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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
一問一答方式でお願いいたします。
最初に、危機管理くらし環境委員会説明資料32ページの移住・定住の促進についてお伺いさせていただきます。
令和５年度の取組について、ふじのくにに住みかえる事業の新規事業としてテレワーカー向けターゲティング広告とテレワーカー等交流会の狙い及び詳細についてお伺いさせていただきます。
○千葉企画政策課長
コロナ禍を契機といたしまして、場所にとらわれない働き方に対するニーズの拡大が見られます。本県においても東京圏へのアクセスのよさなどからテレワーク移住が増えており、県内各所にはコワーキングスペース等の環境整備が進んでおります。
このような中、さらなるテレワーカーの呼び込みを狙いとして東京圏のテレワーカー層への移住情報の発信を強化いたします。手法や発信情報等の詳細についてはプロポーザル方式――企画提案を募り今後詰めていく予定ですが、例えばテレワーカー向けターゲティング広告についてはグーグル広告の機能を活用し配信地域を東京圏等に設定した上でウェブ会議システムなどを頻繁に利用するユーザーをターゲティングし、効率的に広告を配信するイメージでおります。
また、テレワーカー等交流会につきましては、東京圏のＩＴ、クリエーティブ従事者等と本県在住のテレワーカーが情報交換する場をオンライン上に設け、本県で暮らす魅力や仕事上のメリット、デメリットなどの本音を伝えることにより、つながりをつくり本県への移住を具体的に検討してもらうきっかけとする取組であります。
○伊藤委員
説明ありがとうございました。大いに推進していただければと思っております。
こちらについて少し調べましたところコロナ禍前からですが和歌山県が積極的にやっており、大きな成果ではないにしろ少しずつ成果が出ているとのことですので、本県も継続していただければと思います。
また、交流会につきましては多くの方に参加していただけるような周知を図っていくことを要望として申し上げます。
次に移らせていただきます。
説明資料33ページの消費者行政の推進についてでございます。
２令和５年度の取組の中で、自ら学び自立し行動する消費者の育成として、若者向け消費者教育教材の制作、それから消費者取引のデジタル化に対応したシニア向け消費者教育講師の養成の狙い及び詳細についてお伺いさせていただきます。
○望月県民生活課長
消費者取引のデジタル化が加速する中、悪質事業者の手口が巧妙化、複雑化しておりますけれども、特に若者と高齢者においては副業や投資等の消費者トラブルが深刻化しております。加えて若者につきましては昨年４月からの成年年齢引下げによる影響で被害額の増加が最近目立つようになってきており懸念されるところであります。このため消費者被害の未然防止に向けた教育を強化する必要があると考え、今回の事業を実施するものであります。
事業の中身につきましては、まず若者向け教育教材では主に高校生出前講座等で使用する教材を中心に制作したいと考えており、最新の消費者トラブル事例や法改正を踏まえて専門家に監修頂き、学校の授業や出前講座で使用できる説明資料を作成してまいりたいと思っております。加えまして教育講師や学校の教員が教材を使う際に使いやすくなるポイントを示す副教材も作ってまいりたいと考えております。
シニア向けの講師の育成につきましては、今年度委託事業でシニア向けにネットサービス等に関する消費者教育講座を実施しており、これが好評を頂いておりますことから新たに各市町でも教育講座が実施できるようネットサービスでトラブルになりそうなポイントや消費者行政一般に関する知識等を学ぶ講座を実施し、講師の養成を図りたい考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
シニア向け消費者教育講師の育成について、私は袋井市・森町の選挙区ですけれども、袋井市にシルバー人材センターがございまして、こちらでは積極的にシニア層の方を育成しており、スマホの研修などを全てシニアの方たちに任せているんですね。ですのでデジタル化に対応できるシニア層の講師の育成がこれからの時代に向けてとても重要になってくると思いますので、今後もシニア層の活用に力を入れていただければと意見として申し上げます。
次に移らせていただきます。
説明資料34ページのＮＰＯ施策の推進についてでございます。
令和５年度の取組のうち新規事業の移住者・若者等のＮＰＯ活動参画支援について、今回この事業に至った経緯と具体的な内容について教えていただければと思います。
○望月県民生活課長
経緯につきましては、昨年の夏に実施いたしました若者の地方暮らしに対する意識調査において、地方移住したら新しく挑戦したいこととして21％の若者がボランティア活動と回答しており、これは東京圏の若者ですが移住を望む方や若者のボランティア等地域活動に対する需要が非常に高まっていることがうかがえる結果が出ました。このような傾向を踏まえ、移住者や若者のボランティア等の地域活動の受け皿としてＮＰＯを活用し、地域づくりの支援や県の移住促進の取組と連携した移住者の定住につなげていくことを考えて実施するものであります。
事業内容につきましては、１つは社会貢献活動への参画を希望する若者や移住者を対象にＮＰＯ活動の基本を学んでいただく講習会や受入れＮＰＯとのマッチング事業、また実際に移住してやりたいことが見えている若者たちにつきましてはそれを具体化するワークショップ型講座の開催を考えております。
それから、受入れ側のＮＰＯにつきましてはボランティア人材の受入れノウハウといった手法を学べる講座や若者の移住・定住に関係するＮＰＯ同士の広域ネットワーク化を行い、ＮＰＯ側の受入れ体制を整えていくことを考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。こちらはとてもいい事業だと思っております。
移住者の方が積極的に地域の社会貢献活動に参加できる取組は、地域を愛する気持ちが芽生える効果が期待できるのではないかと思っております。
この事業の周知方法と推進に当たっての課題等は何かございますでしょうか。
○望月県民生活課長
まず、周知につきましてはＮＰＯ側には県のホームページのふじのくにＮＰＯやＳＮＳ等を通じて周知を行ってまいります。移住希望者には企画政策課とも連携して移住希望者向けのホームページ、ＳＮＳ、相談イベント等において周知を図ってまいりたいと考えております。
課題につきましては、ＮＰＯの受入れ体制が整っていないことです。昨年の春から夏にかけて市町の市民活動センターや幾つかのＮＰＯを訪問して意見交換を行った中でＮＰＯ側の受入れ体制が整っていないとの意見が出たところでありますので、まずＮＰＯ側が受入れノウハウを学ぶ講座等を実施することでうまく希望とマッチングするように努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
先ほど申し上げましたように、効果に大変期待できる事業だと思っておりますので、ＮＰＯの受入れ体制の課題解決に向けて取り組んでいただければと思います。
次に移らせていただきます。
説明資料41ページの多文化共生施策の推進についてでございます。
新規事業の外国にルーツをもつ子どもの活躍支援事業の経緯、狙い、具体的にどのような事業を行っていくのかお伺いさせていただきます。
○吉永多文化共生課長
まず、本事業を立ち上げる経緯でございますけれども、県内に外国人県民は約10万人おり、そのうち20歳未満の若年層は約１万5000人で多くはブラジルやフィリピンの永住者や定住者の子供になります。少子高齢化や人口減少が進む中、外国人に静岡県にずっと住み続けていただくことが必要だと思っており、その子供たちは将来にわたって静岡県の産業を支える必要な人材であると考えております。
しかし、一方でそうした子供たちの現状を見てみますと、家庭や教育環境など様々な事情から日本人の子供たちと比較して進学や就職面で必ずしも同じように活躍できるとは言いがたい状況です。就職では非正規雇用などでとどまってしまうケースも多く見受けられ、これまでずっと課題として認識しておりました。
当事業の狙いにつきましては、外国にルーツを持つ子供たちに将来自分はこんな仕事に就きたいんだと、将来への希望というのは少し大げさですけども、自信を持ってもらい学校生活をなるべく前向きに送ってもらうことで、未来の静岡県の活力向上につなげていきたいと考えております。
多文化共生講座につきましては、外国ルーツの子供が比較的多く通う学校とタッグを組み、現在活躍されてる外国ルーツの先輩のロールモデルを成功事例として自分はこうやって勉強してきたんだよ、つらい経験をしたけどこうやって乗り越えてきたんだよと子供たちに話すことでこれからの人生に意欲を持っていただくきっかけづくりを行っていきたいと考えております。
また、もう１つの外国ルーツの子供が抱える課題把握実態調査につきましては、これまでこうした視点で現場の実情を把握できるような調査はしておりませんでしたので、改めてしっかりと把握し、さらに子供本人だけではなく保護者や教育に携わる学校関係者の先生方も調査対象として深堀りしていきたいと考えております。
○伊藤委員
子供たちに対する実態調査のお話もしてくださりましたが、そのほかにこの事業を進めるに当たっての大きな課題がありましたら教えていただければと思います。
○吉永多文化共生課長
外国人の方たちに活躍していただく社会をつくっていくために、これだけやればいいというものではないと思っています。我々も何を支援していけばいいか正直手探りしながらというところもあり、全国的に成功事例があれば参考に調査していかなければなりません。ピンポイントに限らず、どういったところを今後支援していけばいいのか幅広く情報収集し、いろいろな政策を進めていきたいと考えております。
○横地くらし・観光部理事（多文化共生担当）
少し補足させていただきますと、今回の事業は子供の内面――マインドに注目した事業だと考えております。課題としては例えば幼少期に来日したため母語が未発達になり成長しても母語と日本語の両言語ともに年相応レベルに話せないというダブルリミテッドの問題や、日本で暮らす中で自分の親や文化といった自分のルーツに自信が持てなくなってしまうこと、また先ほど申し上げましたが非正規労働の親が多いため活躍する先輩のロールモデルが身近におらず将来のキャリアが描けないといったことが指摘されているところです。
こうした要因もあり、本来であれば国内外で活躍できる可能性がある外国ルーツの子供の進学や就職に影響が出ていると考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。事業の成果に期待しております。
次に移らせていただきます。
説明資料45ページのふじのくに空き家バンクの取組についてでございます。
登録状況を見ますと３件の成約がございます。少し成果があったのではないかと思いますが、広い空き家への住み替えを促進するに当たっては選べる物件を増やす取組がとても必要ではないかと思っております。
今後に向けての課題と登録物件をどのように増やしていくのかお伺いさせていただきます。
○鈴木住まいづくり課長
課題につきましては、まさに８番委員のおっしゃったとおり現時点で登録件数が９件というのは想定していたよりも少なく、いかにして効果的な周知を行うかが課題と考えております。
件数を増やすために、不動産関係団体や市町への協力を依頼するほか、掛川ランドバンク、藤枝市の空き家ゼロにサポーターなどのＮＰＯ団体等に対して空き家情報の提供を依頼するとともに、これらの団体のホームページと県の空き家バンクとのリンクづけを現在進めているところです。また農地バンクの運営している静岡県農業振興公社と連携して、こちらもホームページのリンクづけを進めているところです。
県の空き家バンクへの掲載のメリットとしましては、建物状況調査を無料で実施する制度、移転費の補助制度がありますので、これらを積極的に広報してまいります。
さらに、今後は成約した物件の住まい手に対してヒアリングを行い住まい方などをホームページで発信していきたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
やはり増やす取組が必要になってくるのではないかと思いました。
成約が３件ございますけれども、成約した空き家の築年数はどのぐらいなのか、また家族構成などどういった方がお住みになっているのか教えていただけますでしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
成約の３件につきましては、説明資料45ページの表の２番、４番、５番になります。
２番の富士市の物件は築49年で、これは業者が買い取り再販のために現在リフォーム中であります。４番の藤枝市の物件は築56年で、若い結婚予定の男女が購入したものです。５番の静岡市葵区の物件は築41年で、若い夫婦が買われたとのことで、移転費補助を活用しテレワークリフォーム補助も現在実施中です。
○伊藤委員
若い世帯に移り住んでいただいたことは今後に向けてすごく期待できるのではないかと思います。ぜひ空き家の登録件数を増やしていただければと思っております。
最後の質問になります。
説明資料58ページの南アルプスにおける利活用の促進と保全活動の調和を目指す取組についてお伺いさせていただきます。
２(1)の南アルプスを次代につなぐ取組として新規事業の次世代継承基本計画（仮称）の策定の進め方、それから策定時期についてお伺いさせていただきます。
○上家富士山・南アルプス保全室長
南アルプスはユネスコエコパークに登録されており、世界共有の財産として氷河期からの遺存種など貴重な自然環境が残されていることから、まずは南アルプスがこれまでもたらしてきた数多くの恩恵を再認識し、魅力や現状、解決すべき課題などを整理していきます。
それを踏まえた上で、南アルプスを次世代によりよい形で確実に引き継いでいくために必要な取組の方向性をまとめた本県における南アルプスの全体構想を策定してまいります。
策定においては、南アルプスを未来につなぐ会において協議、検討を行いおおむね今年の夏頃をめどに策定を目指してまいります。
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