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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎（聖）委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
まず最初に多文化共生の関係で、今年度くらし・環境部から知事直轄組織に部署が移ってきたと資料等に説明がありますけれども、もう３か月くらいたったわけですが、現場で実感としてどういった変化があるかお答え頂きたいと思います。
○横地多文化共生推進官兼地域外交局長
今回の組織改編の主なところは、国際的な人の流れの創出と外国人の受入れから定着を一体的に図るための体制整備と認識しております。昨年度まではくらし・環境部において主に生活者として外国人に対しての支援を施策として行っていました。今年度は地域外交課と一緒になり、また通商という部分も入ってきますので、経済産業部とも関わりが起こってきました。そうした中で、今までは県内に住んでいる方たちの支援だったのですが、海外からの活力の取り込みにも多文化共生の視点が必要だと実感しているところです。
○河原崎（聖）委員
分かりました。
今のお話の中で産業面もありましたけれども、幾つかある問題の中の１つに労働力不足への対応があるのかなと思います。コロナが一段落して経済を立て直そうとするときに、労働力不足が非常に大きな課題になっています。
その一方で、移民政策までいくと当然国の政策にも関わってくることなので難しいのですけれども、地方の経済を支えていかなければならない県行政としては極力外国からの人材、しかもできるだけ良質というと嫌な言い方かもしれませんが、そういう人たちを確保していかなきゃならないと思うんです。これについて今取り組んでいることがあればお願いしたいと思います。
○横地多文化共生推進官兼地域外交局長
５番委員御指摘のとおり移民政策はあくまでも国の専管事項でございますので、県といたしましては国の政策、制度の中でできることに対応していきたいと思っております。
現在地域外交局全体で取り組んでいることといたしましては、経済産業部と一緒に高度外国人材の取り込みを図っているところです。主にインドネシア、ベトナム、モンゴル、そして地域外交が先鞭をつけているインドで実際に現地に行ってのマッチング合同面接会やオンラインでのマッチング会などを予定しているところです。技能実習生等につきましては既に国で制度が出来上がっていますから、県といたしましては経済界からの御要望もございます高度外国人材の受入れを行っています。
○河原崎（聖）委員
なかなか制度にしにくいグレーゾーンという感じはしますけれども、やはり積極的な働きかけ、いろんなつてを頼って、何とかなるか分かりませんけれども使えるものは全部使って、極力静岡に優秀な人たちが集まるような努力をしていただきたいと思います。
次に移ります。
逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会の提言への対応で、内部調査を行うと本会議等でも御説明のあったところでございます。自分も特別委員会のメンバーとして参加させていただいて感じますのは、やはり県という組織は非常に大きいのか、何が隠れてるか分からない正直伏魔殿のようなところだなという印象を持ちました。どうしてあの文書がなくなっちゃうの、いつの間にかどこかに行っちゃうみたいな話がある。そういうところを通り越してきて内部調査をやりますと言ったときに、それが信用されるかというと、かなり信用度が低いと言わざるを得ないと思います。
そういった中で内部調査は内部調査として、今までとは違うんだというところが説得力を持たないと、その調査結果に対しての信用度は上がらないと思いますので、これについての取組があるかどうか伺いたいと思います。
○清水総務局参事
行政対応検証委員会につきましては、検証委員会の運用面で議事録が作成されない会議があったり、検証の過程が分かる資料が廃棄されていたり、検証結果そのものの信憑性が損なわれる状態が生じてるんじゃないかとの厳しい御意見も特別委員会の中で頂いたところでございます。今回の内部検証に当たりましては、会議の資料から議事録と検証の過程が分かる全ての資料につきまして検証結果の報告書の公表と併せて公表していくことで、検証結果の公正性、中立性を確保できたと考えております。こういった点が前回の行政対応検証委員会の運営と比べたときの違いと考えております。
○河原崎（聖）委員
何か分かったような分かんないような感じです。いずれにいたしましてもまずこの３か月くらいの間をめどにやられるということだと思います。検討の状況や個別の御報告について、こちらもしっかりと見ていきたいなと思います。
では次に移ります。
７月３日の新聞報道によりますと、熱海市伊豆山土石流災害に関する公文書の出し渋りなどに法務課が関与しているとされています。具体的に法務課は熱海市伊豆山土石流災害に関する公文書の情報を非開示にするかどうかについてどのような関与をしたのか伺いたいと思います。
○森法務課長
まず公文書の取扱いですが、原則として公文書の開示は、開示請求があった公文書に係る事務を担当する課が非開示情報、いわゆる黒塗りするかどうかを検討し、黒塗りをする場合は法務課に相談するというルールがあります。
令和３年10月の対応に関しましては、県として災害対応や情報公開条例に基づく情報公開の対応を適正に行うために、当時の難波副知事から――当時は法務文書課だったんですけど――法務文書課が非開示部分に係る担当課からの通常の相談に加え非開示箇所に不整合がないか確認するようにとの指示がございました。
非開示部分に不整合がないかというのは、具体的には同じ会議録を複数の所属で開示する場合、Ａ課では塗ってあるけどＢ課では塗ってない、１ページ目では塗ってる情報が２ページ目では塗れていないとかいったことがたまにあり、見る皆さんに御不便をかけてしまうので、そうしたことがないか確認させていただきました。こうした確認をした結果、当初より若干黒塗りが増えた部分もありますけれども、それは統一文書として全体の整合性を保つ観点から行ったもので、情報の出し渋りなどを目的としたものではございません。
○河原崎（聖）委員
簡単に言うと、行政組織内の統一性を図るために今回そのようなやり方をしたっていうことでいいんですよね。
この黒塗りするしないにはどういう基準がありますか。
○森法務課長
黒塗りにするかどうかの基準は、情報公開条例７条で７つの事由――個人情報や企業の企業秘密に関する情報が決められており、それをそれぞれの文書で具体的に当てはめて判断し、該当する場合は黒塗りにして該当しない場合は黒塗りにしないという判断をしております。
○河原崎（聖）委員
取りあえずこの話はここまでにしておきます。
次に７月２日の新聞報道によりますと、遺族や被災者が県などを相手取った損害賠償請求において、20年前の土砂崩れ箇所の公文書について静岡地方裁判所沼津支部から逢初川源頭部の公文書として提出を求められたにもかかわらず、これを提出していないとされておりますが事実でしょうか。もし事実だとすればどのような理由なのか伺いたいと思います。
○森法務課長
令和５年３月に静岡地方裁判所沼津支部に公文書を提出しております。ただその中には新聞報道にありました20年前の土砂崩れの箇所の公文書は含まれておりません。その理由ですけれど、裁判というのは証明すべき事実に関する書類を提出する、裁判官がその書類を見て確かにそういう事実があったんですねという確認をするために書類を出します。今回静岡地方裁判所の沼津支部から提出を求められた文書は、逢初川源頭部における盛土工事の経過等を明らかにするために必要な文書と依頼がありましたので、新聞報道にありました20年前の無許可開発による土砂崩れの箇所の公文書は逢初川源頭部における盛土工事の経過には関係がないことから今回提出しておりません。
現時点で裁判所に公文書を提出しておりますが、原告、被告の所掌代理人、いわゆる弁護士から特にこれが足りませんよという御指摘は３か月以上たっておりますけれど受けておりません。今後裁判の立証に必要だということで、原告もしくは被告の弁護士から今回提出のなかった公文書について文書送付嘱託という手続を取られて県に書類を出してくださいとなれば、県としては今回同様真摯に対応してまいりたいと考えております。
○河原崎（聖）委員
それでは、次に移ります。
議案第79号「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてですが、国や他県の状況等を勘案して本県でも防疫等作業手当の特例を発出するということですけれども、ほかの都道府県の改正状況はどのようになっているんでしょうか。
○遠藤人事課長
今回の特例の廃止につきまして、国と同様にこの手当の特例を廃止する団体は本県を含めまして46団体となっております。
なお、改正の時期につきましても本県と同様この６月定例会での改正を行う団体が29団体と一番多い状況となっております。
○河原崎（聖）委員
今新型コロナは第９波の入り口にかかったみたいなことも言われているんですけども、防疫等の作業に従事する職員の負担は大きいと考えます。条例改正後のコロナ患者への対応業務に従事した場合、特殊勤務手当は支給されないのか伺います。
○遠藤人事課長
今回の改正で廃止されるのは特例の部分でございまして、この改正後に新型コロナの業務に対応した場合には本来の本則にありますところの日額で360円または720円という特殊勤務手当が支給されることとなっております。
○河原崎（聖）委員
それでは、次に移ります。
先ほど７番委員からもお話がありましたが、知事の給与返上に関する問題です。
まず、どういう経緯で今回の報道に至ったのかお伺いいたします。
○川口秘書課長
今回の報道に至る経緯でございますが、静岡県知事の資産等の公開に関する条例に基づきまして、令和４年中の知事の資産についてこの時期に公表しております。この中に給与所得が当然ながら記載されておりますが、この公表資料を報道機関が閲覧した際、辞職勧告決議後知事が発した給与減額の取扱いについて事務方に対して問合せがございました。改めていま一度知事に確認いたしましてその問合せについてお答えしたところ、今回の状況に至ったという状況でございます。
○河原崎（聖）委員
この問題が出てきた１年半くらい前なのかな、その頃、確かに給与の減額を匂わせてるというか、本会議でも恐らく当時の我が会派の政調会長から質問が出てるんですよね。ぱっと読んでみますと、川勝知事は辞職勧告決議が可決された直後の囲み取材にて受け止めについて問われ、まずは自らにペナルティーを科すと考えるわけですが、差し当たって年末の手当、それから12月の俸給は全額県民の皆様に返上しようと思っておりますと発言しています。12月の期末手当と給与の返上を宣言されています。
知事の給与の減額については、条例の変更が必要になりますがまだ上程されておりませんので条例変更の是非についての意見をここで申し上げることは差し控えますが、知事は12月２日の記者会見で条例変更の議案提出がされていないことを尋ねられた際には調整中ですとお答えになりました。今後議案を提出したい考えに変わりはありませんかという質問に対して全く変わりはありませんと答えておられます。ここまで議場の答弁ではっきりと答えていながらなぜ結果として減額しなかったのか、その理由について伺いたいと思います。
○川口秘書課長
経過については、５番委員から御説明頂きましたとおりでございます。
ただ当時、結果として関係条例提出に至らず、自身にペナルティーを科すことができなかったというその重い事実だけが残りました。その後知事が熟慮をされた結果、その後の令和４年の年頭の記者会見で常に県民のために尽くすという御発言もございました。
発言に対するけじめといたしまして、繰り返しになりますが熟慮された結果と我々としては承知しておりまして、給与の減額で済まされるものではない、常に辞職勧告を突きつけられていると肝に銘じながら県民全てのために公人知事として職責を果たすということで思い至った、知事が熟慮した結果ということで承知しております。
○河原崎（聖）委員
ちなみに、先ほど７番委員の質問に対して事務方として特に知事に働きかけをしなかったとの話がありました。逆に知事から事務方に何か相談があったという事実はありますか。
○鈴木知事戦略局長
期末手当等の返上について知事から事務方に相談があったということはございません。
○河原崎（聖）委員
以前、私が１期目のときにもこれに似たようなことがありました。というのは海外に出張する前にパスポートをなくしちゃった事件があり、そのときにも聞かせていただいたんです。もしこのような事態を起こした場合、一般の職員だったら懲戒の対象になりますかと聞いたら、なるという答えでした。それに対してこういう事態を引き起こしておいて知事は何か対応は考えてるんですかといったらないとのことでした。
そのとき一般の公務員、組織の人間と違ってトップは自分で自分の身を処さなければいけないと私は指摘させていただいております。今回こういったことがまたあるということは何も変わってないなと改めて感じました。富国有徳というキャッチフレーズで公職にある人間がやるべきこととは到底思えない。その点は強く申し上げなければならないなと思います。
パスポート事件と違うのは、御殿場市民を中心にいろんな方々に心痛、御迷惑をかけ、そしてまた静岡県の恥を県外にさらした。パスポート事件とは比べものにならないくらい大きな事態だったことは明らかです。そうした中で熟慮してやっぱやめました。公の立場にある人間が、またトップが、自らの身を処さなきゃならない人がそれで済むのかと。これについてはやはりいろいろなところから批判が出てきてもしようがないですし、あのときに嫌な思いをした人たちがどう思うかと。この議会の現場にいる我々もそれについてこれまで十分にやってこなかったということはありますけれども、でもやはりこのまま終わらせるのはまずいんじゃないかと思います。何か目に見える形で何かしらのことを県民に対して示す必要があると思います。
それについては、今後我々としてもいろいろな方々と相談し決めていく部分がありますけれども、まずは率先して知事から今回のこの問題に対する身の処し方を県民に対して示すべきだと思います。今議会中に出ればいいですけれども、もし出ないとしても９月議会までには何かしらの形を示す必要があるんじゃないかと思いますので、その点については強く申し入れさせていただきます。以上でございます。
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