本会議会議録
質問文書
令和６年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、教育委員会における障害者の法定雇用率の達成に向けた取組について伺います。
今年から法定雇用率が暫定的に2.8に引き上げられており、令和９年には3.0になります。また来年から小学校と特別支援学校に適用されている除外率――除外率とは平等にすると達成が困難であるため達成しやすいように職場の状況に応じて設定した数字で――は小学校が今の55％から45％になりますし特別支援学校も45％が35％になり大変なことになります。ちなみに知事部局は達成していましたが令和６年から法定雇用率が2.8に上がって未達成になっています。
このように、この３年間ほどが厳しくなるわけですが、現在の状況と令和９年に向けて今後どのような計画を考えているのか伺います。
○高林教育総務課長
現在の障害者雇用率でございますけれども、国に提出している最新の数値が2.32％でございます。
先ほどの10番委員がおっしゃった法定雇用率は今年４月から2.8とのことですが、我々の認識は2.7でございまして令和８年７月から2.9に引き上げられるという認識でございます。いずれにしても法定雇用率をいまだ達成していない状況は変わらないため、我々としては非常に強い危機意識を持っております。
達成に向けては、静岡県教育委員会の障害者活躍推進計画に基づいてロードマップを作成して進捗管理をしているところでございます。あわせて労働局に対しても２年間の採用計画を提出しておりまして、令和５年１月から令和６年12月までの２年間は2.5で提出させていただいております。現行の計画におきましても最終年になりますので、この2.5を着実に達成するために全力で取り組んでいるところでございます。
今後2.9に引き上がることも踏まえまして、来年度からまた５か年の計画を策定してまいりますので、新たな職の創出等々を検討して早い段階での法定雇用率の達成を実現してまいりたいと考えております。
○杉山（淳）委員
来年に除外率が上がると一時的に雇用率は下がりますので、ぜひその除外率を踏まえてしっかりした計画を立てていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
最近、新聞や雑誌でＰＴＡ会計について本来自治体が予算化すべきものを予算化せずＰＴＡがそれを代行していて問題であること、それによってＰＴＡの活動自体に疑問が生じてＰＴＡ加入者が減ったりＰＴＡそのものがなくなったりするなどの記事を目にします。
私は前回の委員会で、県立高校における学校図書館司書のＰＴＡによる雇用を早期に終わらせるようお願いさせていただきました。学校の図書館は学びの保障として必要であり、親の収入に関係なく読みたい本に触れられるというこれまでの歴史があります。学校としてしっかり取り組むべき課題の１つだと認識しております。
前回の質問の後にＰＴＡの支出などがマスコミで大きく取り上げられるようになりましたが、ＰＴＡを今後どうするんだという指示を学校へ出しているのか、出していたらどのような内容なのか、また来年度に向けて県教育委員会としてどのようなことをやっていこうとしているのか伺います。
○中村高校教育課長
ＰＴＡの図書館司書雇用を例にお答えいたします。
10番委員がおっしゃるとおり、現状ではＰＴＡから学校の特色化に係る図書の選定等について御協力頂いております。その活動について現在高校で図書館司書の配置をすぐに進めることは難しいところですので、その活動についてやめるようになどの通知等をこちらから出してはおりません。ＰＴＡに御協力頂いているということになります。
○杉山（淳）委員
これからだと思いますので、ぜひもう一度検討していただくことを要望します。私は早く終わらせるべきだと思うし、大きい学校からちゃんと会計年度任用職員を雇用するべきだと思います。来年度いきなり全部中止というわけにはいかないことは重々承知していますので、段階的に進めるように、また学校でも検討していただけるように教育委員会で検討を進めていただきたいです。お願いいたします。
次の質問に移ります。
猛暑対策としての夏制服、登下校時の制服着用の校則の見直しについて伺います。
７月13日の朝日新聞の記事に大きく一面で猛暑の特集があり、自転車通学でもこれだけ猛暑だと朝から汗だくになってしまうと書いてありました。猛暑対策で少しでも涼しい格好で通学する必要性があるということで、佐賀県、群馬県、茨城県、福岡県ではポロシャツ、半ズボンを準制服として認めて少しでも登下校時に涼しい格好をしてもらおうという例がありました。静岡県内の私の息子が通う学校は登下校時は絶対に制服でないと駄目で、部活で汗だくでもそのままジャージやトレーニングウエアで帰ることも認められていない学校もありました。
ここから質問ですが、日中に静岡県が39.何度とこれだけ暑くなっている中で、他県がやっているようなことで静岡県はどのようなことをやっているのかが１つ。
また、校則の見直しについては考えているのか事例があったら聞きたいし、県教育委員会として何か指示を出しているのかお伺いします。
○大澤高校教育課指導監
２つの質問を頂いておりますけれども、併せた形の答弁になろうかと思います。
まず、校則については学校や生徒の実情を踏まえて各学校が規定しております。社会状況や時代の進展にそぐわない規定はこれまでも各学校に適宜見直すように指導してきました。
その中でも制服に関する見直しについては、学校指定の制服に幾つかパターンがあって、その中から気温や体調等に合わせて生徒自身が組合せを考えて選択できるように変えた学校もあります。
猛暑の対応を含む校則の見直しにつきましては引き続き各学校において生徒、保護者の意見なども聞きながら取り組むように学校に対して周知してまいりたいと考えております。
○杉山（淳）委員
進んでいる県は進んでいるので、静岡県が遅れないようにしていただきたい。この記事に静岡県もどこかの学校の例が載ればよかったと思うんですが載っていないから今聞いたわけでぜひ進めていただきたい。気温39度の中で自転車をこいだら暑いです。そういうことを前提にぜひ学校に促すというか、考えるきっかけを与えていただけたらと思って要望させていただきます。
次に、県立高校の統合の必要性については幾つか質問が出ているので少し視点を変えて伺います。
私は熱海高校の話ばかりしていましたが、まさか過疎でもない地域で１学年１クラスの高校が存在するとは思いませんでした。先ほど適正規模と言っていましたが、逆に統合規模みたいな、何年間かこうだったらもう統合を前提で動くというものがないと、将来子供の数が４割減ると言っているわけですから今から手をつけるべきだと思います。
この問題は検討状況や予定をお知らせくださいと伝えていましたが、今何となく始まったことは分かるんですけれども、もう１つの視点は来年度は公共施設の総合管理計画に学校校舎も入ってくるし、教育委員会の職員住宅も入ってくるし、いろいろなものが入ってきます。今日はその話はしませんが、そういうことも踏まえてぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
統合のルールはしっかりつくるべきだと思いますが、現在検討している内容があったらお示し頂きたいと思います。
○桑原学校づくり推進室長
統合ルールについては静岡県立高等学校の在り方に関する基本計画に記載しておりますが、適正規模は１学年240人から320人、それに満たないものについては教育の多様な選択肢を確保するための学校、あるいは教育空白域を回避するための学校については地域バランスを踏まえて設置に配慮する、この考え方に該当しなくなった場合は再編整備を検討するルールでございます。
また、熱海高校は熱海市多賀地区に属していますが、多賀地区の地域協議会が令和６年度からスタートし令和７年度にはグランドデザインが策定され、その後個別の高校の在り方について検討していく予定です。その過程で熱海高校をどうするかについては個別計画も含めて検討していくことになっております。
○杉山（淳）委員
私は小学校の統合には反対です。小学校は子供が通わなければならないですから、近くにあってしかるべきです。逆に言うと高校生は電車にも乗れるし自転車もこいでいけるし、北海道では最寄りのバス停までバイクで行くところもあるようで統合はできると思うので、ぜひ最低規模が明確になっているんだったら統合規模も明確にしていただきたい。再編計画は待ちますけれども、もう少し明確な、ある意味保護者がしようがないと思うルールを検討してくださいと要望して次に行きます。
前回の委員会で、知事選の絡みで高校３年生の選挙投票への働きかけ、主権者教育について質問しました。地域防災訓練では行ってくださいねと言って、行った人には判こをもらってくるような取組を中学校や高校の一部でやっています。それに相応するものが投票済証だということに対して、大澤高校教育課指導監からは、県知事選挙に当たりましては県選挙管理委員会と連携して各県立高校に対し選挙期日の周知と併せて選挙期日当日に投票できない生徒に期日前投票、それら不在者投票が可能であることを文書にて周知いたしましたということと、投票済証の周知と併せて自治体独自の投票済証を交付する市町があるか通知しておりますと答弁を頂きました。その通知を頂きましたが、投票済証のことが教育委員会の高校教育課長名の文書には一切触れられておりませんでした。その代わりに、選挙当日に投票できない生徒については期日前投票または不在者投票が可能であることを適切に案内する、選挙運動期間中に選挙公報の取扱いをはじめ公職選挙法に基づく禁止や制限の規定が多いことから公職選挙法上の留意点について教職員の理解を図るということがありました。不在者投票できるというだけで投票済証のことを一切書いていないし、主権者教育の一環であるということも入れてほしかったのでそういうことを言ったつもりでした。
もう衆議院議員選挙も間近なので選挙管理委員会もまた文書を出すと言っていましたけれども、投票済証の周知など衆議院議員選挙に向けて今検討していることがあれば教えていただきたい。また前回の選挙に際して投票済証についてどのような通知がなされていたのか、また次の衆議院議員選挙に向けて積極的に選管に協力していく姿勢についてどのように考えているのか伺います。
○大澤高校教育課指導監
１つ目の現時点での具体的な取組案はまだございません。
２つ目のさきの県知事選での投票済証についての学校への周知方法ですけれども、選挙に関する関係文書を学校に電子メールで送っておりメールの本文に記載させていただいております。
それから、今後の衆議院議員選挙に対してですが、県選挙管理委員会と連携を密にして、効果的な周知にはどのようなものがあるかを考えながら進めていきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
衆議院議員選挙が近いのでお願いしたいのは、まず自分が有権者であることが分かるように通知を出してください。投票権があるのは投票日の前日までに誕生日が来た人です。通知を見る限り有権者かどうかを判断できる資料もなかったので、もう少し積極的に補足して投票率アップに協力していただきたいと思います。
最後の質問に入ります。
公務災害、労働災害についてお話をさせていただきたいと思っております。
先日の本会議での遠藤議員からの質問で、川勝県知事になって知事部局では自殺が23人で、自殺で公務災害に認定されたのが３件だとのお話がありました。
教育委員会については死亡事案で公務災害の申請件数は２件、そのうち自殺の認定件数が１件で今１件は審査中と伺っておりますが、ちょっと少ないのではないかと思います。
まず労働災害については、今兵庫県知事のパワハラの問題で、知事との会話は全て録音されているそうなので恐らくたくさん認定されると思いますが、教育委員会は人数の割に少ないと思います。
パソコンのログオン、ログオフの時間で勤務時間認定するのが今の実例です。自分もそれで認定してもらいました。県に過去２年間分のパソコンのログオン、ログオフ時間を出してもらって、前後の10分間を切り捨てた部分から在庁時間イコール７時間45分を引いた分がみなしの残業時間だと認定されます。なぜかというと、公務災害や労働災害が発生する職場は、この残業処理がしっかりしていないので信用していません。だからパソコンのログオン、ログオフの時間を基に判断します。最寄り駅の通勤定期のＩＣカードの通過時間で認定された例もあるそうです。パワハラ関係は加害者が幾ら否定しても録音で認定されたし、知事部局でも所長が総務課長にパワハラして認定された例がありました。被害者が録音していたことも含めてしっかり周知していただきたいです。あと公務災害の申請に際しては寄り添って申請まで到達するようにしていただきたい。パワハラを受けてメンタル不調になった方、またさらに自殺した残りの家族の方はそこまで到達しないと思います。
ここから質問です。
まず、教育委員会では現状どのような周知がなされているのか。例えばこういう例がありましたという実例に基づいてやっているのか、それともただ単に職員厚生課等が行う研修会に行ってくださいと言っているだけなのかといろいろあると思いますが、制度がどんどん動いていますし、せっかくこういったパワハラの知事の悪い模範があるわけで、教育委員会においてもどういった周知をしているのか、また本人または家族と寄り添って申請にたどり着くために協力をしているのか伺います。
○内山教育厚生課長
公務災害の請求は、御本人様の請求主義で頂いておりますので、請求されたものはこちらで滞りなく進達作業を行っております。
どのような形で周知しているかでございますけれども、まず公務災害に携わる職員に関しましては、10番委員から御説明がありました職員厚生課等で行っている研修会への参加を私どもから県立学校、市町教育委員会、市町立学校に促しております。
この研修会はオンライン等でも実施されておりますので、ぜひ参加をお願いしたいと働きかけを行っております。
それから、教育委員会では毎月１回教育広報Ｅジャーナルを発行しております。この中に公務災害についての相談窓口を職員、御家族の方が分かる形で掲載しております。
こちらの問合せは、本課に対してもしばしばございます。もちろん公務災害の提出に関する問合せもそうですが、これが公務災害に該当するのかどうかといった御質問がある場合もございます。審査は地方公務員災害補償基金で行われますが可能な限り提出していただくよう働きかけております。
ただし、内容におきまして公務災害になるには公務の遂行上であるのか、それから公務に相当する因果関係があるかどうかの両方に該当しなければなりませんので、公務としての可能性が低い場合にはその辺のことを説明させていただいておりますが、あくまで請求主義に基づき手続を行いますのでこちらで拒むことなく請求を受理している状況です。
また、公務災害につきましては各人事主管課と連携を行い、こういった公務災害の重要事案が出た場合には人事主管課と協議しながら進めている状況でございます。
○杉山（淳）委員
要望して終わりますが、教育厚生課は健康指導もやっていると思うので長期で休んでいる人の情報を持っていると思います。大体そこでパワハラなのか長時間労働なのかはすぐ分かるじゃないですか。長時間だったらさらにパソコンのログオン、ログオフ時間で追加の調査が簡単にできます。まず証拠を集めて、あなたは申請したほうがいいよぐらいの話をしないと周知になっていないと思いますし、本人が病んでいるわけだから申請主義なんて言っていたら出てきません。積極的に寄り添うことを研修会で言っているわけだから寄り添って話をしていただいて、事実をつかんでいるものを教育厚生課で握り潰さないでいただきたい。ちゃんと調べるようにとか、あなたは長時間労働じゃないのとか、さらに保護者からの苦情じゃないのとか、皆さんのところに情報が入っていると思うので分かると思います。そういう情報を生かして責務を果たしていただきたい。公務災害にはちゃんと寄り添うまでが仕事ですから、本人がそれで申請しないというなら別ですが、ぜひ仕事をしっかりやっていただきたいと要望させていただきます。
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