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委員会会議録
質問文書
令和４年８月自然災害対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、交通基盤部の２、３ページの水害対策プランの策定状況がありますが、この水害対策プランの中身は、具体的にどういうことをその地域と協議して作り上げるのか、この中身をもう少し教えていただいていいでしょうか。
それから、先ほど７番委員が８ページの災害情報システムのところで、災害協定を結んでいる業者の利用も見込んでいると、具体的に、その災害協定を結んでいる業者というと、例えばどういうところなのか教えてください。
それから３点目、交通基盤部、11ページの土砂災害対策の砂防施設ですが、これはかなり前からいろいろと災害警戒区域等で、砂防堰堤を整備してきました。ただ、中にはかなり前のものは、堰堤に土砂が堆積して、堰堤の機能が大分失われているところもあろうかと思うんですが、これのメンテナンスがどんな状況かを教えていただきたいと思います。以上３点です。
○山田河川企画課長
水災害対策プランの具体的な対策の内容でございますけれども、基本的に水災害対策プランにつきましては、県下の14地区でやっているということで、先ほど前段で話をさせてもらいました、流域治水の考え方に基づいて、その中でも浸水被害がある14地区を重点的にやっています。そうしますと、流域治水の中身と基本的に同じものになりますが、流域治水につきましては、いわゆる一般的に河川管理者が行っている河川の改修がまずあります。それ以外でいきますと、そこに入り込む支川での改修、もしくは、そこにある内水被害の助長を軽減するポンプの整備だったり、あとは流域で、例えば公園や学校など、公共的な施設で水をためるような流域貯留施設というものを設置したり、ハード対策でいうと、そういったものになります。それに加えまして、ソフト対策という形になりますけれども、この中に、先ほどもちょっと言いましたけれども、ハザードマップの作成、浸水想定区域図の作成など、広く言えば、農地とか森林の保全なども含めて、流域治水の考え方にあります、あらゆる関係者が全体で対策をしていく考え方ですので、できる限りのメニューを入れて対策をしていく内容になっております。
○加茂土木防災課長
災害情報システムについてですが、災害協定を結んでいる業者は、基本的に建設業者であり、静岡県建設業協会とその他の組合団体、その協会に属していない個別の建設業者、合計で167協定になります。その合計で855社ありますけれども、この方々が地震や災害があったときにパトロールをしていただくことになっております。そのときにその情報を、その担当の方から頂くことになっております。
○杉本参事（兼）砂防課長
砂防堰堤につきましては、６番委員おっしゃるとおりに、ダムの上流側の、俗に言うポケット量が空の場合であれば、確かにその土砂をためる効果があるとイメージできると思いますが、満砂な状態であっても、一定の効果が発現されております。その理由としましては、堆砂することによって、もともとの形象よりも堆砂勾配が緩やかになっていますので、勾配が緩やかになったところには土砂がたまりやすい現象が見られます。ですので、満砂になった、イコール、もう施設効果がないというわけではございません。県としましては、その砂防堰堤のパトロールを定期的に行っております。そのような中で、異常堆砂、非常にたまっているようなところが見つかれば、現在行っています県土強靱化対策事業、そのような予算を使って、除石作業を行っているところでございます。
○蓮池委員
あとこの水災害対策プランで、先ほど、要はこれだけ雨量がもう想定を超えることになると、もともと地域というか、この保水力が非常にもう低下している状況の中で、河川の改修は当然しなくてはいけないが、遊水池の整備等が、それも先ほど学校や公園など出てきましたが、それ以外のところで、例えば休耕田だとか、そうしたところも含めての検討になるのか、その点、再度お伺いしたいと思います。
それから、災害情報システム、これは建設業者ということであるが、例えば地域の消防団等が対象になるか、ならないか、これから検討だと思いますが、つまり、何か起こったときに、民間の業者の方が、災害のところへ飛んでいく。そこにたまたまいればいいけれども、飛んでいくのは、逆に言うとかなり危険があって、むしろ地域の消防団がいろんな見回りをしている中で発見した、そうしたところで情報をもらうという、こちらのほうがより実利的な情報収集ができるんではないかと思うんですが、そこらの考え方について伺いたいと思います。
○加茂土木防災課長
今の災害情報システムにつきましては、まだアプリを作成中でございまして、これにつきましては、一応県の職員及び協定業者の方に、一応それを入れていただいて、情報収集する予定でおりますが、そのような消防団の方々も情報を頂けるならば、それはより情報量が増えることになりますので、その辺も含めて今後考えていきたいと考えております。
○山田河川企画課長
流域貯留、ためものの中のうち、水田の利用ということだと認識していますけれども、一応このメニューの中には、水田貯留ということで、農地利用者の協力が得られる場合などについては、例えば水田の畝ですね、田地のところに、少し杉板を高くしたりとかということで、今まで以上に水がたまりやすくなって、少し下位のほうへ負荷のかからないような取組を現実やっている場所もありますので、協力が得られるところについても、そういったところで対策は行っているところでございます。
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