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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、分割質問方式で３点お願いいたします。
まず、特殊詐欺被害についてです。
先ほど７番委員からさくらセーフティ作戦について質問がありました。そのほかにもまだ詐欺の被害がたくさんあるわけです。
まずは全体を見たときに、特殊詐欺被害が増えた要因はどういうところにあるのか。また対策はどうされてきたのかお伺いしたいと思います。
○原田生活安全企画課長
特殊詐欺被害の増加要因並びに対策の推進についてお答えします。
まず、特殊詐欺の増加要因についてでありますが、被害件数は全国、本県ともに増加傾向で推移しております。
これを手口別に見ますと、本県ではオレオレ詐欺が115件、前年同期比で15件減少しております。しかしながら特にＡＴＭでお金を振り込ませる還付金詐欺は48件、前年同期比でプラス15件、電子マネーを購入させる架空料金請求詐欺は64件、前年同期比でプラス28件と高い増加となっております。
こうした動向の背景は、一概には言えませんが犯人グループが本県の取締り状況や抑止対策を把握していて間隙を狙ってターゲットを選定している状況がうかがえます。
また、被害防止対策の推進についてですが、県警察では本年６月からさくらセーフティ作戦を推進しております。本対策については、開始後に被害の最も基本的な手口であるオレオレ詐欺の被害件数が減少に転じていますことから、一定の効果があったものと考えております。
本年増加した還付金詐欺の対策としては、ＡＴＭ利用者への声かけ強化、ハード面でのＡＴＭ振込の制限年齢引下げについての各金融機関への働きかけを行っているところであります。また架空料金請求詐欺につきましては、電子マネーが購入されるコンビニエンスストアに電子マネー購入時の声かけや注意喚起の資料掲出等を依頼しております。
今後も、特殊詐欺の状況を分析し、新たな手口の対策を不断に講じるなど特殊詐欺被害防止に努めてまいります。
○岡本委員
状況は十分分かりました。
相変わらず全体としては増えているわけですよね。これだけ社会全体が呼びかけや注意を促しているにもかかわらず、特殊詐欺の被害件数がまだ相変わらず多いのは大変心配でもあります。今お話しのように、それぞれ検挙数もそれなりに増えているし対策も取ってきているにもかかわらず、これだけ起きているのでもう少し強力な取組はないんだろうかと思います。
例えば素人判断で、これから年末を含めてそれぞれの地域において交通事故防止のキャンペーンを各団体総出で皆さん取り組んでいくわけですが、特殊詐欺でももっといろんな団体を含めて多くの皆さんを巻き込んで何かやる方法はないのだろうかと思います。多分皆さん個々でやっているわけですよね。ですからなかなか目につきにくいかもしれません。金融機関に呼びかけをしていますが、一般のいろんな団体も含めて特殊詐欺の防止に対して何か大きなキャンペーンを張るようなことはできないだろうかと思います。何かお考えあったら聞かせていただきたいと思います。
○原田生活安全企画課長
９番委員御指摘のとおり、現在特殊詐欺につきましては昨年の増加に続き本年も増加傾向にあって強力な対策が求められているところであります。一方で、一人一人に伝わる身近な広報も重要なものと考えております。
こちらにつきましては、先ほど質問にあったさくらセーフティ作戦の中で工夫した広報チラシ等の各戸への配布、伝達やＣＭやラジオ放送などでの呼びかけをしております。
また、協力団体としましては金融機関をはじめ連合自治会につきましても活動に対して協力宣言をしていただくなど取り組んでいただいているところです。地道な活動を続けていくことで減少につなげたいと考えております。
また、手口に沿った活動を工夫しながら展開していきたいと思います。
引き続き対策に取り組んでまいります。
○岡本委員
ぜひ強力な取組をと思います。
例えば、被害に遭った本人がいろんな被害についてマスコミに出て話をすることもあります。特殊詐欺被害について、なかなか難しいでしょうが電話、手口がこうで結果的に自分は被害に遭ったというのを少し皆さんにお話しし注意することができないかと勝手に思います。そういうことも含め、ぜひ効果のある取組を御検討頂きたいと思います。
被害額が７億円でしょう。お金がなくて出せない人もいたかもしれません。そういう人は表へ出てこないでしょうけれども、こんなにたくさんの金額があるなら本当に災害時に支援金としてでも送ってほしいとの気持ちが正直言ってあるぐらいです。本当にもったいないし、逆にお金が反社会団体に流れていくことだって考えられるわけです。とにかく何としてもストップしたいと思います。ぜひ強力な取組と県民に対しての強力な呼びかけを要望しておきたいと思います。
２つ目、コロナ対策です。
警察の皆さん方もコロナにかかることは多分に考えられます。今日までそういう事態もあったかもしれませんし、もちろんそういう場合には感染者分の人員が治療期間含めて不足するわけですので、どなたかを代わりに入れるとかの対策を取ってきたと思います。これから集団感染が起こりより多くの感染者が生じることは十分考えられますので、そういう場合の業務体制について考えておられるのかどうかお聞かせ頂きたいと思います。
○鈴木警務課長
新型コロナウイルス感染症対策についてお答え申し上げます。
多数の警察署員が新型コロナウイルスに感染し、また感染を疑われて出勤できなくなり方面の著しい支障が想定される場合には、警察本部の本部員を特別支援要員といたしまして当該警察署に派遣し公務に間隙を生じさせない取組を進めているところでございます。
○岡本委員
警察で大勢の方が感染した場合には公表しないですよね。
警察で多くの職員がコロナに感染すれば業務に支障があるのではないかと思います。さっき言った前段の特殊詐欺グループや空き巣にしてみれば、いいチャンスですよね。何となく手薄になるかもしれない、稼ぎ時だと考える人も出てくるかもしれません。公表は難しいとは思います。とにかくまずいざというときの体制はしっかりと整えていただきたい。あってはいけませんが、絶対ないとは言い切れないと思います。
ここに来てまた感染者数が増えつつあります。皆同じ生活をしていますので御注意頂きたいと要望したいと思います。
それでは、最後に少年の非行防止についてです。
文教警察委員会説明資料にもございましたけれども、本当に何としても防止して大きな犯罪につながらないようにしたいと思います。
対策として、特に学校との連携が必要だろうと思っています。特に少年――中学生、高校生を中心の場合については大変心配で、ストップさせないと大きなところに結びついてしまう可能性もあります。
特に、非行防止について中学校、高等学校との連携をどのようにされているのかお聞かせ頂きたいと思います。
○酒井少年課長
９番委員御指摘のとおり、学校との連携は重要であると考えております。中学校、高等学校との主な連携でありますが、学校と警察の児童生徒健全育成に関する連携制度に基づきまして、少年非行の概況や非行防止指導に関する情報や生徒間暴力など警察との連携が必要と認められる情報について交換を行うなど相互連携を図っております。
また、そのほかには警察職員が学校を直接訪問して非行の現状や対策について生徒、教員に指導を行う非行防止教室を開催して少年の規範意識の醸成に努めているところであります。
○岡本委員
少年の場合は、学校でのいろんな指導等を含めて警察の皆さん方がいろいろやることはもちろんですが、学校が校内のことについてもっとやってほしい。
例えば、今コロナで学級閉鎖や学校閉鎖含めて休む人も増えています。そうすると学校が生徒たち、子供たちに対して十分目が行き届かないこともあって、結果的に自宅待機しながらもまたよからぬところに出ていき非行にも結びついていくことあります。やはり学校と本当に一緒になって非行防止に努めていかなければいかんと思います。十分な連携を取って少しでも未然に防ぐことに徹底頂くように要望して質問を終わりたいと思います。
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