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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
分割質問方式でお願いします。
まず初めに、危機管理くらし環境委員会説明資料22ページ、23ページの県民生活局県民生活課が担当されている人が幸せになるエシカル消費の促進とＮＰＯ活動に関する新たな基本指針の策定について併せて伺いたいと思います。
まず、エシカル消費がなかなか浸透していない中で、この事業自体が本当に県民に十分に伝わっているのかどうか、またこの活動の成果は何を指標としているのかがはっきりしないと次の対策を打てないと思いますので、その辺を伺います。また市町との連携がどうなっているのか併せて伺います。
続いてＮＰＯ活動に関する新たな基本指針の策定とのことで、期間が令和３年度からとのことですが、位置づけとしてＮＰＯが指針を参考とすることでＮＰＯ活動の活性化を期待するものということです。これはＮＰＯに向けてつくる指針と認識しておりますが、ふじのくにＮＰＯ活動基本指針というタイトルでＮＰＯ活動をしている方々がこぞって見て、これに沿ってやっていこうと思うかどうか。
ＮＰＯに対しての指針であるならば、例えばハウツー本、ＮＰＯを運営するに当たっての秘策じゃないですけれども、そういった形の表現でできるだけ見ていただく、知っていただくことが大切かと思います。こういった活動指針ではＮＰＯの皆さんは見ないのではないかと思っておりますので、ちょうどパブリックコメントを実施しているとのことですけれども、その辺のことをお伺いしたいと思います。
また、新型コロナウイルス対策としてＮＰＯの事業費補助を、たしか支え合い基金から出しているとのことですけれども、現在の状況を伺います。
○若月県民生活課長
まず、最初に御質問頂きましたエシカル消費の普及啓発の取組の成果を何ではかるかであります。
エシカル消費の取組成果は、最終的には人が幸せになることや多くの人がエシカル消費をすることであります。
消費者の購買行動は、認知し興味関心が高まり購入動機が起こって、機会があって購入といった行動に至ると思います。エシカルな消費行動の促進には、まずは入り口の認知と興味関心を高める必要があると考えております。
普及啓発には平成29年度から取り組んでおり、昨年度からは私どもが行う消費者の意識調査と県政インターネットモニター調査それぞれの調査においてエシカルの認知度と興味関心度を調べております。
市町との連携ですが、市町の中では静岡市、浜松市はＳＤＧｓ宣言をしており、エシカル消費についても県と一緒に取り組んでおります。その他の市町については、消費に関しては被害防止を優先してやっている状況にあります。
２点目の質問のＮＰＯ基本指針の位置づけですが、ＮＰＯに対する私どものよりどころはＮＰＯ法になります。市民の自由な社会貢献活動が健全に発展していくことが法の目的でありまして、行政の関与をできる限り少なくして市民の監督に委ねる点が特徴であります。
県はＮＰＯの自由、自主性、自発性を尊重してＮＰＯにとってポジティブな形で関与すること、つまり活動を強いるのではなくて背中を押す形で関与して、その結果社会貢献活動が活発化されていくというのが法の趣旨であると考えております。
したがいまして、法令の権限の延長線上で拘束性を持ついわゆるガイドラインではなくて、県が指し示す方向性を参考としてＮＰＯ活動を活性化していただくという意味合いを持つ基本指針としているところであります。
ＮＰＯ法人に分かっていただいて、読んでいただいてという点については、この指針を策定するに当たって昨年度来、有識者会議でありますパートナーシップ委員会でお話を伺っております。今般の指針の案を見ていただいたときに、指針をつくったらＮＰＯ法人にどういう形で見ていただくのか、読んでいただくのかが大事になるとの御意見も頂きましたので、その点については、もう一度パートナーシップ委員会を開きますので来年度に向けて考えてまいりたいと思います。
それから、３点目の新型コロナウイルス対策ＮＰＯ応援金事業については、９月議会の閉会日10月12日に予算が成立いたしました。御審議頂きありがとうございました。その翌日にはホームページなどで応援金の告知をしたところであります。
その後、要綱制定等の手続を経て10月22日に応援金の周知と申請依頼の趣旨で県内全てのＮＰＯ法人に文書を送付して、10月23日から12月28日までを期間として郵送あるいは電子申請により受付を開始しました。申請のあったものから順次審査、交付決定を行い、法人へ決定通知を送付した後１週間程度で口座振込にて応援金を交付しているところであります。また交付したＮＰＯ法人名は適宜ウェブサイトで公表しております。なお昨日までの申請数はちょうど100件であります。
○西原委員
ありがとうございます。
エシカル消費に関しては、確かに大変難しいと思いますが、こうした消費意識を高める意味では教育委員会と連携しながら、子供の頃からこういったものの考え方、消費行動を意識づけていかないと、これぐらいの年齢になってからしっかり物事を考えて買物をしなさいよという意識づけは大変難しいと思います。少し幅を広げて検討していただかないとなかなか広まらないものなのかなと思いますので、ぜひそういったことも御検討頂きたいと思います。
それから、ＮＰＯに関しまして先ほど私が申し上げたのは、ふじのくにＮＰＯ活動基本指針、このタイトルでは幾ら各ＮＰＯに送られても、指針ということで横に積んでしまわれることになってしまうなと。これを理解していただくためには、例えばＮＰＯを応援する本であったり、ＮＰＯが継続していくためにはみたいな背中を押す、応援する意味がきっちりと組み込まれたようなタイトルのつけ方、また行政ものの内容でなくて、しっかりとＮＰＯの心に届くような形のものをつくっていただきたいと思います。指針の方向性の中にも、現状としてＮＰＯが抱えている課題がたくさん出ていますので、こういったものをどうやって解決していくかというのがタイトルから分かるようなものになればいいなと思っております。
次の質問に移ります。
説明資料31ページの静岡県耐震改修促進計画の策定についてですが、この策定に当たっては専門家や有識者などの意見を取り込んでいるのか、また意見を聞いているのであれば、どのような意見が出されているのか確認したいと思います。
また、次期計画案の概要２の(5)に個々の実情を踏まえた啓発、個別の事情に応じた幅広い命を守る対策を提案とのことですが、具体的な取組を伺います。
○鈴木建築安全推進課長
耐震改修促進計画の策定の際には、建築や防災、福祉等の分野の有識者による懇話会を設置し様々な意見を聞いております。今回も名古屋大学の福和教授を委員長とする４名の有識者による懇話会を昨年度末に設置し、会議を２回開催し現計画の評価と課題、支援の在り方、効果的な周知啓発方法などについて貴重な意見を頂いたところであります。
幾つか意見を紹介しますと、耐震化の目標は下げてはいけないが人命を守るというそもそもの目的を考えると耐震化だけではなく耐震シェルターや防災ベッドなどの命を守る対策も推進していくことが必要、身近な相談者、地域住民やヘルパーからのアプローチも効果的であるといった意見を頂いております。
これらの意見を反映した計画案について、来年の１月中旬頃からパブリックコメントを予定しております。
２つ目の質問ですけれども、市町では制度や内容に差異はあるものの、台帳を整備して耐震診断や耐震補強等の実施状況を把握しており、これらを活用した戸別訪問等を実施して改めて住宅の倒壊等から命を守ることの重要性を説明するとともに、耐震補強に至っていない理由や各世帯の事情を聴き取り、耐震補強、建て替え、住み替え、あるいはシェルターやベッドなど幅広い命を守る対策の選択肢を提示してまいります。
○西原委員
有識者の御意見ももっともで、いろんな角度から考えて命を守るために進めていただきたいと思いますけれども、今伺った命を守る対策、個別の提案の事例で住み替え、シェルター、ベッドといった提案も全てお金がかかるんですよね。命を守るのに当然自分も犠牲を払いながらやらなくてはいけないのは分かりますけれども、耐震化に踏み込めない家庭の事情はそれぞれだとは思いますが、多くは耐震診断をしていただいた後に大きなお金をかけて耐震化しなきゃいけない。それができないから、じゃあベッドだと次から次へとお金のかかる話をされてもなかなか前に進まない気がします。全て助成がいいとは言いませんけれども、もう少し寄り添った具体的な提案が組み込まれるといいかと思いますので、意見として言わせていただきます。
最後に、静岡県の新ビジョン評価書案の108ページにあります成果指標の事業所の管理職に占める女性の割合について質問させていただきます。
目標値になかなか到達しないＣ区分になっておりますけれども、上げられている課題として、働きやすい職場の環境整備は理解できるんですが、管理職として必要な知識、経験、判断を有する女性の育成と記載があります。
この言葉を聞いたときに、改めて女性をこうやって教育していかなくてはいけないのかなと。じゃあ男性はどこに行っちゃったんだみたいな。同じ状況の中でやっているので、あえて女性だけ教育してその職に就かせるというのがコメントとして違和感があったので伺っておきます。
やはり女性が働きやすい、もしくは管理職に就くには、女性の努力もさることながら男性の理解だと思うんですね。その役職に就けるための人事の権限を持っている方や経営者に女性の活用によってこのようなメリットがあると説明することは理解できます。
もう１点、女性管理職のネットワークを構築するさくや姫サミットも理解できるんですけれども、役職に就いた女性を全部集めていろんな意見を聞くのは分かるんですが、少し偏っている気がします。働きやすい環境の整備を含めたら男性も女性も変わらないことで、男性の管理職も集めて――さくや姫じゃないですけれども――話を聞くとか、女性に特化することによって逆の違和感――差別じゃないですが――を若干感じます。考え方だけでも結構ですのでお伺いします。
○高橋男女共同参画課長
確かに女性に過度に肩入れをしている誤解を与えるような表記で申し訳ございません。
政策といたしましては、決して女性にげたを履かせたり特例を設けたりなどの方向でしているわけではありません。
ただ、本県の審議会に当たります男女共同参画会議の御意見でも仕事と家事、育児の二重負担を解消しない限り女性の活躍は望めないとの意見も頂いておりますことから、女性が持っている能力を十分に発揮できるように、その背景としての制度を整えていきたいと考えております。
例えば、男性が参加する管理職になるためのステップアップの研修などにおいても、女性が仕事と家事、育児の二重負担で時間が割けなかったり、過剰に負担を感じるなど本来の業務と違う要因で参加できないことがないように、まずはそのあたりの理解が最初かと思います。
そして、５番委員がおっしゃられたように男性経営者への理解が第一であることは非常に感じております。経営者側に女性活躍について伺いますと、そもそも女性社員の数が少ない、あるいは短時間勤務ではマネジメントがしづらいといった声が依然としてありますので、そういった疑問に答える女性活躍の手引を作成して男性経営者に配付したり、経営者向けの講演会などを行って男性経営者にも理解していただけるよう周知啓発を行っています。
さくや姫サミットは、まだ数少ない女性の管理職の皆さんがネットワークをつくって同じ課題を共有するため、そして勇気を持って前に進んでいける場としてこれまでも続けてまいりました。さくや姫サミットの場によって世の中で成功している女性たちの話を身近に聞くことができたり、県内の身近な管理職の皆さんと問題を共有したりできますので、これはネットワークとしては大きな事業であると考えております。
○西原委員
私は女性だけにげたを履かせるということではなくて、この文章を読むと女性が知識、経験、判断力がない、足りていないように感じます。ある方はありますので、そういうことではなくて、そういった指導の場に男性も女性も問題なく参加できるようにと、言葉の表現ですけれども少し違和感があったのでお話させていただきました。
さくや姫サミットは、決して悪いわけではないんですけれども、管理職の女性の大変さだけを共有し合うのはあまり前向きなことではないと思うので、その役割をもう少し明確にしていただいたほうがいいのかなと思ったので意見させていただきました。
女性の活躍は大いに推進していただきたいところではありますが、さっきのげたを履かせるじゃないですけれども、そういった意識があると頑張っている女性がげたを履いてやっているようなので、そこの表現を大切にしていただきたいと思いました。
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