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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
それでは、分割質問方式でよろしくお願いいたします。
初めに、補正予算関係についてです。
先ほど６番委員からもありましたが、物価高騰の影響を受けている私立学校を支援するための支援金の給付について、この支援金の金額の根拠及び使途について改めてお伺いします。
２点目は、同じく補正予算に計上されております、2023年東アジア文化都市の決定を受け今年度の取組が示されておりますが、これまでの開催地の状況をどのように把握して評価し、本県らしさをどのように示していくのか。特にロゴマークの作成とか具体的なものが書かれてありますが、コンセプトがしっかりしていないと当然そういったものも展開できないと思います。一番最初の、原点であるコンセプトも含めた取組内容について伺いたいと思います。
○奥山私学振興課長
私立学校物価高騰対策支援事業費の金額の根拠でございますが、各校の令和３年度の決算額を基にはじいてございます。
各校種ごとの令和３年度の決算額に対し物価上昇率を勘案して出し、その数値を各校種の全体の生徒数で除して１人当たりの単価を出しております。
支援金の使途でございますけれども、基本的には学校の運営費で物価高騰の影響を受けたものとしていますので、学校の運営経費で影響が出た分へ充当していただくことは構わないと考えてございます。
○小澤文化政策課長
東アジア文化都市についてお答えいたします。
これまでに開催された都市の自己評価では、第１回目2014年の横浜市では都市間における芸術団体や学生の相互派遣が精力的に実施され、現在もレガシーが残っていると伺っております。
また、その次に行われました新潟市では、青少年交流を通じて国際交流人材の育成につながったとの報告がございます。
それから、金沢市におきましては金沢21世紀美術館の入館者数がその年において過去最高を記録し、文化都市の効果を生かした実績が出たと伺っております。
本県には他県にはない独自の特徴がございます。特に、世界文化遺産の富士山がございます。また来年は世界文化遺産登録10周年ですので、富士山の日である２月23日を本事業のキックオフとし、静岡県で開催するシンボル的な位置づけになると考えております。
また、５月のゴールデンウイークの時期に開幕式典を計画しておりますが、世界的に評価の高いＳＰＡＣによる演目を同時期に行われるふじのくに世界演劇祭とともに中国、韓国の皆様に御披露することも考えております。
いずれにしても、文化芸術だけではなくスポーツ、食、ファッション、教育など様々な分野と連携して本県独自の多彩なイベントを切れ目なく開催する形で本県の文化の魅力を発信してまいりたいと考えております。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
私立学校への助成については先ほど６番委員からも質問がありました。公立の小中学校等の授業料はもちろん無償でありますけれども、物価高騰による給食費の値上げ分を父兄の負担にならないよう地方臨時創生交付金を活用して据え置くように各市や町で展開し、また県におきましても県立学校については据え置くように私どもの会派で要望いたしました。
私立学校や幼稚園等では給食を行っているところがあまりないと伺っておりますが、学校運営に充てると保護者の負担が増えざるを得ないという心配もありますが、このあたりはどう考えますか。また学校給食を実際に実施している幼稚園や小中高等学校についてどのように把握しているか伺います。
文化都市につきましては今後の展開になってくると思うんですが、せっかく東京2020オリンピック・パラリンピック開催のときに県で文化プログラムに力を入れていただき、各市町の本当に小さな取組もみんなが参加しオール静岡で文化活動を展開したレガシーが残ってアーツカウンシル設立に向かったと思います。富士山やＳＰＡＣという大きな象徴となるものもありますけれども、ぜひ全県民がこの東アジア文化都市の認定を受けて中国、韓国との交流を深めていくことに関わる大きな流れをつくっていただきたいと思います。その点についてお考えがあったら伺いたいと思います。
○奥山私学振興課長
給食費についての御質問ですが、今回の私立学校物価高騰対策支援事業費は基本的に物価高騰の影響を受けたところ、詳しく申し上げますと人件費と減価償却は除いた上で物価高騰の影響がある項目について積算していますので、そこが充当先になります。
学校運営上で給食費に経費がかかっていたらそこに充当することは可能で、例えば給食にかかっている光熱水費に充てることもできますので、その点から保護者の負担にならないようにすることは考えられると思います。
そして、私立学校で給食をやられているところですが、幼稚園につきましてはおおむね150園、小中学校につきましては５校です。
○渋谷スポーツ・文化観光部理事（文化担当）
東アジア文化都市の展開ですが、本県がオリンピック・パラリンピックに合わせて文化プログラムをやった経験はしっかりと生かしていきたいと思っております。
具体的な事業の展開としては、先ほど申したような県独自の世界遺産やＳＰＡＣを活用した事業とともに、各部局のスポーツや食などいろいろ持っているものをアジアに向けて発信し、アーツカウンシルがこれまで培ってきた、地域にしっかりと浸透した事業も取り込んでいきたいと思っております。
地域に中国や韓国とつながっているものがあるとしたらどんどん募集し、それに対してできる限り支援や助成をして、いわゆる東アジア文化都市の認証プログラムのようなものに数多く認証し、県下全体で祝祭的に、東アジア文化都市をアフターコロナの文化振興を再興する一大チャンスとして盛り上げていく仕掛けを、これから実行委員会の体制を整えて全県に広めていく工夫を頑張っていきたいと思っております。
○吉良総合教育局長
補足させていただきます。
私立幼稚園につきましては、市町が低所得者または多子世帯の給食無償化に取り組んでいただいています。
私立小中学校でございますが、奥山私学振興課長が５校と御答弁申し上げましたが、32校中５校でございまして、給食と弁当を選択できるのが２校、特定の曜日に給食を提供しているのが１校、またミルク給食が１校で、完全に給食を提供しているのは１校にとどまってございます。
私立高等学校は42校中１校が給食を提供しているんですが、これも弁当との選択で、私立の小中高64校中完全に給食を提供しているのは１校というのが現状でございます。
私立幼稚園の給食費の負担をすることによって保護者負担の軽減につながると考えてございますし、物価高騰の影響を受けた経営に対する助成を行うことが保護者負担の軽減にもつながる効果があるということで助成を考えております。
○早川委員
ありがとうございました。
東アジア文化都市につきましては、渋谷理事から非常に力強い決意で、認証プログラムを考えていく、また全県民が参加できる形で裾野を広くアフターコロナ時代の文化振興という大きな流れをつくっていくお話を伺いまして、非常に心強く思います。
正直なところ、本会議でも非常に知事肝いりで質問もあったんですが、一体何をやるのかイメージが湧きにくく、また県民の方々にもほとんどこのニュースが届いていないことが残念であり、やるからにはこれまで築いたものがさらに発展して、本来一番近い国々でありますがなかなかまだまだ遠い存在にあるようにも感じる中国、韓国との文化交流が深まることによって国際交流の大きな発展になるように期待いたします。最初の取組が大事ですので、この補正予算への期待が大きいと申し述べておきます。
あと、私立学校物価高騰対策について具体的に給食についてお話をさせてもらいました。６番委員からもお話がありましたとおり、私立学校の運営は少子化で非常に厳しい中、頑張っていただいているのは十分認識しております。学校運営を支援することが最終的に保護者負担をなくしていくことに必ずつながるように、学校によってその使途が大きく変わったり、いろんな負担を強いられることがないよう、ぜひ十分な協議をした上で給付していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
２点目は、大きく大学運営について伺います。
文化観光委員会説明資料の４ページ、静岡県公立大学法人の令和３事業年度の業務実績に関する評価結果で、１つは県立大学におきまして中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる中で、コロナ禍における学生支援の充実が挙げられております。寄附金を財源とした独自の奨学金給付、生活支援物資の供給、学生食堂の食事代補助等々きめの細かい支援をしていただいております。
私どもの会派でも生理の貧困対策を要望し、県立大学でも実施していただきました。ここにも明記されています。当初は、生活困窮の学生さんについては窓口で相談を受けているので特段支援は必要ないというお話も伺いましたが、具体的に事業者の方の協力も頂いて個別に生理用品を無料で提供するシステムも導入していただき大変感謝申し上げます。
そこで、学生の貧困をはじめとした困難な状況をどのように把握し、ここに明記されている内容も含めて具体的にどのような対策を講じていらっしゃるか。また食べ物カフェという形で、学生さん自らがボランティア活動で生活に困窮しているお友達のためにカフェ、食堂を開いていらっしゃると新聞報道もありましたが、学校としてどのように支援をしていただいているのか伺います。
また本会議で話題となりました食品ロス対策で、フーボというものがあります。
本会議の答弁では、啓発という意味で県庁に設置していくとありましたが、まさしく生活に困難を抱えている学生さんたちに活用してもらいたい内容であると思いますので、フーボの設置推進についてどのように考えていくのか伺います。
２点目は、次のページの公立大学法人静岡文化芸術大学のことであります。
多様な学生の修学支援で、悩みを抱える学生が自習室や休憩室として利用できる学生支援ルームの新設や精神科医相談日の開設を行ったということで、これも非常に学生支援として反響があったように評価されています。
具体的に、実際の利用状況や課題などはどのように把握されているか伺いたいと思います。
○上野大学課長
まず学生の困窮状況の把握と具体的な対策についてであります。
一般的に、授業料への支援を希望する学生さんはまず日本学生支援機構の奨学金申請をいたします。大学ではその申請状況をくまなく保有しております。
また、学生からの個別相談を通じ大学では世帯収入や家計急変などの状況に応じた授業料減免などの支援を行っており、奨学金や授業料減免の申請状況を通じ経済的に困窮する学生について把握しております。
また、年度初めに実施している健康診断時に臨床心理士による新入学生全員への面談を実施し、心身に心配がある学生にはその後のきめ細やかな学生相談につなげているほか、年度当初における奨学金や授業料減免の説明会の開催や奨学金等の情報を随時学生ポータルより全学生へ情報提供しております。
このほか、学生の就学上の相談窓口を設置いたしまして、パソコンからでも相談ができるよう入力フォームを作成し随時学生からの相談に応じております。
次に、食べ物カフェへの大学の支援についてでありますが、学生への食料の無償配付の取組は令和２年度から開始しており、大学では毎年度、年間を通して活動ができるよう必要な財政支援をしており、現在も毎月２回の食料配付を継続しております。
次に、フーボの設置推進についてでありますが、県立大学においては全学的にＳＤＧｓの推進をしており、食べ物カフェの取組の一環として食品配付を希望した学生にフードバンクから直接宅配するサービスを実施するなどフードロスへの取組を開始したところであります。
また、フーボ設置に向け現在設置事業者と接触を図っていると聞いております。
引き続き、県立大学に対してフーボの設置準備を進めていただくよう要請してまいります。
次に、静岡文化芸術大学における多様な学生への修学支援についてお答えします。
令和３年度の学生支援ルームの学生の利用状況でありますが、悩みを抱える学生の自習室、休憩室、相談待合室として設置したもので、人混みが苦手な学生や授業後のクールダウンなど毎日二、三人、多くて５人程度の学生が利用しております。
次に、精神科医相談の学生の利用状況でありますが、学生の相談は昨年度３件となっております。ただ、相談体制の充実を図りたいということで、精神科医による学生相談員のための相談会を令和３年度後期より月１回実施して相談員への助言のほか相談員や精神科医ら関係者で８件程度の事例検討を行ったと聞いております。
なお、令和３年度の学生相談員による学生相談数は202件、修学サポート相談は509件となっております。
課題といたしましては、外国語で入学してくる外国ルーツの学生や外国人留学生にとって日本語での授業や日本語でのレポートはハードルの高いものとなっておりますので、今後の解消すべき事項として検討を進めていると聞いております。
○早川委員
ありがとうございます。
先に聞かなくてはいけなかったんですが、県立大学の学生さんで生活困窮が理由で退学された件数はコロナが始まってどれぐらいか伺います。
そして、生活困窮について様々な支援を頂いていますが、食べ物カフェと月２回の食料の無償配付は別の支援ということでよろしいでしょうか。それとも食べ物カフェに食料の支援をしているという意味でしょうか。その２点を伺いたいと思います。
○上野大学課長
退学者の状況につきましては、手元に細かい資料がございませんので後ほど数字を提供したいと思います。
食べ物カフェと月２回の無償配付でございますけれども、基本的に食べ物カフェにおいて月２回の食料の無償配付をしながら、そこに来た学生さんへボランティアに来ている学生さんが聞き取り調査をし、引きこもりがちになる学生さんと相談しながら交流を深めるものでございます。物としては月２回食料を無償配付しているものでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
県立大学の生活困窮が原因の退学者数については、また改めて教えていただきたいと思います。
経済的な理由で学問の道を閉ざすことは、未来に夢を持つ若者にとっては厳しい話だと思いますので、そういうことが決して一人もないようにお願いしたいと思います。
学生さんが中心になって活動することは非常に重要なことですので、そこで聞き取り調査を行った中で必要な支援については引き続き応援していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。フーボの設置も併せてお願いしたいと思います。
静岡文化芸術大学の精神科医への相談があまり多くなくて安心する部分もありますし、逆に大いに相談していただいて早い段階でケアしていくことも重要だと思います。
ただ、修学支援が509件というのは予想以上に多くて、ここで拾った相談の中で解決策に結び付く内容についての分析が必要だと思うんですが、この509件の内容はどのように把握されて対策を考えていらっしゃるか伺います。
○上野大学課長
修学サポート相談につきましては、その学生さんの特性やそのときのメンタルの状況で授業に出られない、レポートが書けないという相談や友人関係の相談もございます。もろもろの中で、指導教員が寄り添いながら先ほどの精神科医の相談を案内してみたりして対応していると聞いています。
○早川委員
きめの細かい対応をお願いします。
次に、説明資料10ページのスポーツ関係の質問に移りたいと思います。
先ほど５番委員からも質問がありました大規模国際スポーツ大会のレガシーでありますが、開催趣旨に地元住民、選手等が交流する場を創出するとありますが、実際東京2020オリンピック・パラリンピックの選手の合宿誘致を非常に楽しみにしていた地域がコロナで交流ができないこともありました。
この国際大会を含めて、大きな大会をきっかけに地元が潤ったり選手交流によりアスリートへの理解が深まること、またアスリートの卵の発掘は非常に重要なことだと思います。
具体的な取組をどのように展開していくのか伺いたいと思います。
次に、障害者のスポーツ振興について伺います。
昨年度、今年の２月に東部地域局が特別支援学校生を対象に行ったアンケート調査がございます。その結果では、スポーツに関心はあるが日常的に体を動かす機会が少ないことが明らかとなりました。
私も、スペシャルオリンピックス静岡の役員として富士では卓球、沼津ではボーリング大会のお手伝いをさせていただき、そこに参加する障害のある方々は本当に生き生きと過ごしており、体を動かすことの重要性を肌で感じている一人なんですが、実際に体を動かしたくてもなかなか機会が少ないことも明らかとなりました。
今後、障害のある人たち、また子供たちがどのようにスポーツと向き合っていくのか。やはりきめ細かな支援が必要だと思いますが、そのことについて取組を伺いたいと思います。
○大石企画政策課長
大規模国際スポーツ大会のレガシーの創出について、地元住民と選手との交流ですけれども、今回の大会につきましては選手の皆さんには地元の伊豆市、伊東市、伊豆の国市に宿泊頂いて、そこでの交流も当然あると思います。先ほどもちょっとお話ししたのですが、マウンテンバイクの関係でアスリートの卵たちを支援しているのですけれども、その方々たちに表彰式のお手伝い等をしていただきトップの選手と実際に触れ合う機会をつくることも考えてございます。
また、このマウンテンバイクカップはサイクルスポーツセンターの入場料だけで入れるんですが、地元の３市町に関しては市町を通して招待券を配り、地元の方々にも奮って御参加頂く形を考えてございます。
また、コロナの関係で選手が学校に行くことがまだできないんですけれども、今後この大会を続けていくうちにそういった取組もできていくかと思います。まずは第１回目ということで、そういった取組をやらせていただいております。
○大村スポーツ振興課長
障害がある子、障害がある方がどのようなスポーツをやっていくのか、今後の取組についてお答えします。
県では、障害者に対してスポーツの機会を広く提供するため、県障害者スポーツ協会と連携し特別支援学校、特別支援学級や福祉施設の利用者等に対し軽スポーツ教室や巡回指導を実施しております。
このような取組によりまして、学校内だけでなく放課後や休日等の余暇活動につながるよう支援しております。また県内の障害者スポーツ競技団体で競技別のスポーツ教室も実施しております。加えて障害者のスポーツ指導をする障害者スポーツ指導員の養成やスポーツ推進委員等市町の協力を得ながら、障害者スポーツの普及活動を行っております。
また、７番委員も御存じのように県内で障害者スポーツに取り組む方々が一堂に会する静岡県障害者スポーツ大会―わかふじスポーツ大会を毎年開催しており、スポーツに取り組む機会の確保に取り組んでおります。これらの取組を引き続き実施していきます。
また、先月４日のわかふじスポーツ大会の日に同じ草薙の会場の野球場で静岡県パラスポーツ推進協議会を開催させていただきましたが、その中で議論された中間報告ではパラスポーツ情報センターを創設しパラスポーツ情報の一元化と相談体制を強化することが提言されています。
県といたしましては、この取組の実現に向けた検討を進めることで障害のある方が日常生活の中で簡単に障害者スポーツの情報に触れることができ、場所や道具、移動手段等の課題もございますが、気軽にできる環境を整えることができればと考えています。
またそういった取組を進めることで、今後を担っていくパラアスリートの発掘、育成支援につなげていくことができると考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
大規模国際スポーツ大会のレガシー創出につきましては、コロナ禍にあっての交流は非常に神経も使いますし、準備をしてそのとおりに最後までやり遂げるのはすごく大変なことだと思いますが、やはり生で一流のアスリートと接する、また交流を図る機会は本当に少ないので、ぜひ多くの方が参加でき子供たちが交流できる企画をお願いしたいと思います。
２点目の障害のある方のスポーツ振興についてですが、東部地域局が行ったアンケート調査は本当に一部の生徒さんを対象にしたものなので、できましたら全県下の特別支援学校・学級に通っているお子さんに対して行って、そのニーズを十分把握していただきたいと思います。
それで、先ほど大村スポーツ振興課長から場所、道具、移動が課題と出ましたが、県のスポーツ協会の方に御尽力頂き学校等を巡回してスポーツの楽しさを知ってもらうことは非常に重要ですが、これって本当に一過性のものになってしまって、障害がなければ自分で部活動に参加する、自分で移動してプールに通うことができるんですが、それが自分一人でできないお子さんがやはり多くいらっしゃいます。
私がやっているスペシャルオリンピックスも、活動中に御家族が保護者―ファミリーという形で参加していらっしゃいます。御高齢になった親御さんもいらっしゃいます。そうした点では、スポーツ指導員の養成、また移動等をお手伝い頂くボランティアの育成等も関わりが多いと思います。
障害者スポーツ指導員という話が先ほどございましたが、この方々は現在何人ぐらい県下で活動していらっしゃるか再質問させていただきます。
そして、特別支援学校の学生さんを対象にしたアンケート調査の実施もお願いしたいんですが、このあたりのお考えも伺いたいと思います。
○大村スポーツ振興課長
障がい者スポーツ指導員の人数についてお答えいたします。
毎年、初級障がい者スポーツ指導員の養成講習会を県の障害者スポーツ協会で行っておりまして、令和４年１月31日現在で登録者数は987名となっております。初級の方々のスキルアップ講習会なども行っております。
アンケートにつきましては、特別支援学校、特別支援学級となりますので、教育委員会と相談して連携しながら対応してまいりたいと思っております。
○早川委員
ありがとうございます。
障がい者スポーツ指導員が987名いらっしゃるのは全然認識していませんでした。この方々が本当に日頃、障害のある方のスポーツ振興にどれだけ関わって尽力頂いているのかがなかなか目に見えてこないなというのが、すみませんが正直な実感であります。
スポーツの魅力とかスポーツの持つ力を皆さん十分御存じで発信していただいているわけですが、特に障害がある方にとっては非常に大きな効果をもたらすと思います。
集中力であったり、一緒に競技する仲間とのコミュニケーションであったり、あと目と手の協調といったリハビリ的な部分も大きく関わってきますので、既に本腰を入れていただいていると思いますが、今お話がありましたパラスポーツ大会の情報センターの設置が１つの拠点になるんじゃないかと答弁を聞いて思いましたので、ぜひ目に見える形で障害のある方でもスポーツが楽しめる静岡県だと発信していただく体制をつくっていただきたいと思います。要望です。
最後となりますが、駿河湾フェリー事業評価委員会の評価結果について、これも先ほど６番委員からお話がありました。利用促進強化のうち、団体旅行は厳しい状況だったが教育旅行誘致は各種取組が成功し具体的な成果を上げているとあります。
コロナ禍にあって、団体旅行はこれから形態を十分考えていかなくてはいけない中で、特に駿河湾フェリーの中で大きなポイントを示していくのではなかろうかと思います。
教育旅行誘致が具体的な成果を上げていると先ほど少しお話がありましたが、改めてその内容及び今後の展開について伺いたいと思います。
○花田観光振興課長
駿河湾フェリーの教育旅行につきましては、県内外の教育委員会を通じた誘致活動や旅行会社への営業活動の強化に取り組みまして、コロナ禍においても一定の成果を上げることができました。
具体的には、沼津工業高等専門学校と連携した教育プログラムの船上講座の導入に加え地元のデザイン科の高校生による作品の展示、小学生向けの校外学習、中高生の環境学習の場として活用するなど厳しい環境下でも学びの船を目指して各種取組を前進させたと考えております。
こうした取組の結果、説明資料にもございますとおり令和３年度は66校、4,821人に御利用頂いたところです。
今後は、引き続き教育委員会や校長会への誘致活動及び旅行会社への営業活動を一層強化するとともに、新たな教育コンテンツの開発や改善に積極的に取り組み、フェリーの教育旅行の活用を増加させたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
66校ということでしたが、県内、県外の割合と一番遠くからお越しいただいたのはどちらからでしょうか。また修学旅行と教育旅行は若干意味合いが違うと思うんですが、修学旅行で利用された学校はどれぐらいあるのか、内訳をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○花田観光振興課長
まず内訳に関して御説明いたしますと、66校のうち54校が県内です。残りの12校が県外から御利用を頂いているところです。
それで距離的には分からないんですが、岐阜県、三重県、埼玉県の学校に御利用頂いている例がございます。詳細につきましては手元に資料がございませんので、後ほど委員長と相談して対応させていただきたいと思います。
○早川委員
ありがとうございます。
ほとんどが県内で、県内のお子さんにもこの駿河湾のすばらしさを知っていただくことは大事だと思います。一方県外で、中部横断自動車道も通りまして、山梨県、長野県へ行くと君は太平洋を見たかと、静岡県に来ると君は日本海を見たかという開通前のキャッチフレーズが非常に頭に残っております。遠くからもこの駿河湾のすばらしさや日本一深い駿河湾と日本一高い富士山の眺望を楽しめ自然の恵みを学べる絶好の機会であると思いますので、ぜひ教育旅行誘致については積極的に行っていただきたいと思います。
あわせて、冒頭に質問いたしました東アジア文化都市の活動の中でも、こうした観光資材を大いに生かした形で静岡県のすばらしさを発信できるような企画もぜひ考えていただきたいと思います。以上、要望で質問を終了いたします。
○上野大学課長
先ほどの県立大学の経済的困窮で中退した学生の数でございます。
令和２年度に経済的困窮で中退した学生はおりません。令和３年度の直近の数字の取りまとめは４月から12月まででございますけれども、同様に経済的困窮を理由にした中退者はおりません。
○坪内委員長
ここで換気のため休憩とさせていただきます。
再開は14時35分といたします。
（ 休 憩 ）○坪内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
先ほど７番委員の質問の教育旅行の内訳についての答弁がありませんでした。
分かり次第全員に配付をしていただきますよう当局に申し上げます。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
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