本会議会議録
委員会補足文書
令和６年12月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/13/2024 会派名： |
○池上教育長
教育長の池上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今議会に提出しております教育委員会関係の議案について説明いたします。
文教警察委員会説明資料をお開きください。
２ページを御覧ください。
令和６年12月県議会定例会提出議案の概要についてであります。
お諮りしている案件は、補正予算、条例の一部改正、公の施設の指定管理者の指定についての計３件であります。
なお、配付資料で提出議案関係の説明資料、議案、議案説明書での掲載箇所につきまして一覧表でお示ししましたので併せて御参照ください。
まず、第135号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
(1)総括表の補正額の欄に記載のとおり、教育費47億8900万円を増額補正いたしました。
(2)事業概要を御覧ください。
教職員給与費は、人事委員会勧告に基づき民間給与との格差の解消のため教職員の給与改定を行うもので、補正額は51億9900万円であります。
県立学校等長寿命化事業費は、静岡北特別支援学校の建て替え工事において仮設校舎設置位置に廃棄物層が見つかったことにより仮設校舎設置の工法変更やスケジュールの見直しが必要となったことによるもので、補正額は４億1000万円の減額となります。
(3)債務負担行為のうち、静岡北特別支援学校に係るものについては、ただいま御説明しました工法変更やスケジュールの見直しに伴う債務負担行為の変更と追加を行うもので、仮設校舎賃貸借契約の変更後の債務負担行為限度額が４億7830万円、校舎改修工事契約の追加の債務負担限度額が7600万円となっております。
静岡県立朝霧野外活動センターの管理運営に係る協定については、指定管理者との協定が令和７年３月31日までとなっているため再指定を行い新たに協定を締結するもので、債務負担行為限度額は６億2590万円となっております。
なお、事業の詳細につきましては令和６年度12月補正予算主要事業参考資料を御参照ください。
３ページを御覧ください。
次に、第148号議案「静岡県教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
人事委員会勧告に基づき、若年層に重点を置いた給料月額の引上げ、扶養手当の支給月額の引上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げ、寒冷地手当の支給額の引上げを行うため所要の改正を行うものであります。
５ページを御覧ください。
次に、第171号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県立朝霧野外活動センター）」であります。
静岡県立青年の家等の設置、管理及び使用料に関する条例の規定に基づき、令和７年度から５年間の朝霧野外活動センターの指定管理者の指定について議決を求めるものであります。
なお、指定管理者は現在と同じ日本キャンプ協会グループになります。
以上が今議会に提出する議案になります。
続いて、所管事項について説明いたします。
６ページを御覧ください。
２障害者雇用の推進についてであります。
県教育委員会の障害者雇用率につきましては、１に記載のとおり令和６年６月１日現在2.32％と法定雇用率の2.7％に満たない状況となっております。
今後は、２に記載のとおり新たな職の選定、創出などにより職の雇用拡大を図り法定雇用率の早期達成に向け取り組んでまいります。
７ページを御覧ください。
３モンゴル国ドルノゴビ県高校生相互交流についてであります。
平成24年度以降、高校生相互の交流を継続し、国際感覚等を備えた人材の育成と両国の友好関係の醸成を進めてまいりました。
８月に本県高校生20人がモンゴルを訪問し、10月にはモンゴルから25人の高校生を受け入れました。高校生同士の交流や生活文化体験等現地に滞在することでしか得られない貴重な経験となる充実した滞在となりました。
９ページを御覧ください。
４働き方改革の推進についてであります。
県教育委員会では、全県立高校へのデジタル採点システムの導入などＩＣＴの積極的な活用による校務の効率化を図るとともに、教職員の専門性を生かした役割分担による効率的な学校運営の実現に向けた働き方改革を推進しております。
10ページを御覧ください。
５令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査静岡県公立学校の状況についてであります。
この調査は文部科学省が毎年行っているもので、本県の結果については本年10月31日に公表しました。
主な内容は３に記載のとおりであります。
暴力行為の発生件数につきましては、(1)に記載のとおり小中学校では減少し高等学校では増加となりました。
いじめの認知件数につきましては、(2)に記載のとおり小中学校、高等学校、特別支援学校全てで増加しました。
不登校児童生徒数につきましては、(3)に記載のとおり小中学校及び高等学校の全日制で増加しました。
11ページを御覧ください。
調査結果を踏まえた対応ですが、４に記載のとおり全ての児童生徒が安心・安全に生活することができる居場所づくり・絆づくりを推進し、児童生徒の自己肯定感や自己有用感を育むことができるよう、授業・学級づくりをはじめ全ての教育活動を通して誰ひとり取り残さない教育の実現に向けて取り組んでまいります。
また、ＳＥＬ――ソーシャルエモーショナルラーニングの視点から改訂を進める人間関係づくりプログラムの活用により、社会情動的スキルの育成を進めてまいります。
12ページを御覧ください。
６小中学校における不登校への対応状況についてであります。
小中学校における不登校児童生徒が増加する中、子供たちの学びの機会が失われないよう学びの場の確保等の不登校対策を進めております。
具体的な不登校対策の内容は、２の事業内容のとおり公的教育機関と民間施設等との連携推進、バーチャルスクールの設置などに取り組んでまいります。
14ページを御覧ください。
７静岡県立高等学校の在り方検討についてであります。
県立高校の在り方について地域の声を聞くための地域協議会を各地区で開催しております。令和５年度から開催している北駿地区、富士地区、清庵地区についてはグランドデザインの取りまとめに向けて議論を進めており、12月18日に富士地区での開催を予定しております。
また、今年度から開始する地区では西遠地区で11月18日、静岡地区で12月24日に第１回の協議会を開催し、田方地区、志榛地区についても順次開催してまいります。
15ページを御覧ください。
８令和７年度静岡県公立高等学校生徒募集計画についてであります。
各地区の中学校卒業予定者数や進学状況の実績などを踏まえて、令和７年度の募集計画を策定いたしました。
１に記載のとおり、公立高等学校全日制の課程の募集定員を１万7410人、募集学級数は436学級としました。
募集定員に変更がある学校は表のとおりであります。
また、定時制の課程、通信制の課程につきましては２、３に記載のとおりであります。
16ページを御覧ください。
９定時制課程の見直しについてであります。
進学する生徒数の減少やセーフティーネット機能の在り方の見直しを踏まえ、静岡高校、浜松北高校の定時制課程を令和10年度に募集停止し令和12年度末に閉課程とすることといたしました。
今後は、定時制課程と通信制課程の連携や単位制定時制高校の機能強化を進め、不登校経験を持つ生徒や外国にルーツを持ち日本語に課題がある生徒等への対応の充実に努めてまいります。
17ページを御覧ください。
10令和７年度静岡県立特別支援学校高等部及び静岡県立特別支援学校（視覚障害）高等部専攻科生徒募集計画についてであります。
各県立特別支援学校で行われた進路相談や体験入学を踏まえて、特別支援学校高等部及び高等部専攻科に入学すると見込まれる生徒数から令和７年度の募集計画を策定いたしました。
高等部につきましては、１に記載のとおり募集定員を908人、募集学級数は131学級としました。
募集定員に変更のある学校は表のとおりであります。
また、高等部専攻科につきましては２に記載のとおりであります。
18ページを御覧ください。
11共生・共育（静岡県版インクルーシブ教育システム）の在り方についてであります。
共生・共育の在り方につきましては、今後10年を見据えた新たな計画の策定を進めております。
本県の特別支援教育を取り巻く課題を踏まえ、幼児、児童生徒の個の学びを保障するとともに、これまで以上に同じ場で共に学ぶことを目指し計画策定に向けた検討を進めてまいります。
19ページを御覧ください。
12令和６年度防災人材の育成についてであります。
８月に計画していた高校生による被災地訪問研修は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表により行うことができませんでしたが、参加予定であった高校生の意向を考慮し12月24日から25日にかけて研修日程を変更して実施いたします。
日程は短縮されますが、大規模災害に対する危機感の風化防止とともに、地域防災の担い手として活躍できる高校生の育成に取り組んでまいります。
20ページを御覧ください。
13朝霧野外活動センターの指定管理者候補者の選定結果についてであります。
静岡県立朝霧野外活動センターにつきましては、本年度末をもって現在の指定管理期間が満了となることから次期指定管理者の候補者の選定を行ったところであります。
学識経験者や野外活動の専門家等で構成する選定委員会を設置し審査を行った結果、安定的な事業運営、自然体験活動教育に対する意欲、現代の教育的ニーズに合致した活動プログラムの提案が評価され、日本キャンプ協会グループを指定管理者候補者として選定いたしました。
本議会において指定の議決を頂いた後、県と指定管理者の間で詳細を協議した上で来年３月に基本協定を締結し４月からの管理運営開始を予定しております。
21ページを御覧ください。
14静岡県立青少年教育施設の在り方に関する検討についてであります。
県内４施設を運営している県立青少年教育施設につきましては、１にお示ししたとおり利用者の減少傾向や施設設備の老朽化といった課題がございます。そこで令和５年度から庁内に検討委員会を設け今後の在り方に関する検討を行ってまいりました。
２にお示ししたとおり、青少年教育施設の必要性は今後も変わらないものの、急激な少子化の進展や施設の老朽化を考慮し持続可能な施設規模への見直しを図り適正規模で今後の自然体験活動を存続させていく必要があり、現在の４施設体制を将来的に減らしていくことなど検討、調整を進めていくこととなりました。
今後、関係者の御意見を伺った上で令和７年３月末を目途に施設の在り方について取りまとめたいと考えております。
22ページを御覧ください。
15新県立中央図書館の建築工事に関する入札結果を受けての対応案についてであります。
さきの９月議会において大幅な増額の予算案を御承認頂き手続を進めましたが、建築工事の入札が不調となりました。
業者へのヒアリングを行った結果、都市部の再開発事業などに人手を取られ技術者等が不足していることが最大の理由であることが分かりました。
ヒアリング結果は23ページにまとめてございます。
一方、参加意欲を示していた業者もあり、来年の秋以降になれば体制が整う可能性があるといった声も聞かれたところであります。
そこで、本来であれば速やかに再入札に取りかかるべきところではありますが、ヒアリング結果を踏まえ、１にありますとおり入札参加の可能性が低い年度内の再入札を見送り、可能性が高まる来年秋頃の発注に向けた体制を整え再入札に臨みたいと考えております。
再入札までの間にも、物価高騰の影響に伴う事業費の増額が17億円程度見込まれますが、ペデストリアンデッキを取りやめるなど大幅な設計変更を伴わない範囲での見直しにより、全体事業費は298億円を維持したいと考えております。
再入札に当たりましては、２にありますとおり入札の準備に要する時間の確保等、業者が参加しやすい環境を整え実施いたします。
また、この見直しに伴い３にありますとおり現計画より完成、開館が遅れることになりますが、令和10年度内を目途として完成を目指したいと考えております。
私からの説明は以上であります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○小沼委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより教育委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp