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委員会会議録

質問文書

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令和4年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
質疑・質問者:落合 愼悟 議員
質疑・質問日:10/31/2022
会派名:自民改革会議


○落合委員
 一問一答方式でお願いします。大きく6問質問したいと思います。
 まず最初に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書3ページでございます。
 医師確保対策の推進について伺いたいと思います。
 医学修学研修資金制度については、令和3年度末までの利用者の累計が1,400人を超え、このうち県内での勤務者が627人となるとのことであります。非常に大きな成果が上がっていると思います。しかし県内の勤務医でない方が半数以上いるわけですが、この方たちがなぜ県内に勤務しなかったのか大枠を把握されているのか伺います。

○松林地域医療課長
 医学修学研修資金については1,400人に貸与を行っておりますが、まだ学生の者が480名おります。それ以外に返還された方が123名おり、既に免除され引き続き県内に定着された方もおります。
 返還の主な理由といたしましては、医学生で貸与を受けた後、御自身のキャリアを考えて県内で働くことが難しく出身大学でキャリアを形成したいといったものが主でございます。

○落合委員
 まだまだいるわけですね。ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 続いて、この下に書いてある令和2年度に開始した高齢医師等の活躍促進を目的として県内での就業を希望する医師と県内各病院とをつなぐ静岡県ドクターバンク事業の実績について、分かる範囲で教えてください。

○松林地域医療課長
 ドクターバンクは、県医師会に委託して県内での就業を希望する方の相談を受けて県内への就業を進めております。実績としましては昨年度就職された方は5人と伺っております。これは令和3年1月に設置され実質的に活動したのが昨年度からでありまして、求職者は31人、医療機関からの求人は134件でありました。

○落合委員
 ありがとうございます。
 なかなかいいことをやってくれています。本当にありがたいと思います。

 続いて、令和6年4月から適用される医師の時間外労働規制への対応でございますが、具体的な取組内容についてどのような状況なのか教えていただきたいと思います。

○村松医療人材室長
 働き方改革関連法の施行に伴い、令和6年4月から医師の時間外労働の上限規制が適用されることとなっております。
 県といたしましては、これまでも医師の働き方改革によって地域医療に影響が出ないように県病院協会を中心としたふじのくに医療勤務環境改善支援センターを中心に県内医療機関への支援を進めてきたところであります。具体的には社会保険労務士等の資格を有するアドバイザーを各医療機関に派遣して様々な取組をアドバイスしていただいたり、県版の医師の勤務時間短縮計画の策定に対するマニュアルを周知したり、他県も含めた先進事例の紹介などを内容とする研修会を実施してまいりました。
 また、新しく働き方改革を導入するに当たっては費用もかかることから、これ以外にも例えば勤怠管理のための就業支援システムの導入や医師、看護師からタスクシフトシェアを進めるための医師事務補助作業者や看護補助者の雇用に対する経費助成などを行っております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 一律に規制のような形でやろうとすると個人差もあるものですから、そういったことをよく把握した上で進めていただきたいと思います。医者に辞められちゃっては困るものですから、支援をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、説明資料60ページです。
 地域で日常生活を支援する仕組みの充実の中のイ地域共生のための包括的相談支援体制構築事業費について伺いたいと思います。
 令和3年度までに包括的相談支援体制を整備した市町はどれくらいあるのか教えてください。

○加藤福祉長寿政策課長
 令和3年度末時点で19市町になっております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 市町に対する支援はしっかりお願いしたいと思います。

 この県地域福祉支援計画に対する進捗具合をもう少し教えていただけますか。

○加藤福祉長寿政策課長
 計画では、令和6年度までに35市町全てで包括的相談支援体制を構築することを目標にしております。現在19市町で構築しておりますので、大体半数の市町で構築されております。

○落合委員
 整備が進んでいない市町には課題があると思いますが、それはどのようなものなのか、また促進させるためにどのような取組をしていくのか、その辺を教えてください。

○加藤福祉長寿政策課長
 整備が進んでいない市町におきましては、現状分野をまたぐ複合的な課題や制度の隙間に対する課題に対して行政や相談支援機関の担当職員の知見やネットワークによって対応が行われております。そのため課題としましては、まず行政内部の関係部署や専門機関が共通認識を持って、例えばマニュアルを作成するなどの組織的な対応が必要と考えております。
 もう1点といたしましては、やはり複合的な課題になりますので相談内容を的確に捉えて専門機関につなげる人材の育成が課題になっております。
 こうした課題に対しまして、県といたしましても今アドバイザーをお願いしており、実際に市町等で相談経験がある社会福祉士などを中心とした専門職の方に個別に市町に入っていただき、職員の意識共有やノウハウの提示、また先ほど申し上げました人材養成のための研修を実施しております。

○落合委員
 ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。
 説明資料181ページ、ふじのくに福産品販路拡大事業費について伺います。
 令和3年度から立ち上げたオンライン販売サイトの成果として売上件数2,564件、売上金額約553万円とのことであります。この出店数と出品数について伺いたいと思います。また売上金額の目標設定もあると思うので、その辺も教えてください。

○石田障害者政策課長
 オンライン販売サイトは、新しい生活様式に対応した販路拡大を図るために、お話にありましたとおり令和3年度から開始したものであり、食品や雑貨などの商品を中心に販売しております。令和3年度は20事業所が出店し183の商品が出品されております。
 初年度限定のキャンペーンとして、県の負担で送料無料とし商品の割引を行ったこともありまして、8月から2月までの7か月間で、先ほど5番委員から御案内頂きましたとおり売上件数は2,500件を超え売上金額は550万円余と大きな成果を上げることができました。
 令和4年度は、出店数を40事業所に増加させるという目標を立てましたが40までには至りませんで、31事業所で8月にサイトをリニューアルいたしました。10月時点で約300の商品が出品されております。
 当事業は、先ほど申し上げましたようにコロナ禍において販売機会が減少した事業所に対する販路拡大としてのオンライン販売の導入支援を目的としておりますことから、売上件数や金額についての目標は設定しておりません。ちなみにこの9月までの売上げは207件、65万円余りと昨年に比べて低調となっております。送料無料や割引のサービスがないことが影響していると感じております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 大変優れた取組だと思います。参加店数や出品数を増やしていただいて、魅力的なサイトとなるよう進めていただきたいと思います。

 次に、説明資料289ページの社会健康医学の研究の成果でございます。
 説明資料364ページを見ると、社会健康医学研究推進事業費の予算現額に対する執行率が51.6%となっています。この研究が遅れた理由について伺いたいと思います。またこれだけの進捗遅れは取り戻せるのか、その辺も伺いたいと思います。

○宮田健康政策課長
 社会健康医学研究推進事業費は、県が令和3年度に開学した静岡社会健康医学大学院大学に研究を委託して取り組んでいるものでございます。5番委員から御質問がございました研究の遅れにつきましては、説明資料に記載してありますとおり新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う計画の中止等が主な要因となっております。
 具体的には、説明資料289ページの上段にも記載しておりますけれども、令和3年度から賀茂地域1市5町において開始した静岡多目的コホート研究事業におきまして、6市町のうち東伊豆町、南伊豆町及び西伊豆町の3町について新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から当初計画していた健診及び結果説明会の実施を見送っております。
 なお、賀茂地域におけるコホート事業につきましては、昨年度見送りました3町を含めた1市5町において今年度も引き続き実施していく予定であるため、遅れは取り戻していけると考えております

○落合委員
 ありがとうございます。
 ぜひ取り戻していただきたいと思います。

 続いて、社会健康医学の研究は令和3年度から始まっているので成果としてもう少しいろいろあったかと思いますが、どのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。

○宮田健康政策課長
 令和3年度から静岡社会健康医学大学院大学に委託しております研究につきましては、説明資料に記載の静岡多目的コホート研究のほか、静岡国民健康保険データベースを活用した医療ビッグデータの解析研究や疫学研究等に取り組んでいるところでございます。
 そのうち、初年度の令和3年度の成果といたしましては、説明資料にも記載してあります賀茂地域1市5町で開始しました静岡多目的コホート研究におきまして――これ自体は中長期的な期間でのデータ収集・分析が主なものでありますけれども――短期的な地域への還元策として調査に御協力頂きました健診受診者の皆様を対象に今回の健診結果を踏まえた説明会を開催し、本学の教授等により健診結果票の見方や健康上の留意などについて説明したところであります。
 また、今回の健診データの分析結果から転倒、骨折につながる高齢者のバランス機能の低下が認められたことから、常葉大学の先生と連携して賀茂地域の方のバランス機能低下に着目したかもけん!体操を考案し、その解説動画を収録したDVDを作成し同地域での健診等を活用して配付等を行い地域住民の皆様への還元を行っているところであります。

○落合委員
 ありがとうございます。
 社会健康医学の研究は中長期的な事業であります。ぜひ定期的に県民にもフィードバックできるようにお願いしたいと思います。

 では、次に移ります。
 がんセンター局関係で、静岡県公営企業決算審査意見書9ページです。
 公立病院経営強化プランの策定について、平成28年度からの前回の新公立病院改革プランは令和2年度で終わっているんですが、令和3年度はどのように経営管理を行ったのか伺いたいと思います。

○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
 令和3年度につきましては、令和2年度と同様に経営改善を図るため患者数確保や医療水準維持の目安となる数値目標を新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて設定することで経営管理を行いました。具体的には1日当たりの手術件数や病床利用率などを目標に掲げ、効率的な手術室の運用や患者ケア等の充実を図り、経営的にも効果的な入院日数の調整等を行うなどして黒字化に努めてまいりました。

○落合委員
 数値目標については、公営企業決算審査意見書9ページに旧プランの数値目標の一部は達成されていないと載っています。具体的にどのような数値目標が達成できなかったのか教えてください。

○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
 数値目標が達成できなかった指標としましては、病床利用率、職員給与費比率が挙げられます。病床利用率は目標86.9%に対して実績86.1%、職員給与費比率は目標43.1%に対して実績43.5%とわずかに達成できませんでした。
 数値目標が達成できなかった理由としましては新型コロナの影響があり、緊急事態宣言等が出ていた年度前半において受診控え等により入院患者数が伸び悩んだことやそれに伴い収益が十分に確保できなかったことが挙げられると考えております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 コロナの影響で大変だと思いますが、過去2年が赤字であります。新たなプランの策定方針と経営改善につながる新たな数値目標の設定に向けてどのように考えているのか伺いたいと思います。

○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
 今回国から示されたガイドラインでは、新プラン策定に向けた経営強化の取組として公立病院としての役割、機能の最適化や医師、看護師の確保等の働き方改革、施設整備等の最適化、さらに新興感染症に対する平時からの取組などが求められております。そのため適切な労務管理の推進等による医師の時間外勤務時間の縮減や感染拡大時に備えた専門人材の確保等の取組内容を今年度中に取りまとめる予定であります。
 数値目標につきましては、目標年度の令和9年度までに病院事業が継続して黒字となるよう医師確保等に伴う人件費や施設整備の最適化等の水準を精査の上、病床利用率や経常収支比率、職員給与費比率などの目標数値を設定していきたいと考えております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 新たなプラン策定に当たって、令和9年度までに黒字となるよう効率的な経営プランの策定を進めていただきたいと思います。

 続いて、公営企業決算審査意見書71ページの事業の実績について最後に質問いたします。
 がんセンターの経営状況については6月の委員会である程度教えていただいたんですが、さらにもう少し伺いたいと思います。
 72ページを見ると、令和3年度は令和2年度と比較し患者数、病床利用率とも大分改善しております。一方81ページの病院事業損益は約9700万円の赤字でありました。
 そこで質問ですが、新型コロナウイルス感染症による経営への影響がどのように生じていたのか伺います。またその上で、病院事業の黒字化に向けた経営改善として令和3年度にどのような取組を行い、その結果をどのように評価しているのか伺いたいと思います。

○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
 先ほどの答弁の繰り返しになる部分もございますが、まず新型コロナウイルス感染症の影響としては9月まで行われていた緊急事態宣言が大きく関係しておりまして、受診控え等が大きかったことが1番に挙げられます。
 また、感染者が1人でも発生してしまうと院内で感染が広がるおそれがあるため、新型コロナウイルス感染防止対策として患者さんや職員を対象としたスクリーニング検査を拡大して実施したり、さらに予防効果の高いN95マスクを大量に購入したり、簡易に検査できる検査キットを購入するなどの費用の増加があったことも認められます。
 黒字化に向けた経営改善につきましては、収益面では疾患ごとの最適な入院日数に基づき患者さんのケアの充実を図りつつ病床管理を効率化することに加えて、効率的運用に係る病床利用率向上の取組を実施してまいりました。
 また、費用面では薬品卸売業者との薬価交渉による値引き率の向上や施設設備の劣化状況等を踏まえた設備更新の一部先送りなどをして対応しております。特に年度後半も新型コロナウイルスの影響はまだ続いていたんですけれども、院長を筆頭に院内挙げての病床別目標設定、いわゆる病床を効率的に、さらに経営的にも資するように病床利用率向上などをかなりの期間協議し実行してきたことで年度後半については病床利用率等がかなり上がってきております。引き続き今年度も続けていきたいと考えております。

○落合委員
 意見を申し上げます。
 今後の物価高騰、特に光熱水道費の価格高騰により病院経営はさらに厳しくなることが予想されます。一方でがん高度医療を継続するためには、医療機器の計画的な更新が不可欠であります。県民に最善のがん治療の提供を継続するためにも、さらなる経営改善をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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