますが、健康福祉部が所管する磐田学園の改築工事が今月末に完成いたします。磐田学園は行動障害のある児童などが生活する場となりますので、光あふれる空間で安全に過ごせるよう障害特性に配慮した施設といたしました。
 53ページを御覧ください。
 流域治水の推進についてであります。
 本年6月、国は激甚化、頻発化する水害に対しこれまでの河川管理者などの取組に加えて国、県、市町、企業、住民などのあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組む流域治水に転換する方針を示し、県内の一級水系においてその取組に着手いたしました。
 県では、2(2)に記載のとおり、令和元年東日本台風などで浸水被害が発生した14地区において氾濫による被害を減少させ、早期に復旧するための具体的な対策を水災害対策プランとして令和2年度並びに3年度に取りまとめてまいります。
 63ページを御覧ください。
 今年発生した交通基盤部所管災害の状況等についてであります。
 公共土木施設災害は、7月の梅雨前線豪雨や10月の台風14号により69か所、約33億円の被害が発生しております。被災箇所につきましては国の災害査定を受け、早期の復旧に努めているところであります。
 73ページを御覧ください。
 田子の浦港の整備と振興についてです。
 2(1)にありますように、公害防止対策事業について鈴川地区における事後モニタリングと工法検討の結果を受け、事業の完了予定が本年度から令和4年度に延期する必要が生じました。引き続き汚染底質の除去を推進してまいります。
 75ページを御覧ください。
 ポートマーケティングの推進についてであります。
 3のRORO船の利用促進については、九州地域での利用者説明会を11月から12月にかけて5回開催し、荷主や運送事業者に対してドライバー不足の解決策として本県のRORO船定期航路の利用を呼びかけました。
 76ページを御覧ください。
 クルーズ船誘致等に向けた取組についてであります。
 今年は、当初清水港を中心に最大73回を見込んでいたクルーズ船の寄港が新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少いたしましたが、9月に感染拡大予防に関するガイドラインが示され、11月4日には清水港へ「飛鳥U」が寄港いたしました。
 今後は、ガイドラインに沿った対応による安全・安心なクルーズ船の受入れと誘致活動及び寄港地観光の強化に取り組んでまいります。
あわせて、国際旅客船拠点の形成に向け旅客施設や周辺環境の整備などに取り組んでまいります。
 次に、静岡県の新ビジョンの評価についてであります。
 お手元の水色のファイル、静岡県の新ビジョン評価書案を御用意ください。
 ファイルと一緒にお配りした資料のうち、まず資料1静岡県の新ビジョン(総合計画)の評価というA4判1枚の資料を御覧ください。
 1目的のとおり、新ビジョンに掲げる8つの政策について具体的な施策や主な取組の進捗状況と成果を評価し、見直しを行うPDCAサイクルを徹底することによって効果的に施策を展開しております。
 3今年度の評価スケジュールのとおり、これまでにパブリックコメントや総合計画審議会などを通じて幅広く御意見を伺い、このたびの12月県議会での審査を踏まえまして2月に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表してまいります。
 続きまして、資料2新ビジョン2020年度評価の概要を御覧ください。
 1の2020年度の評価方針についてであります。
 今年度の新ビジョン評価につきましては、2019年度実績等把握できる最新値に基づき実施いたしました。しかしながら新型コロナウイルス感染症により計画の進捗に影響が発生していることから、現状値のうち新型コロナウイルス感染症の影響があった指標を明示しております。
 また、新型コロナウイルス感染症への対応欄を新たに設け、指標では把握できない現状と課題、その解決に向けた取組状況と今後の主な方針を明記しております。
 今後、新型コロナウイルス感染症の影響の現状と課題分析を継続的に行うとともに、次期計画策定時には課題等の分析を通して目指す姿や新たな施策体系を構築し、それに応じて数値目標の追加、置き換えや新たな目標値の設定を実施してまいります。
 次に、2評価の概要のうち(1)8つの政策体系についてであります。
 成果指標につきましては、目標値以上、A、B、C、基準値以下の5段階で評価いたしました。計画期間内の実績値が明らかになった83指標のうち、目標値以上が18指標、Aが8指標、Bが32指標となり約70%が目標達成に向け順調に推移しております。
 同じ表の右側、活動指標につきましては二重丸、丸、黒丸の3段階で評価いたしました。実績値が明らかになった301指標のうち二重丸が89指標、丸が138指標となり約75%が順調に進捗しています。
 中段の(2)政策の実効性を高める行政経営につきましては、目標達成に向けて順調に推移している指標は3分の2程度となっております。
 最下段の(3)8つの政策体系のうち2020年度評価において新型コロナウイルス感染症の影響がある指標につきましては、イベント等の自粛や渡航制限など2020年2月から3月に生じた客観的事実に基づき現状値への影響について、蓋然性が高いと判断できる指標等を8つの政策体系ごとにお示ししました。新型コロナウイルス感染症が現状値に影響を与えたものは35指標に及び、感染症の収束が見通せない中で計画の進捗に予断を許さない状況となっております。
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、引き続き感染拡大防止策や誰も取り残さないセーフティーネットの構築など様々なリスクへの対応を講じることが必要です。
 また、経済面でも多大な影響を受けていることから資金繰り支援や雇用情勢への対応とともに、個人消費の喚起やデジタル化の推進など厳しい経済状況への対応が求められます。
 さらに、新型コロナウイルス感染症は人々の価値観に大きな変化をもたらしており、テレワークなどの新しい生活様式への対応や、地方回帰の動きの強まりを機に首都圏等から人の流れを呼び込むことなど大きく変化する生活様式や価値観への対応を進めていく必要があります。
 3ページをお開きください。
 4新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組状況と今後の主な方向性についてであります。
 今後の方向性といたしまして、まずは県民の安全・安心を最優先に新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえた次なるリスクへの備えに万全の対策を講じてまいります。
 また、感染予防と経済再生の両立を図るためデマンドとサプライの両面から地域経済の活性化を図るフジノミクスによる経済の拡大を推進してまいります。
 さらに、アフターコロナ時代において新たな価値観を前提とした新しいライフスタイルを構築するため首都圏からの近接性、見事な景観、多彩な食、スポーツ、文化などの本県の強みを生かし、ふじのくにライフスタイルを創出して首都圏等からの人の流れを呼び込んでまいります。
 交通基盤部といたしましては、ページ左側の新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえた次なるリスクへの備えにおいて、安全・安心のための基盤の強化として、防災先進県にふさわしい県土強靱化の推進に取り組んでまいります。
 また、ページ右側のふじのくにライフスタイルの創出においては環境整備として、中段にあります美しい移動空間の創出や水辺空間の魅力向上による静岡の場の力を生かした風景回廊の形成に取り組んでまいります。
 なお、参考資料として4ページに新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組状況と今後の方向性を政策の柱ごとに取りまとめたものを添付いたしました。
 また、5ページから6ページには評価書の構成と所管委員会一覧を添付してございますので、御参照頂ければと存じます。
 引き続きまして、交通基盤部に関連する新ビジョンの評価概要につきまして御説明いたします。
 別にお配りしてございますA4縦型のワンペーパーを御覧頂きたいと思います。タイトルは新ビジョン2020年度評価概要(交通基盤部)とされたもので、評価概要のうち交通基盤部に関連する部分をまとめたものでございます。
 1成果指標の進捗状況のとおり、交通基盤部が掲げている成果指標は7指標でございます。このうち表の区分の欄で目標値以上となっているものが3指標、計画どおりが1指標、計画より遅れが3指標となっております。
 また、中段の2活動指標の進捗状況のとおり活動指標は24指標であります。それぞれの活動指標一覧が裏面にかけて掲載してありますが、前倒しで実施している二重丸が9指標、計画どおり実施している丸が12指標と順調に進捗しております。現状値が期待値と比べて30%未満である黒丸は3指標となっており、このうち表面の最下段にあります最大クラスの洪水・高潮による浸水想定区域図作成数は、令和元年の東日本台風による被害を踏まえて目標値を46河川から県が管理する全てとなる519河川に大幅に拡大して見直したことから期待値に対して遅れが生じておりますが、今年度末までに全ての対象河川において作成、公表を完了するよう進めております。
 また、裏面中段のやや下にございます高規格幹線道路へのアクセス道路の供用率は期待値を下回っておりますが、計画されている道路の整備は着実に進んでおり、目標年度である2021年度までに供用が開始されることから目標を達成する見込みとなっております。
 また、最下段の清水港のクルーズ船寄港回数はクルーズ船社の運航計画の変更などの影響により目標を下回っております。現在新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながら、国から示された対応指針をベースとして官民が連携してクルーズ業界全体の需要回復を目指しております。
 以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。

○鈴木収用委員会事務局長
 続きまして、収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
 初めに、提出案件についてであります。
 なお、お手元の収用委員会の説明資料の表紙に議案及び議案説明書の関連ページを記載してありますので御参照頂ければと思います。
 それでは、説明資料の1ページを御覧ください。
 第157号議案「静岡県収用委員会委員の任命について」であります。
 この議案は、人事案件のため総務委員会に付託されておりますが、当委員会の委員の任命に係る案件でありますので内容について説明いたします。
 現行の委員のうち、本野仁氏、鈴木一雄氏及び梅田欣一氏の任期が令和2年12月25日に満了となることから、後任として新たに村松藤雄氏を任命し、鈴木一雄氏及び梅田欣一氏を再任することについて議会の同意を求めるものであります。
 2ページを御覧ください。
 焼津市南部土地区画整理事業に係る損失補償案件についてであります。
 この案件につきましては、1事件の概要及び手続の経過に記載のとおり、10月12日に当事者双方の意見を聴取するための審理を開催し、同日結審いたしました。
 審理におきましては、2に記載のとおり直接施行の適法性、補償の協議、補償の見積り及び内訳並びに補償すべき時期について裁決申請者から意見を聴取いたしました。なお相手方は欠席いたしました。
 今後の対応といたしましては、3に記載のとおり審理及び現地調査の結果等を踏まえ、収用委員会において裁決に向けた協議、検討を行ってまいります。
 収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○和田委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより、交通基盤部及び収用委員会関係のうち、道路局、都市局、収用委員会事務局関係の質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査も併せて行います。
 では、発言をお願いいたします。

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