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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年12月定例会文教警察委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 12/16/2019 会派名:


○木苗教育長
 教育長の木苗でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案について説明いたします。
お手元の文教警察委員会説明資料の1ページをごらんください。
 議案では7ページ、議案説明書では16ページになります。
 お諮りしている案件は、補正予算と条例の改正及び公の施設の指定管理者の指定の計3件であります。
 初めに、第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」について説明いたします。
 (1)総括表及び(2)事業概要に記載のとおり、人事委員会勧告に基づく給与改定により人件費に6億6400万円、浜松聴覚特別支援学校の空調整備の国庫補助金が内示されたため庁舎等維持費に800万円、合計6億7200万円を増額補正いたします。
 次に、2ページをお開きください。
 (3)債務負担行為についてであります。
 1つ目は、補正予算にも計上した浜松聴覚特別支援学校の空調整備で工期が2年にわたるため、さきに説明した800万円を補正予算で計上し、あわせて限度額3300万円の債務負担行為を設定いたします。
 2つ目は、富士山麓山の村の管理棟他解体工事について工期が2年にわたるため、限度額3億5300万円の債務負担行為を設定します。
 3つ目は、令和2年4月1日から5年間の朝霧野外活動センターの管理運営に係る協定を今年度中に締結する必要があることから、限度額6億3300万円の債務負担行為を設定します。
 なお、事業の詳細につきましては、別冊の主要事業参考資料を御参照ください。
 3ページをごらんください。
 第161号議案「静岡県教職員の給与に関する条例及び静岡県教職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
 人事委員会勧告に基づき教職員の給与改定を行うための給与に関する条例の改正で、給料表の改定及び勤勉手当の支給割合の引き上げのほか教育委員会の所管ではございませんが、県立農林環境専門職大学に係る大学教育職給料表の新設と職員の特殊勤務手当の支給のための改正となっております。
 4ページをお開きください。
 第181号議案「公の施設の指定管理者の指定について(静岡県立朝霧野外活動センター)」であります。
 令和2年度から朝霧野外活動センターの指定管理者の指定について静岡県立青年の家等の設置、管理及び使用料に関する条例の規定に基づき議決を求めるものであります。
 以上が、今議会に提出する議案になります。
 続きまして、所管事項について説明いたします。
 5ページをごらんください。
 2静岡県立学校教育職員の勤務時間の上限に関する方針についてであります。
 9月の文教警察委員会においても案をお示ししましたが、国からガイドラインが通知され教育委員会に方針を策定するよう求められており、今般静岡県立学校教育職員の勤務時間の上限に関する方針として策定いたしました。
 方針の詳細は6、7ページのとおりですが、時間外勤務の上限の目安時間は1の(1)に記載のとおり原則月45時間以内、年360時間以内とし特例の場合でも月100時間未満、年720時間以内としております。既に各県立学校長に通知しこれを踏まえた来年度の学校行事や業務のあり方等の検討を求めたところであります。また各市町教育委員会に対しましても所管内の公立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針の策定を改めて求めたところであります。
 今後は、県教育委員会や校長等管理職、各教育職員が一丸となり方針の実効性を担保するための取り組みを着実に進めてまいります。
 続きまして、8ページをお開きください。
 3先端技術を活用した教育専門部会の開催状況についてであります。
 ソサエティー5.0に向けた学校において、教育活動に実効性のある先端技術の活用方法や指針等の検討を行うため専門部会を設置しております。
 1の(2)に記載のとおり、部会はこれまでに4回開催し国の動向及び先進国や先進都道府県の状況把握、教育現場で活用できる先端技術の試行、次年度に向けたICT環境整備の検討を行いました。また6月に公布された学校教育の情報化の推進に関する法律に定められた学校教育情報化推進計画の策定に向けた検討も開始しております。
 今後は、国の動向も把握しながら専門部会による検討を引き続き行いクラウドへの対応やネットワークの増強、先端技術の効果的な活用などICT教育環境の整備に取り組んでまいります。
 10ページをお開きください。
 4「平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」静岡県公立学校の状況についてであります。
 この調査は文部科学省が毎年行っているもので、去る10月17日に平成30年度の調査結果が公表されました。本県の状況は、3に記載のとおりです。(2)のいじめの認知件数については小中学校において増加しており、いじめを見逃すことなく初期段階のものから組織として認知し積極的に対応しようという各学校の姿勢によるものと考えられます。
 11ページにまいりまして、(3)の不登校についても各校種とも増加しております。要因としては不安や無気力の傾向があるの割合が高く、家庭に係る状況と学校に係る状況とが複雑に絡み合うことにより不登校に陥る児童生徒が多いと考えられます。
 この結果を踏まえ、4に記載のとおり初期対応を充実させるためスクールカウンセラー等の専門家の配置拡充を進め、問題を抱える児童生徒に対する支援体制の充実に努めてまいります。
 12ページをお開きください。
 5小中一貫教育の実施状況等についてであります。
 小中一貫教育とは、小中学校段階の教員が目指す子供像を共有し9年間を通じた教育課程の編成により系統的な教育を目指すもので、その概要は1の図に示すとおりであり義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校、そして小中一貫型小学校・中学校は併設型と連携型に区分されます。
 県内における設置状況は、13ページの2に記載のとおりです。
 平成30年に、義務教育学校として伊豆市に土肥小中一貫校が開校したほか、小中一貫型小学校・中学校につきましては沼津市、静岡市、浜松市において併設型の小中一貫校が開校しております。その他、表外に記載の7市町において先行実施や検討がなされている状況です。
 小中一貫教育は、子供たちの学習意欲の向上や学習習慣の定着、ギャップの解消、教職員の教科指導力の向上などの成果がありますが、一方で児童生徒の人間関係の固定化や教職員の多忙化などの課題があります。これらの状況を踏まえ小中一貫教育の成果や課題について情報収集するともに、市町教育委員会に対し適宜情報提供してまいります。
 14ページをお開きください。
 6小学校における外国語教育実施に向けた取り組みについてであります。
 新しい学習指導要領による授業が来年度から全面実施され、中学年では外国語活動が、高学年では教科としての英語が実施されます。外国語教育を一層充実させるために指導人材の確保や教員の資質向上が重要になります。
 これに対応するため、県教育委員会では1に記載のとおり県独自の英語指導資格――LETSを認定するなど外国語教育を推進する担当教員をこれまでに500人確保し指導体制の構築に努めてまいりましたが、小学校における新しい外国語教育を推進するために教育環境のさらなる充実に努めていく必要があります。
 2に記載のとおり、今後しずおか型英語教育充実事業により学び手の視点に立った授業改善を行うことでコミュニケーション能力の育成を図っていくほか、引き続きLETS教員の認定などの指導人材の確保に向けた取り組みを進めながら教員の資質向上に向けた研修を実施してまいります。
 来年度からの小学校における外国語教育が円滑に実施されるよう、人材の確保と教職員の資質向上を図ってまいります。
 15ページをごらんください。
 7令和2年度静岡県公立高等学校生徒募集計画についてであります。
 最下段の参考にありますように、令和2年3月の中学校卒業予定者数が3万3397人と昨年度と比べ467人減少することなどを踏まえて令和2年度の募集計画を策定しました。
 1に記載のとおり、公立高等学校全日制の課程の募集定員を2万460人、募集学級数は512学級とし表のとおり14校で募集定員を変更しました。
 また、2に記載のとおり定時制の課程につきましては募集定員1,320人、募集学級数は33学級であります。
 通信制の課程につきましては、3に記載のとおりであります。
 16ページをお開きください。
 8ふじのくに実学チャレンジフェスタの開催結果についてであります。
 ふじのくに実学チャレンジフェスタは、広く県民の皆様に実学系高校の魅力を知っていただくため平成28年度から実施し、本年度で4回目となります。
 本年度は、ツインメッセ静岡南館を会場に新たな取り組みとして県内企業や大学とも連携して開催し、来場者数は参加者との合計で約3,300人となりました。来年度は西部地区で開催する予定であり、県内企業等との連携をより一層図るなどして内容の充実に努めてまいります。
 17ページをごらんください。
 9県立高校における通級指導の取り組み状況についてであります。
 県立高校には、1に記載のとおり特別な教育的支援を要すると思われる生徒が在籍しております。
 2に記載のとおり、昨年度から静岡中央高校通信制の課程3キャンパスにおいて自校通級を実施しており、現在42人の生徒が指導を受けています。
 また、3に記載のとおり本年度から要望があった県内11校において専門的なスキルを持った講師の派遣による巡回通級を開始しております。
 この結果、4に記載のとおり障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善克服し、自立するなど一定の成果が出ております。
 県内のどの学校にも発達障害等の支援が必要な生徒が在籍していることから、今後は生徒や保護者に対して通級への理解を図りながらより多くの学校で実施できる体制を検討するとともに、教員への研修を充実してまいります。
 18ページをお開きください。
 10令和2年度静岡県立特別支援学校高等部及び静岡県立特別支援学校(視覚障害)高等部専攻科生徒募集計画についてであります。
 令和2年度入学者選考につきましては、各県立特別支援学校で行われた進路相談や体験入学を踏まえて、令和2年度に特別支援学校高等部及び高等部専攻科に入学すると見込まれる生徒数から募集計画を策定しました。
 高等部につきましては、1に記載のとおり募集定員を862人、募集学級数は123学級とし高等部の募集定員に変更のある障害種等は表に記載とおりであります。
 高等部専攻科につきましては、2に記載のとおり募集定員を16人、募集学級数は2学級としいずれも前年度と増減はありません。
 19ページをごらんください。
 11特別支援学校における医療的ケアの実施状況についてであります。
 医療的ケアは、日常的にたんの吸引等が必要な児童生徒等が学校において教育を受ける機会の確保を目的として実施しております。
 2に記載のとおり、医療的ケアが必要な児童生徒等は年々増加しており、令和元年5月1日現在で186人となっております。医療的ケアは看護師及び一定の研修を修了した教員がこれに当たっておりますが、安全な実施に向け3に記載したとおり毎年必要な研修を実施しております。
 また、20ページの4に示したとおり医療的ケアが安全で適切に行われるよう医師、看護師、保護者の代表、校長、行政等で組織する静岡県医療的ケア運営協議会などにより組織体制を整えております。
 今後は、増加する医療的ケアが必要な児童生徒に対し看護師の確保に努めるとともに、高度なケアにも対応できるよう体制のさらなる充実に努めてまいります。
 21ページをごらんください。
 12静岡県学校安全教育目標の策定についてであります。
 2に記載のとおり、これまで県教育委員会では静岡県防災教育基本方針により各学校に災害安全に関する目標を示してきましたが、学習指導要領の改訂に伴い災害安全に生活安全、交通安全の要素を加えた3つの領域を含めた静岡県学校安全教育目標を策定いたします。策定に当たっては防災教育推進委員会や有識者の意見を伺いながらまとめており、本年度末までに策定することとしております。
 発達段階に応じて身につけてほしい知識、能力、資質を具体的に示すことで全ての教職員の学校安全に対する共通理解を深めるとともに、各学校が作成する学校安全計画の実効性を高め、命を守る教育のさらなる推進を図ってまいります。
 22ページをごらんください。
 13朝霧野外活動センターの指定管理者候補者の選定結果についてであります。
 静岡県立朝霧野外活動センターにつきましては、本年度末をもって現在の指定管理期間が満了となることから次期指定管理者の候補者の選定を行ったところであります。学識経験者や野外活動の専門家等で構成する選定委員会を設置し、書類による1次審査とプレゼンテーション、ヒアリングによる2次審査を行い、その結果2及び3に記載のとおり青少年教育施設としての目的に沿った事業計画や朝霧高原の豊かな自然、風土、歴史を生かした研修プログラムの提案が評価され、日本キャンプ協会グループを指定管理者候補者として選定いたしました。
 本議会において指定の議決をいただいた後、県と指定管理者の間で詳細を協議した上で来年3月に基本協定を締結し、4月からの管理運営開始を予定しております。
 23ページをお開きください。
 14文化力の拠点における新県立中央図書館の整備についてであります。
 県立中央図書館については、東静岡駅南口に県が計画する文化力の拠点に全館移転整備する方針で新しい図書館の計画を進めてきたところですが、1に記載のとおり文化力の拠点に関し、第1期整備として県立中央図書館を中心とする中核施設の整備を県が主体となって進めていくとの方針が示されました。基本構想や基本計画を踏まえ本年度は必要な機能、設計要件の具体的な内容となる管理運営計画を策定しており、文化力の拠点施設整備計画に反映させてまいります。
私からの説明は以上であります。配付資料については教育部長より御説明申し上げます。

○鈴木教育部長
 次期総合戦略等について説明をさせていただきます。
 平成27年10月に策定しました現在の総合戦略につきましては、本年度が計画期間の最終年度になることから長期人口ビジョンの改訂素案及び次期総合戦略の素案をお手元の緑のファイルとして取りまとめたところでございます。
 本委員会におきまして、次期総合戦略の素案に掲げております主な取り組みや重要業績評価指標、KPIなどを中心に御審議いただきますようよろしくお願いいたします。
 今後、来年1月に開催する美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議やパブリックコメントなど、県民の皆さんから幅広く御意見を伺い戦略の精度を高めてまいります。2月の定例会の常任委員会で改めて御審議いただき、最終的な修正を加え本年度末までに成案を得てまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
 なお、総合戦略素案の所管部局につきましては資料の冒頭の所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
 それでは、次期総合戦略の素案のうち教育委員会関係の主要施策等について御説明申し上げます。 
最初に34ページをお開きください。
 5つの戦略からなるU戦略体系のうち、教育委員会が主に関係する戦略3及び戦略4について説明申し上げます。
36ページをお開きください。
 戦略の3ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
目指すべき具体的イメージに人口の社会増減率の増加を掲げ、本県が有する魅力のさらなる向上と情報発信の充実を図り新しい人の流れを創出してまいります。
 戦略の4若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
目指すべき具体的イメージに合計特殊出生率の向上を掲げ、県民の皆様の妊娠、出産、子育ての各ステージにおけるきめ細かな環境を整備してまいります。
 以上を踏まえ、教育委員会における戦略ごとの具体的取り組みについて説明申し上げます。
 初めに、戦略の3ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
77ページをごらんください。
3-3魅力ある教育環境の整備に向け、(1)社会総がかりで取り組む教育の実現を図るため新しい時代を展望した教育の推進に取り組んでまいります。KPIとしましてコミュニティスクール数などを掲げ、市町や地域、企業等との連携協働により地域の特色を生かした教育を推進してまいります。
 78ページをごらんください。
 (2)「文・武・芸」三道の鼎立を図るため、知性を高める学習の充実と79ページに掲げた技芸を磨く実学の奨励に取り組んでまいります。KPIとして全国学力・学習状況調査の問題や結果を活用した学校の割合、児童生徒に勤労観、職業観を育む教育を実施した学校の割合などを掲げ、きめ細やかな指導による確かな学力の向上や実学の奨励、多様な体験活動の推進、教職員の資質向上などにより三道の鼎立を目指した学校づくりを推進してまいります。
 80ページをごらんください。
 (3)未来を切り開く多様な人材の育成に向け、グローバル人材の育成、イノベーションをけん引する人材の育成に取り組んでまいります。
 81ページにまいりまして、KPIとして科学の甲子園静岡県予選への出場者数などを掲げ、グローバル化した社会で活躍する人材や社会におけるイノベーションをけん引する人材の育成を図ってまいります。
 次に、戦略4についてであります。
87ページをごらんください。
 4−1結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援のうち、(2)安心して子供を育てることのできる社会の実現のため、90ページにいきまして子供の健やかな成長を支える教育の推進に取り組んでまいります。KPIに幼児教育アドバイザー等配置市町数などを掲げ、市町における幼児教育推進体制の向上を支援してまいります。
 また、安心と安全の社会の形成のため、KPIに学校安全計画や避難訓練等を外部有識者がチェック、助言できる体制が整備されている学校の割合などを掲げ、児童生徒の防災、防犯、交通安全などの学校における安全確保対策の推進を図ってまいります。
 92ページをごらんください。
 4−2社会全体で子供を育むための環境整備のうち、(1)全ての子供が大切にされる社会づくりのため、94ページにまいりまして障害のある子供への支援に取り組んでまいります。KPIに特別な支援が必要な幼児、児童生徒のうち個別の指導計画を策定している人数の割合などを掲げ、障害のある幼児、児童生徒の自立と社会参加を目指し、一人一人の教育的ニーズに対応した指導の充実と切れ目のない支援体制の構築を図ってまいります。
総合戦略の説明につきましては以上であります。御審議をよろしくお願いいたします。

○良知(淳)委員長
 当局の説明が終わりました。
 これより、質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行いますので発言をお願いいたします。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

ファックス番号:054-221-3572

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