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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、厚生委員会説明資料の４ページ、議案第134号の中で新型コロナウイルス感染症対策医療従事者支援交付金が、交付金の執行額の確定で3360万円ほど減額になりました。新型コロナウイルス感染症対策医療従事者支援交付金の効果、支給人数、感想等ありましたらお聞かせください。そして、残った部分は新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金に戻すという認識でよろしいでしょうか。
○井原地域医療課長
新型コロナウイルス感染症対策医療従事者支援交付金については、もともと５月臨時会で新型コロナウイルス感染症に対応している入院を受け入れた医療機関あるいは外来患者を受け入れた医療機関に提供したものです。医療従事者は今も大変な思いをされておりますけれども、一定の医療従事者への感謝の気持ちと一部医療従事者の環境整備として空気清浄機などの設備活用により一定の効果があったと認識しております。
御指摘のとおり、使われなかった残額につきましては、もともとの原資である新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金に戻すこととなります。
○佐野委員
再質問しますが医療従事者に行き渡ったと捉えていいでしょうか。
○井原地域医療課長
基本的には個々の医療従事者にお渡しする分の積算の考え方がもともと不足がないように一定のスタッフの人数、病院への入院日数、危険手当の単価を掛け合わせて病院単価100万円を算定しましたが、その構成要素が足りない医療機関等もあり、基本的にはその病院にも支給が行き渡りましたが想定額には届かなかった状況でした。
○佐野委員
余るほどの想定をたくさんしていただいたことで効果があったと受け止めたいと思います。
議案ではないですが、今度国で医療機関等への支援金制度が始まりましたね。新聞によりますと静岡県では10月現在まだ医療機関への支給が始まっていなくて、10月末でも29％とかの申請が遅れているとのことでしたが、その状況はどうですか。
○後藤疾病対策課長
診療所や有床診療所、薬局等が感染対策を行った場合にその費用を支援するものでございます。実際に使った費用の支払いの伝票を今受け付けているところで次第に受付が増えているところであります。まだお金を全て使っていない先生方は全部使ってから送るといった感じになると思いますので、そこで申請が少し遅れていることもあると思います。
○佐野委員
医療機関への支援金と医療従事者への慰労金とかいろいろ申請するものがあるようで病院もいろいろな調整が逼迫していて事務的な手続も遅れがちかなと想像します。ぜひとも制度があるのでしたら広報していただいて支援が行き渡るようお願いしたいと思います。
続きましてコロナ関係でお願いしたいと思います。ＰＣＲ検査を知事が１万4500件とおっしゃいましたよね。10月現在では2,300件とかだったのが急に１万4500件という数が出たのですが、ＰＣＲ検査、抗原定性検査、抗原定量検査を加味しての１万4500件であるのか、その辺の内容について伺います。
○後藤疾病対策課長
おっしゃるとおりでこの１万4500件は、日々この数でずっと運用できるわけではなく、最大瞬間風速的な検査件数となります。このうちＰＣＲ検査が約2,000件、抗原検査は２つございまして抗原定量検査が2,800件――このうち1,800件が説明資料13ページに記載しています県内３か所に導入した抗原定量検査機器の活用で３か所ですので１か所あたり１日600検体を測る――、残りの9,700件は抗原定性検査、各診療所や医療機関のベッドサイドや外来で検査ができる簡易キットになります。
○佐野委員
今まではＰＣＲ検査だけだったのですが、いろんなものができて数も急に増えてきたと思います。個人ではキットも購入することができますよね。ネットなんかで購入して自分で判断するようなものがありますが、県の見解ではそういうものはこの中に入っていない、個人でやるものは入っていないのでしょうか。そして、そういう市販のキットに対しての県の見解はいかがでしょうか。
○後藤疾病対策課長
この１万4500件に関しましては、医療機関で医師の判断の下で検査されるものの件数もしくは保健所の判断で行政検査として行われる検査になります。個人がキットを購入したものは含まれておりません。個人がキットで検査した場合、陰性の場合はよいのですけれども、陽性の場合には必ず医師の診断の下に届け出る必要が出てきますので、そこの流れが明確になっていないと陽性者の対策が十分取れないと考えています。
○佐野委員
最初の頃のＰＣＲ検査だけに頼っていたときから随分進化してきて、個人でも検査ができるようになりましたよね。なので、陽性の場合は必ず届け出る等の対応を県民に周知する必要があると思います。会社も自分たちの社員に検査をさせるとか個人でも病院に保険適用外で行くとも聞きますので。これは要望します。
次の質問ですが、指定医療検査機関678か所について県はまだ公表していないままでしょうか。
○後藤疾病対策課長
一般の皆様方向けには公表しておりません。
○佐野委員
これだけいろいろな検査を個人でもできるようになったときにそれを検査できる指定医療機関が公表されていないのはあまりにも時代に合ってない、波に乗っていない気がします。個人でも新型コロナウイルスにいつ感染してもおかしくないというか、感染した人に対しても思いやりの気持ちを持とうというときにいまだ医療機関が公表されていないのは遅れているのではないかと思いますがその見解を伺います。
○後藤疾病対策課長
保険診療として診療できる医療機関に関しましては、実際診療していただいているほとんどの地域の基幹病院、主な診療所に関しましては、保険診療でＰＣＲ等の検査ができる届出をしていただいていると思います。ですので実際に医療として関わる場合には全て受け入れると考えています。
また、個人の渡航や会社等の要請で受ける場合に関しましては、日本渡航学会がそうした保険診療以外あるいは行政検査以外の検査できる医療機関を学会のホームページで公表しているところです。
○佐野委員
先ほど申し上げましたように１万4500件も検査することもできるし、新型コロナウイルスに対する見識も変わってきているので、どんどん公表して県民に対して明らかにするほうがかえって新型コロナウイルス感染症の終息につながると県民感覚としては思います。ですのでまたそのところを考えていただきたいと要望します。
クラスターの出た店舗や会社名や事業所の公表について、静岡市、浜松市の対応の比較、伊東市、富士市の例などを基に様々な課題、意見をマスコミが報道しています。クラスターの公表についてはどのようにお考えでしょうか。
○後藤疾病対策課長
クラスターが発生した店舗名等の公表に関しましては、健康福祉部では当初からその店舗の利用者の名簿等は完備していましてその感染者がいた日数、期間中にその店舗を利用した方の全員の連絡先が分かる場合には公表していません。名簿等がなくて、その感染期間中に利用した方が不特定多数いて連絡がつかない場合はその店舗名を公表し、この期間にその店舗を利用した方に関して保健所に連絡頂くように呼びかけるために公表しています。
○佐野委員
浜松市は公表したことで終息が早まった、静岡市はいつまでも公表しないので終息しないなどの県民の声を聞きます。そして事業所も県で公表しなくても、自ら事業所名を出している所もありますよね。事業所では社員だし、接触する人は分かっていると思うんですけれども、また先ほどと同じ趣旨ですが、これだけ広がってくると、公表してしっかりと明らかにしたほうが県民もすっきりしますし終息も早いと思います。今のような姿勢は変わらないのでしょうか。
そして、名簿なども接待を伴うお店では正しいかも分からないという声も聞きます。そのような実態を踏まえて公表に対する見解をもう一度伺います。
○後藤疾病対策課長
名簿に不備がある場合に店名を公表しているところです。名簿が完備している所や自動車工場といった濃厚接触者等が限られた社員である所まで公表することに関する感染の終息の事実、エビデンスはないと思いますので、明らかなエビデンスが出るまではそういった公衆衛生上必要のない店舗名、工場名、企業名等について県で公表するつもりはありません。ただし、事業所が自ら公表することに関しては構わないと考えています。
○佐野委員
公表に関しては、経済界とのせめぎ合いもあり、また静岡市にも要望が出されていますね。県の疾病対策を担う健康福祉部としてそういう見解を通すことはやむを得ないと思います。経済の面から予防の面から様々な見解があると思いますが、１つの考え方を採るならそれについての説明を毅然としていただくしかないと思いました。
伊東市長からも伊東市内のクラスターに関して情報提供を早く詳しくという要望がありました。詳しくという意味は公表しろという意味かもしれませんが、症状や症例について情報を開示してよい部分はできる限り詳しく丁寧に説明するよう要望しておきます。
順天堂大学静岡病院でクラスターが起こった際に県が介入したこともありました。今後病院だけではなく介護施設等様々なところでクラスターが発生する可能性もあると思いますが、そのような場合にも県が介入するのでしょうか。介入の基準はあるのでしょうか。
○後藤疾病対策課長
順天堂大学静岡病院の場合は県内で初めての大規模なクラスターだったので、県が介入して院内調査状況等の報告を聞き取りました。それ以降の病院、高齢者施設でのクラスターについては先ほど来出ています県の対策本部、県の対策チームに来ておられるＤＭＡＴの先生やふじのくに感染症専門医協働チーム――ＦＩＣＴのメンバーと連携して病院や高齢者施設等に調査、支援に入るとともに、特に高齢者施設の場合には助言、指導も行っているところです。
○佐野委員
静岡済生会総合病院、静岡徳洲会病院、榛原総合病院でクラスターが発生しましたけれど、これらの場合ではあくまでも支援で介入ではないのですね。しっかりと県の力を駆使して必要なところへは指導、応援に入る体制を整えておいていただきたいと思います。
過去には順天堂大学静岡病院の事例で東部保健所の体制が少し心配になったこともありましたが、今後大規模なクラスターが発生した場合、各保健所の体制は大丈夫でしょうか。藤枝市、焼津市では県中部保健所に保健師を派遣したとのことですが、保健所の体制と市町との連携について見解を伺います。
○田中総務課長
保健所の体制について申し上げます。保健所におきましては感染状況に応じて業務量が増減しますので、その状況に応じて応援の職員が随時入れる体制を整えています。
まず、新型コロナウイルス感染症に対応している部署だけでなく、健康福祉センター全体の職員で応援できる体制を整えています。またクラスターの発生等で業務量が非常に増えたときに、本庁から機動的に保健師、薬剤師、獣医師などの専門職が応援に入れる体制を整えています。
今、８番委員からお話がありました市町の保健師による応援については、保健所との間で調整が整った個別の市町から応援を頂いており、これまで春に西部地域で３市から応援を頂いておりました。また現在は12月の間、東部地域の２市、中部地域の２市から応援を頂き保健師に来ていただいている状況です。
○佐野委員
そういう連携は大変大事だと思います。フレキシブルな動きが求められると思います。
政令市――浜松市には大勢保健師さんがいるようですが、静岡市は支所が多くて大変だと思いますが――との連携も取れているんでしょうか。政令市との間の保健師派遣もあるんでしょうか。
○田中総務課長
現在のところ、政令市との間で保健師が行ったり来たりは行っていません。これまでに一部、県西部保健所において研修者の施設の運営のために浜松市から応援に来ていただいたことがありました。
また、クラスター対策の検査につきましては、職員の行き来ではありませんが、市でクラスター対策の大規模検査を行うときに県で実施している方法をお話することがあると聞いております。
○佐野委員
保健師や様々な専門の方たちはすぐに育成できないので、できる限り県の資源として政令市と派遣に関する調整ができるといいなと県民は思います。政令市と必要な場合の調整をどんどん進めていくべきだと思います。ぜひともよろしくお願いします。
また、要望にしておきますが、静岡市などベッドが満床の場合も、政令市と県の枠をどのように考えるか難しいところであると思うのですが、人の命には変えられないので、市であろうと政令市であろうと県であろうと、命の救急のときはそういうことを言ってないで譲り合って助け合っていくべきだと県民の感想を述べて要望とします。
新型コロナウイルス陽性者のうち待機者が毎日300人、400人いますね。待機者は陽性と判定されても行き場所が決まっていない人だと思うんですが、大体何日ぐらい待機日数があるんでしょうか。
○後藤疾病対策課長
現在自宅には400人前後の方がいます。
そのうち７割程度は自宅療養されている方で、自宅での療養期間中、健康観察を毎日保健所が行っておりまして、万一症状悪化の場合は受診となります。
残り３割のうち２割程度は受診待ちか受診後の結果待ち――受診してホテルに行くかどうか、あるいは自宅に行くかどうか、入院するかどうかの診断結果を待っている。あとの１割は診断の結果陽性が出た直後で今後どのように受診していくかを検討している。
実際に長期入院を待っている方はそれほどいないと考えています。
○佐野委員
分かりました。待機しているのは随分不安だなと思ったのですが、解消されているとのことで安心しました。
自宅で療養している人に対しては、しっかりと感染防止の教育というか指導をして自宅で療養するような指導を要望します。
感染防止対策としてコロナのことなら後藤疾病対策課長に聞けというはやり文句があるようで、ユーチューブで後藤疾病対策課長が動画を配信しているようですが、それに対する閲覧数とか普及の具合、効果はどのようにお考えでしょうか。
○後藤疾病対策課長
自分で出ていながらまだ見ていませんので、アクセス数が幾つかは把握しておりません。広聴広報課で調べていると思います。また後で調べて御報告申し上げます。
実際分かりやすく話すことを心がけて、あとテロップも入れていただきましたので、ある程度要点を押さえて理解していただけるのではないかと考えています。
○佐野委員
予防対策を県民に分かりやすく訴えるのも大変大事なことだと思います。知事も記者会見の折に言ってくれていますが、何といっても後藤疾病対策課長は毎日知事以上に顔がテレビに出て売れていますので、後藤疾病対策課長が呼びかけるのは本当にいい手段だと思います。ぜひとも予防を訴えていただきたいと思います。
そして、この年末年始に帰省される方々へというチラシも今見て分かりやすく感じました。ぜひともこういうものも県民に広く周知してもらって、これだけ書かれると県民もそうだなと思い予防を突きつけられる気がします。
そして、県外にお住まいの方へも御家族からお伝えくださいとありますので、県外の人にも周知しないといけないわけですよね。予防に対する周知を要望します。
新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷とか医療従事者への差別が大変問題になっています。皆さん、シトラスリボンとかつけて、県民や国民レベルでの意識は上がってきていると思います。県は人権擁護として、誹謗中傷に対してどのような投げかけをしているでしょうか。
○山内福祉長寿局長
12月４日から10日まで人権週間でございました。今年は「はじめようあたらしい心の様式 ＳＴＯＰ！コロナ差別」をテーマに、感染した方や医療関係者及びその家族に対して誹謗中傷や差別ではなくて、相手を思いやり励ましや感謝の気持ちを広めるということで改めて県民の皆様に人権の大切さを伝えました。
人権フェスティバルや街頭キャンペーンのような集客型の啓発は中止して藤枝市の絵本作家の方の切り絵の動物キャラクターによるテレビ、ラジオでのＣＭ放送、ＳＮＳ上での情報発信、インターネット広告、県内の鉄道や学校へのポスター掲示などを通して普及、啓発を行いました。
先ほどの後藤疾病対策課長の件と似ていますけれども、ユーチューブの視聴回数は13万5000件で目標の10万件を超えて一定以上の反応が得られたのではないかと考えております。
○佐野委員
ありがとうございました。
本当にコロナがこれだけ増えてくるとコロナに関する誹謗中傷も心配です。感染初期の頃には病気よりも人の心のほうが怖い、新型コロナウイルス感染症よりも人の誹謗中傷のほうが怖いという悲惨な状況もありました。しかし、だんだん意識も変えていって、医療従事者への感謝、罹患者への理解、そのような県民の気持ちを醸成していく必要があると思います。県も引き続きそのような気持ちの醸成に取り組んでいただきたいと思います。
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