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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
一問一答方式でお願いいたします。
まず初めに、軽石についてお尋ねしたいと思います。
本年８月に噴火した小笠原諸島の海底火山から大量の軽石が発生いたしました。遠い海のお話かと思っていたらそうではなく、10月には沖縄県や鹿児島県に大量に漂着し、漁港や海岸を軽石が埋め尽くす大変異様な光景を目にしたのは記憶に新しいと思います。
そして、その後も漂着、漂流を続けキンメダイやサバといった主要魚種の漁場である伊豆諸島にも漂着いたしました。12月初旬には南伊豆町や御前崎市でも確認されたと伺っております。
そこで、軽石の漂流の現状とこれまでどのように対応されてきたのか、また対応していくのか伺いたいと思います。
○萩原水産振興課長
本県沿岸への漂着は、12月２日に南伊豆町の石廊崎漁協におきまして少量の軽石が初めて確認されました。それ以降本日までに県内では南伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆市、沼津市、御前崎市で港内を浮遊、または海岸、船揚げ場に漂着していることが確認されております。いずれの場合も漁船等の航行に支障は全くなく、少量であるとのことです。
対応状況につきましては、沖縄県や鹿児島県では漁船のエンジントラブルや養殖魚が軽石を飲み込み死亡してしまう被害が確認されております。本県ではこれらの被害を防ぐため調査取締船による漂流調査を実施するとともに、他県や海上保安部、漂流情報のあった海域で操業している漁業者から情報収集を行っております。収集した情報は県のホームページやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを活用して迅速に広く発信し、漁業者等に注意喚起を促しております。
また、今後仮に大量の軽石が漂着する可能性に備え交通基盤部や各市町、漁協、漁業者と連携してオイルフェンスの設置や漁船の陸揚げなどの対策を検討しております。特に漂着の可能性が高いとされている伊豆半島の南端から西海岸にかけましては漁港、港湾について重点的に準備を進めているところです。
○杉本委員
詳細な御説明をありがとうございました。
対応もかなり考えておられるので安心いたしました。今、悪石島を含むトカラ列島などの近海でも地震が大変群発しており、同じような海底火山の噴火がある場合は今回のように大変少ないことはなく、かなりの量が漂着すると予想されますので迅速に御対応頂きたいと思っております。要望とさせていただきます。
また、漁業者に対してＳＮＳを利用した情報発信をするとのことでありますが、ＳＮＳを利用しない方もおいでになると思いますので、その辺の御対応も考えていただきたいと思います。
では、次の質問に参ります。
産業委員会提出資料の概要及び報告事項27ページのバイ・山の洲(くに)の展開について伺いたいと思います。
今年11月に新潟県で中央日本４県サミットを開催し、バイ・山の洲(くに)共同宣言が採択されたと伺っておりますが、共同宣言の内容等を御説明頂きたいと思います。
○土泉マーケティング課長
バイ・山の洲(くに)共同宣言の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に直面している事業者を支援するため４県でお互いの県産品を購入し合い、また観光地等を訪れ合って支えていく内容でございます。
○杉本委員
ありがとうございます。
大まかな共同宣言であり、細かいことは特にないのでしょうか。
○土泉マーケティング課長
先ほどは共同宣言の大きな取組を申し上げました。
これに基づき、今後は４県の官民が連携して農水産品の相互販売やサイクルツーリズムによる観光交流を促進し、財とサービスの個人消費を喚起しながら地域経済圏の形成や活性化につなげていきます。
○杉本委員
ありがとうございます。
最初、この山の洲(くに)というのを見まして、さんずいがついているので「くに」と読むのがすごく難しいと解釈しましたし、どう見ても島だと思ったんですが、他の３県の知事に十分御理解頂けたんでしょうか。
○土泉マーケティング課長
そのように伺っております。
宣言の名前もバイ・山の洲(くに)共同宣言となってございます。
○杉本委員
ありがとうございます。
説明資料28ページに令和３年度実績・計画が載っておりますが、百貨店では静岡伊勢丹が大変多いです。私は浜松市に住んでおり遠鉄百貨店があります。遠鉄百貨店で開催されていないことはこの資料で分かるんですけれども、静岡県は東・中・西と大変広いのでこの事業が県下全域に行き渡っていないと感じます。物資を運ぶとなるとコストがかかるんですが県の事業ですし、他県とこのような共同宣言をしたのであれば東・中・西、特に西部にも来ていただきたいと思っております。
今後どのように取り組んでいかれるのか聞かせていただきたいと思います。
○土泉マーケティング課長
これまで物産展では山梨県の果実や長野県のリンゴ、新潟県の梨などの直売会が行われてきましたが、基本的に販売事業者と会場等を事前に調整して進めてまいりました。一時的なイベントではなくビジネスベースで定着させていくことを見据えた取組としておりますので、こういった形になっております。中部横断自動車道の開通が大きく取り上げられたこともあり、中部地域になったのだと思いますが、実際には東部地域のショッピングセンターやイベント会場でも南アルプス市の果物の直売会等が実施されておりますし、10番委員からお話のございました浜松市の百貨店とも話をさせていただいております。当然今後は全県に拡大させていきたいと考えております。
○杉本委員
ありがとうございます。
北海道物産展などは、やると必ず多くの人が集まり、浜松市でも大渋滞になるぐらい盛り上がります。遠鉄百貨店のチラシを楽しみにしている浜松市民も多うございますので、バイ・山の洲(くに)の事業が浜松市でも展開されること、県下で一様に展開されることを期待したいと思います。
次の質問に行きます。
説明資料61ページの農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進のうち、柑橘産地生産強化基盤整備プロジェクトについて伺います。
11月に三ヶ日地区でＡＩを利用して選別する大変立派な選果場が稼働いたしまして、地元としては大変うれしく思っております。
人材不足や高齢化を考えて戦略的に基盤整備を進めるとのことですが、かんきつ産地の生産力強化を図るために今後どのように基盤整備を進めていくのか伺います。
○佐藤農地計画課長
かんきつ栽培においては、農業従事者の高齢化や傾斜樹園地が多く機械化の遅れなどから生産体制の脆弱化が進んでおり、栽培農家や生産面積のさらなる減少が懸念されております。また園内作業については収穫や摘果など機械化が困難な作業も多いことから乗用型防除機の導入や収穫物、資材運搬等の省力化が喫緊の課題になっております。
このため、かんきつ産地の生産力強化を図り先進地である三ヶ日地区を中心に市町やＪＡ等と連携し、園内道整備や区画整備等により農作業の省力化や高品質化を図る基盤整備プロジェクトに取り組んでおります。
また、当プロジェクトは園地の傾斜度や改植状況等から園内道整備等を迅速に進め、乗用型防除機等の導入を図ることができる区域約580ヘクタールをＧＩＳにより選定しております。この区域内で意欲ある担い手の規模拡大を支援するための基盤整備を本年度までに205ヘクタール事業着手し、令和６年度までに14地区298ヘクタールを先行し、事業化を計画的に推進していきたいと考えております。
○杉本委員
ありがとうございます。
強い後押しにより進めていただくことは大変ありがたく思います。
説明資料61ページの下に、水田の樹園地化モデルの検討とありますが、これはどのようなことでしょうか。
○佐藤農地計画課長
かんきつ園地は急傾斜地の栽培が多く、農作業の機械化導入が困難な園地が多く見受けられます。規模拡大の要望が農業者から多くある中で、労働生産性の高い平坦な樹園地の確保策として水田を樹園地に転換し、必要な排水性を改善する技術手法について現在要望のある三ヶ日地区で検討を進めているところです。
具体的には、排水性が悪く根から水が吸収され過ぎると果実の肥大や糖度が回らない課題がありますので、粘質土壌水田における樹園地化の手法について現況地盤の不透水層を破砕し過剰水を地下へ浸透させる手法や、水田に盛土をして排水性を高める手法の検討を進めております。
また、果樹研究センターやＪＡ等の関連機関とも連携し、過去に樹園地転換を実施した園地の現地調査や他県整備事例についても調査を進めております。
今後は、こうした転換要望箇所の地下水調査や具体的な手法について検討を進め、年度内に取りまとめていきたいと考えております。
○杉本委員
ありがとうございます。
三ヶ日ミカンは味が濃厚でおいしいミカンだと思っておりますので、さらに世界に誇るブランドとして売り込めるように事業を進めていただきたいと思います。
次に、説明資料18ページの雇用維持対策のうち、人材不足企業と人材余剰企業とのマッチングについて伺いたいと思います。
国の雇用調整助成金が特例措置により来年３月まで延長されると聞いており、それにより失業者の急激な増加は押さえられると思いますが、一方で人材が足りない深刻な業界もあると思います。
中段に、県の取組として静岡在籍型出向等支援協議会への参加を６月から行っているとありますが、一体どのようなものなのか伺いたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
静岡在籍型出向等支援協議会につきましては、経済・労働団体、金融機関、行政機関等で構成されており、役割分担を決めて在籍型出向を進めております。例えば制度活用支援では静岡労働局において国が新たに創設した産業雇用安定助成金の申請支援を、産業雇用安定センターにおいて具体的な企業間の人材の橋渡しや企業への相談支援を行っているところです。
また、県社会保険労務士会にも参画していただいており、出向契約や助成金申請に係る書類作成、手続等を行っていただいています。
県は、県ネットワークの中で周知、広報に努めていくこととなっております。
○杉本委員
企業の橋渡しなどをするとのことでした。
実際に６月から参加し、マッチングの推進をしていると解釈しますが、今までの実績がありましたら教えてください。
○露木労働雇用政策課長
在籍型出向により雇用を維持する取組を支援するため、国が産業雇用安定助成金を創設しております。これを活用した出向予定労働者数は、制度が創設された令和３年２月から５月末までは73人でした。
この協議会は６月から設置されておりますけれども、９月末時点で96人となっております。
○杉本委員
ありがとうございます。
しばらくはまだコロナ禍で、このような事業を続けられると思いますが、今後はどのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
協議会の中でいろいろな経済団体等からお話を聞きますと、受け入れたい企業は多いですが、人材余剰の企業は少なく送り出し企業が出てこないといった課題があります。また期間が決められており、せっかく育てた人材が帰ってしまうのでこの制度を使うよりは人材紹介で確保するほうがよいとのお話も頂いています。
このようなお話がありますけれども、県といたしましては在籍型出向は出向により従業員のモチベーション向上やスキルアップをさせたいと考える企業に非常に有効だと考えているため、企業や労働者の意向に沿った新たな選択肢として周知、広報に努めてまいります。
○杉本委員
分かりました。ありがとうございます。
それでは、説明資料30ページのテレワーク導入の促進について伺いたいと思います。
コロナ禍においてテレワークの導入を促進したとのことですが、ちょっと気になった数字があるのでお尋ねしたいと思います。
上の表に、導入したけれど取りやめた企業のパーセンテージが書かれており、せっかく導入したのに取りやめたと報告する割合が随分あるものだと思ったんですが、これはどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。
○露木労働雇用政策課長
説明資料に掲載した調査については、取りやめた原因までアンケートを取っていません。しかしながらテレワークに関するほかの様々な調査によりますと、業務がリモートワークに適していないといった理由が最も多いです。
○杉本委員
リモートワークのできる業種とそうではない業種があることは想像できますので分かりました。
私の質問は以上でございます。
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