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委員会会議録
質問文書
令和４年８月自然災害対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○勝俣委員
一問一答方式でお願いします。
富士山噴火について、１点お聞きします。避難者の山小屋と連携した、登山客の安全に配慮したということで、現状、気象のデータや、実際に登るときには、登山ヘルメットなど、そういうものでの安全対策を講じているとは思います。記憶に新しいところでは、雲仙普賢岳も、突発的に起きたわけですが、一方で、今回も桜島での噴火等、私も現場へ行ったことありますけれども、避難者を受け入れるシェルター、こういうものがあるわけです。普賢岳においては、そういう施設整備がされてなかった、これが大きな点なのかなと思ってますけれども、富士山に関しては、文化財等指定を受けて、新たな建物の計画が厳しいというふうな認識は持ちますけれども、まずもって登山客の安全を優先するのであれば、そういう施設整備も必要ではないのかと思いますが、当局の考えを伺います。
○油井危機情報課長
登山者の安全を確保するためのシェルターと安全施設の設置につきましては、危機管理部というよりは、どちらかというと観光などの関係、絡みもあると思いますので、また確認させていただきたいと思いますが、そういう施設については必要だと思いますし、今、国でも、富士宮等に整備しようという考えもあることを聞いておりますので、そういう情報を集めながら、しっかりと整備が推進できるように、確認をしつつ対応してまいりたいと思っております。
○勝俣委員
ぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。
次に、耐震基準の話で、伺います。私も、耐震診断しまして、診断結果、基準を満たさないということで、工事を頼もうと思いましたら、耐震基準が、多分施工基準が変わりまして、厳しくなったと。柱と柱の間に筋交いを入れるんですけど、それが基礎部分まで入れることになった、これが変わったらしいんですね。前は、床から上の部分での筋交いで通っていたが、今度はその基礎の部分まで筋交いが入ってこないと駄目ということで、私も見送った経緯がある。先ほどの耐震基準で進んできたということですけど、それは今までの甘い基準というんですか、従前の基準の部分も含んで数字が出てると思うんですね。今回はまだまだ木造の耐震を進める上で、前の基準に戻してもらえれば、もっと進むんじゃないかと思うところがあるんですけれども、認識はいかがですか。
○山田建築安全推進課長
10番委員御質問の基準ですけれど、恐らく、施工者のほうが誤解されているというか、しっかり基礎までやると、壁倍率が高い数値を使えると、それが基礎までいかない場合には、例えばそれの５割とか７割とか、そういう小さい数字で評価をしなければいけないという形になりますので、恐らくそこの部分だけで補強しようとすると、基礎までやらないと全体としての基準が満足しないという形になってしまうのではないかということで、施工者のほうで、そういうことをおっしゃられたとは思います。現段階でも、その基礎まで達しなくても、ある程度のその数値の評価はできる形になってますので、その代わり、その補強する壁の枚数は増えていくと、そういう形にはなろうかと思います。必ずその基礎までやらなきゃいけないということではないという状況です。
○勝俣委員
何かプライベートみたいな話になってしまいましたが、よく確認させていただきます。さきほど、今度、省エネに変えていくというお話だったが、少し分かりづらくてですね。もう基準はやめて、省エネをセットのであれば、いいという話と捉えましたが、詳しく教えていただいていいですか。
○山田建築安全推進課長
少し言い方が悪かったのかもしれませんけれども、今までは耐震化しましょうという形で進めてきましたが、これからはカーボンニュートラルの関係もありますので、例えば耐震化をして、建物の耐用年数を延ばしたとしても、２年後からは省エネの基準、義務化となり、そういう基準には、省エネ性能として満足しないような建物が残ってしまうという形になりますので、耐震化だけではなくて、併せて省エネ化もやっていく必要は今後はあるということになります。そうしたときに、改修ではなくて、建替えのほうが費用対効果があるという部分もあります。まだ国のほうは具体的に、その耐震化と併せて省エネ化をやらないと補助金を出しませんよという形になっていませんが、今後は、耐震というよりは省エネのほうに、その事業がシフトされていくと、個人的には考えているところです。
○勝俣委員
今回、大事なのは耐震化の促進であって、併せて、省エネというのは分かるんですけれども、静岡県だけですか、省エネをやっているのは。
○山田建築安全推進課長
省エネの関係を気にしてというのは、まだ全国的にはそんな話は出ていません。静岡県としては、これから省エネの話も出てきますので、令和７年度までに耐震化を積極的に進めていただいて、頑張って耐震化を進めていきましょうと考えているところです。
○勝俣委員
制度の趣旨は分かります。ただ、やはり東海地震とか東南海で耐震化を推進したいと、大きな大義があると思います。一方で、住民、県民の方が、省エネをやらなきゃいけないのかなと、その辺の説明を上手にしていただかないと、省エネではないから工事を見送ろうと、本末転倒な話になってしまうと直感で感じたので、そこは丁寧に、本来の耐震事業、これをしっかり進めるということが大事だと思いますので、そこは何を主目的にしているのか、明確にされたほうがいいと思いますので、これは意見ですけれどもお願いします。
もう１点、次の質問です。
高齢者の施設について、指導されているという件について伺いたいと思います。施設数、どういうところが指導対象の施設なのか、あと実績はいかほどなのか伺います。
○小池福祉指導課長
県内にある高齢者施設の居宅サービス事業所ですが、居宅サービスが3105、居宅介護支援事業所が1129、介護支援施設が420ですが、これらは政令市を含んだ全体の数字になりますので、このうちから政令市を除いたものが県の指導対象ということになります。
○勝俣委員
分かりました。聞き方が悪かったのかもしれないですけれども、熊本でも、高齢者施設で避難が遅れたりですとか、大きな災害になったニュースは聞くんですけれども、今、やはり高齢施設での避難指導や啓発など、重要なことをやられていると思いましたが、その中でも優先順位があって、どの施設を指導してやっていくべきであるという目標があると思うんです。今のお話は、全体は分かりますが、その中でも特にどういうところをやってるんだ、実績はどうなんだ、危険エリア、いわゆる危険エリアと思われるようなところは、県はどう把握されていて、そういう指導がどれぐらい終わっているのかを聞きたいと思います。
○小池福祉指導課長
指導そのものは、通常の運営指導と、実際に伺う実地指導と集団指導になりますので、そちらについては、施設そのものが２年に１回とか、３年に１回とかという頻度で全般的にやっております。ただ、先ほどお話のあった重点的にということになりますと、例えば、御説明いたしました水防法とかで定められた避難確保計画で、要配慮者利用施設に区分されている福祉施設が、水防で2855、土砂災害で421あります。それぞれについて、避難確保計画を提出しなければいけないのですが、その提出率はそれぞれ89％達成されておりまして、計画作成率では全国で８位と認識しております。
○勝俣委員
残りの未計画、未作成分について、どういう取組を今後されますか。
○小池福祉指導課長
実地指導、運営指導に伺った際に、それぞれの施設が、そういった要配慮者利用施設であるかないかで、要配慮者利用施設である場合には、そういった避難確保計画が市町のほうに提出されているかということも確認しておりますので、提出されていない場合には、提出が必要であるということを文書により指導を行っております。
○勝俣委員
多分、いろいろな事情を抱えてられると思うんです、施設側も。そういうところを答弁でおっしゃられないので、ちょっと背景が見えてきませんが、しっかりそういうところも含めて指導しながら、施設利用者の安全を図っていただきたい。今回はこういうことしか言えませんけれども、そういう努力をしていただきたい。
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