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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中山 真珠 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中山委員
それでは、私から質問させていただきたいと思います。今回が当選後初めての質問ということで大変緊張しておりますが、20代の女性として初めて当選させていただいたことも踏まえて、若い方や女性の視点も大切にしながら県政に貢献していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
初めに、危機管理くらし環境委員会説明資料５ページの地震・津波対策アクションプラン2013の成果と取組についてお伺いいたします。
先ほど、６番委員からも同様の質問がございましたが、2022年度末までに８割の犠牲者数を減少することができたという報告を拝見いたしました。
一方で、様々な課題もあり、未達成項目の中には飲料水や食料等の備蓄の確保が県民レベルでは３割に満たないですとか、避難所運営体制の面では運営訓練の実施率が24.4％、また特に私が懸念しておりますのは南海トラフ地震臨時情報の認知度が、聞いたことはあるが内容は知らない方も含めますと約７割とのことで、県民レベルの避難行動や自主防災意識の醸成が急務であると考えております。
そこで、県の今後の対策をお伺いしたいと思います。
○部危機政策課長
南海トラフ臨時情報の周知についてお答えいたします。
南海トラフ地震臨時情報が発令された際に、県民一人一人が適切に行動するためには南海トラフ地震臨時情報を正しく理解することが重要であり、県においても理解促進に努めているところであります。
昨年は、県民だより９月号や県職員が出演したラジオ番組で広く周知したほか防災訓練などの際に県職員が出前講座を実施し啓発活動も行ってまいりました。
加えて、今年度からはわたしの避難計画配布時に南海トラフ臨時情報のチラシを同封し、多くの方々の目に触れる機会を増やすとともに、災害時応急対策締結事業者向けに南海トラフ臨時情報の講演会を行うなど、あらゆる機会を通じて周知してまいります。
○油井危機情報課長
家庭内対策の取組について答弁させていただきます。
家庭の飲料水や食料の備蓄につきましては、８番委員御指摘のとおり、なかなか進んでいない状況でございます。
県といたしましては、過去からかなりの期間県民の皆様に備蓄をお願いしていますが、それが進んでいないことは県の取組の啓発の仕方についてもう少し考えていかなければいけないのかなと思っております。
しかしながら、地道に県民の皆さんにお願いするのが大事だとも思っておりますし、また昨年の台風第15号や先日の大雨で被災された方などにつきましては備蓄の大切さも認識していただいたかと思いますので、そのような事例も参考にしながら県民の備蓄率の向上に努めていきたいと考えております。
○中山委員
ありがとうございます。
今御説明頂いたところでは、県の周知の仕方について課題があるようなこともおっしゃっていただきましたが、私自身すごくよい取組だと思ったのが防災アプリでございます。私も実は恥ずかしながら先日初めてインストールして、中身を見てみたら自分自身で避難ルートをたどってそれに何分かかったかストップウオッチが表示されるといった、啓発としても、また事前の備え、訓練としても非常に有効なものであり、親子でちょっとやってみようと気軽に取り組んでもらえるとてもよい事例なのではないかと思っております。こうしたものをより多くの方に知っていただくための仕掛けが必要なのではないかと思っております。
そこで、私から提案という形で御質問させていただきたいんですけれども、ある種能動的に防災意識を高めていただく必要があると考える中で、何かしらのインセンティブをやることによってメリットを感じてもらえるような取組もあってもよいのではないかと思っております。
例えば、防災ではないんですけれども、ふじのくにＣＯＯＬチャレンジのクルポという取組について拝見したことがあるんですけれども、県内企業とも連携しながら気候変動対策に関わるアクションをした方にはポイントが付与されて、それで買物できるものもあると聞いております。
こういった形のインセンティブの付与は、防災意識の向上にも有効に役立てられるのではないかと思っておりますが、そういったことも視野に御検討頂くことは可能でしょうか。
○油井危機情報課長
自助、共助の取組を強化するために、当該アプリを多くの方に利用していただくのは大切なことだと考えておりますが、自分の命もしくは大切な方の命を守るためには自らが考え行動することが大切であるため、それに対してインセンティブを付与することは防災の観点からはなじまないと考えております。
一方で、クルポの制度につきましてはくらし・環境部で所管しており、国の補助金や企業の協賛金などを原資に運用していると聞いております。その中で、例えば公共施設等の利用によって家庭の空調利用を低減できる、また自転車の利用によって自動車からの排ガス低減ができるといった観点から、地震防災センターに自転車を使って来館した方などにつきましてはその場でクルポが付与できるといったことも実施しております。このような例を参考にしますと、避難場所にもし自転車で行ったらポイントが獲得できるというようなクルポの運用の中で検討することは考えられると思っております。いずれにしても、クルポの活用という点では所管が変わってきますので、くらし・環境部にも提案していきたいと思っております。
○中山委員
御説明ありがとうございます。
防災に対する県民の方に持っていただきたい考えについての御説明も理解いたしました。
お知らせするだけではなく、自主的に身を守ることが大事だということを県民の方自身に感じていただくことが重要だと考えます。そういった中でメリットを感じられる、あるいはもっと知りたいと思ってもらえるような啓発をぜひお願いしたいと思います。
続いて、防災における市町との連携について質問させていただきたいと思います。
昨今の気候変動等の影響から自然災害がますます激甚化、頻発化しており、また南海トラフ巨大地震や富士山噴火のリスク等も高まる中、いつどこで起こるか分からない自然災害に備えて、いち早い避難者対応や支援漏れの防止、さらには被災者の生活再建までを見据えた支援体制の強化が急務であると考えます。
特に、自然災害発生直後は行政、住民ともに混乱が予想され、平時からネットワーク構築による情報交換や連携体制の強化を図ることが重要だと考えます。
昨年度の２月定例会本会議において田口議員の代表質問で平時からの基礎自治体や社会福祉協議会あるいは民間ボランティア団体、各種専門家との密接な連携が重要であるという意見がございました。このことについて質問させていただきます。
災害時ケースマネジメントというものが、現在取組として行われているとお聞きしました。
そこで、過去の災害時ケースマネジメントの事例も含めながら、各自治体や関係専門家との連携についてどのような体制で行っておられるかお聞きしたいと思います。
○油井危機情報課長
災害ケースマネジメントは目新しい用語ではございますが、県内では令和３年度の熱海の災害や、昨年の台風第15号におきましても全戸調査を行ったり、その後の被災者支援という形で取組を進めております。
熱海では伊豆山ささえ逢いセンター、静岡市では地域支え合いセンターを設けて支援を行っている状況でございます。
災害発生時には、円滑かつ被災者に寄り添った支援が必要ですので、県では災害ケースマネジメントの考え方を県や市町の取組に反映できるよう関係部局と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
さらに、県の社会福祉協議会やボランティア協会におきましては、県や市町のほか県の弁護士会、損保ジャパン、重機レンタル業者など被災者支援に関わる団体との情報交換会や連絡会議などを開催し、日頃から連携体制の構築を図っているところでございます。
あわせて、近年水害が多く発生しておりますので応急復旧に関わる事業者を対象として８月には被災住宅応急復旧研修会を県の住宅部局と連携して開催してまいります。
このような取組を進めまして、また様々な方々や団体とも連携し、平時から顔の見える関係を構築し事前に備える取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○中山委員
御説明ありがとうございます。
日頃から連携強化を行っていただいているので、引き続きそのような形で顔の見える関係をつくっていくことが大切だと思っております。
加えて、ぜひ視野に入れていただきたいのは、自治会に所属していない方や独居の高齢者、認知症の方といったきめ細やかな対応を必要とされている方が多くいらっしゃることです。
そうした中で、住民のニーズを丁寧に把握していくために重要なのは現場の人々であると考えております。このネットワーク構築において各自治体だけでなく、民間のＮＰＯですとか、あるいは民生委員の方やソーシャルワーカーといった方々とも緊密な関係性をぜひ構築していただきたいと思っております。
犠牲となる方を最小限にし、誰一人取り残すことのない被災者支援を行っていただきたいと要望申し上げ、こちらについての質問を以上とさせていただきます。
３点目に、危機管理部とふじのくに感染症管理センターとの連携についてお聞きしたいと思います。
これまで新型コロナ対策本部としての機能を危機管理部が担ってきましたが、５類移行となったことを踏まえて国に先行して４月にふじのくに感染症管理センターが設立され、今後コロナ対応は感染症対策の司令塔として同センターが担うとお聞きしております。
一方で、今後新たな新規感染症によるパンデミック発生時に司令塔となる部局ですが、新型コロナウイルスにおいては危機管理部が所管しましたが今後も危機管理部が対応する可能性はあるのでしょうか。その場合同センターに担当課の職員の方が常駐するなど、コロナ対応で蓄積したノウハウを生かして初動体制の強化につなげていき、日頃から情報交換を行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○部危機政策課長
感染症については新型インフルエンザ等感染症として感染症法上に位置づけられた上で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置された場合に県本部を設置することとなります。
対策本部につきましては、引き続き危機管理部が所管することになると思いますが、実際のところ医学的な知見やそれぞれのネットワークが根幹となりますことから、医療提供体制に関しては引き続き感染症管理センターが中心となっていくと考えております。
平時からの連携として、センターに危機管理部職員が常駐しないのかということでございますが、感染症管理センターでは医学的な知見であるとか、今申し上げました医療機関とのネットワークが重要になると思います。
我々といたしましては、常駐するのではなく、感染症管理センターでは感染症の発生動向等を常に把握していることから、有事の際に迅速に初動体制が構築できるよう定期的に感染状況等の情報共有を行うなど連携を図ってまいりたいと考えております。
○中山委員
御説明ありがとうございます。
今後も日頃からの情報交換を通じて、迅速な初動体制を構築することに努めていただきたいと思います。
最後に、説明資料15ページの地域防災力の向上についてお聞かせ頂きたいと思います。
消防団員の減少や女性防災リーダーの育成が必要といった課題の御説明を頂きました。
私自身も消防団に入ってほしいといったお誘いを頂いたこともあって意見交換なども行わせていただいたんですけれども、私の住んでいる地域では女性はお一人しかいらっしゃらなくて、また子育てもしていることから頻繁には活動に参加できていないとお聞きしました。既存の消防団の中では男性が多数であり、女性が入りづらいといった課題もあるかと思います。
そういった中で、いま一度地域防災そのものを見直す必要があるのではないかと感じております。
女性や次世代の防災リーダーの養成も含めて、今何が課題で、それを解決していくためにどのような取組が必要か、ぜひ県のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
○油井危機情報課長
自主防災組織や地域防災力の強化のためには、全ての住民の皆さんの意見がしっかりと反映されて共助の取組が進むことが大切だと思っております。
そういう観点から、女性や様々な方――最近ではＬＧＢＴＱというようなことも言われておりますけども――がしっかりと地域防災に関わってそれを反映していく組織が構築されていなければならないと考えております。
また、次世代防災リーダーがしっかりと定着し将来地域のリーダーとして活躍頂けるようにジュニア防災士の養成をしておりますが、その子供たちにしっかりと地域で活動していただくことも重要と考えております。
全体として地域づくりも考えながら取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、危機管理部といたしましては女性が自主防災組織等に参画できるように研修会等の開催や自主防災組織とつなぐ取組で促進しております。
また、ジュニア防災士につきましても昨年度は３万人近くの子供たちを養成いたしました。そして助けられる人から助ける人へという意識の転換を図っていけるように取組をしております。
そういう人材育成をしっかりとやりながら、地域防災力の強化を進めていきたいと考えております。
○中山委員
ありがとうございます。
お聞きしたかったのは今なぜ女性人材や若年層の人材が現場で不足しているのかで、課題をどのように認識されているかですけれども、いかがでしょうか。
○油井危機情報課長
自主防災組織の活動の低下や避難行動要支援者の方たちの避難については、そもそも人手がないことも課題と思っております。
そういう意味では、地域全体で防災力を高めていくところにつきまして、女性が入ってくる、もしくは子供たちが入ってくる取組が必要だと考え、人材育成に取り組んでいる状況でございます。
○中山委員
ありがとうございます。
要望という形で発言させていただきたいと思います。
今後の防災において、幅広い方に能動的に関わっていただくことが重要であるのは私も同じ認識でございますが、現状そういった方が入ってきにくい環境があるという実態把握も含めて、先ほど男女共同参画課との連携といった話もございましたが、今現場でどういった課題があるのか、そして積極的に防災リーダーとなり得る人を増やしていくためにはどういった取組が有効であるかを御検討頂きたいと思います。
例えば、女性で言いますと夜間のパトロールにお子さんがいらっしゃると行きにくいこともあるかと思います。一方で日中であれば可能だということも考えられますので、今までの地域防災の在り方から少し柔軟な発想に切り替えて、日夜問わずといいますかどういった形であれば入っていけるのか、また先ほど６番委員の話にもございましたが、ほかの自治会活動等とも重複されていて、いわゆるタスクオーバーといったことも考えられますので、そういった中で負担が増えるのではなく、広く薄くそれぞれの地域に住む一人一人の方が防災に関わっていけるような、そういった体制をつくっていくことが必要なのではないかと思います。
どうすれば今後の防災により多くの方に関わってもらい、共助も強化していけるのかをお考え頂きたいと思います。
以上で私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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