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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答方式でお願いします。
議案第135号の補正予算のうち、盛土緊急対策事業費についてでございます。
主要事業参考資料の４ページによりますと、台風第15号等によりのり面の崩落等が見られる盛土について安全性把握のための調査及び応急対策工事を実施するとのことです。
そこで、対象となった富士市の１か所は従前から不適切な盛土として把握していた案件なのか伺います。
○望月盛土対策課長
今回の不適切な盛土については、令和元年６月頃から富士市が市の条例に基づいて行政指導、行政命令を繰り返していた悪質性が高いものです。本年７月に静岡県盛土等の規制に関する条例が施行され、県が作成した指導方針に基づいて来年度に盛土の安定性把握調査をする予定でした。
今年の台風第15号の影響で盛土の一部が崩落したことから前倒しして、安全調査につきまして今回の12月補正に計上させていただいたところです。
○河原崎委員
12月補正の内容としまして、測量、地質調査、安定性の解析、応急対策工事と記されていますが、その具体的な内容を伺います。
○望月盛土対策課長
今回の富士市の盛土は規模が2.8ヘクタールほどあります。土量は40万立米ほどあり測量、地質調査、土壌汚染対策のための調査を行います。あわせて応急対策が必要な場合には大型土のうの設置を考えています。
○河原崎委員
次に、盛り土110番についてです。
昨年９月議会において、何回か自民改革会議から提案させていただいた盛り土110番が７月１日から運用を開始しています。10月末現在で90件の通報があったようですが、具体的な通報内容について伺います。
○望月盛土対策課長
７月１日に運用を開始して数日間で多くの通報が寄せられ、11月末までに98件の通報がありました。５か月たった現在でもコンスタントに通報があります。
具体的な内容につきましては、従前はどこへ電話していいのか分からない、農地に客土を安く入れますという話になって現地へ行ってみたら数メートル高く盛土されていた、市役所に連絡してもどこが対応するのか分からないと言われたとか、また隣の空き地に２メートル近く盛土されてしまい非常に危ないがどうしたらいいですかという問合せも多いです。
○河原崎委員
東部地域は全体の半数を占めており、ほかの地域と比べて非常に多い結果となっていますが、地域の特徴はあるとお考えでしょうか。
○望月盛土対策課長
県内には196か所の盛土があると言われています。その７割ぐらいが富士山麓、箱根峠周辺に点在しております。
理由としましては、都市部から近いこと、国道１号や東名があるので都市部から搬入されていると思われます。県内では市街地、田畑関係なく盛土がされています。
○河原崎委員
都市部から近いとか、富士山の周りということですけれど、山間部に多いのでしょうか。
○望月盛土対策課長
全体を見ますと、山間部としては富士山麓周辺が特に多いです。西部につきましては平地、畑、水田、民家の横などにもあり、山間地だけではないと思います。
○河原崎委員
盛り土110番を開設した効果や成果についてはどのようにお考えでしょうか。
○望月盛土対策課長
寄せられた98件の情報のうち、盛土行為が継続している悪質性の高い７件につきましては文書指導、行政指導によりその場で行為が止まっていると確認しています。なお７か所のうち１か所につきましては度重なる行政指導に従わなかったことから、７月25日に盛土条例第27条第２項によって停止命令を発し、９月21日に盛土規制条例第９条の違反で逮捕に至ったところです。これは地元からの盛り土110番への通報、富士宮市、盛土対策課、県警等が証拠固めを積み重ね盛土条例により初めて摘発した事例となっています。
○河原崎委員
逮捕に至ったことは１つの進展というかこれまでにない成果だと思うんですが、盛り土110番だけじゃなく盛土条例ができたことによって予防効果として盛土が減ったとかの成果を何かつかんでいるものはありますか。
○望月盛土対策課長
富士市のある業者からの話ですが、盛り土110番ができて盛土対策課の定期的なパトロールにより明らかに不法な盛土行為が止まっているとお褒めの言葉を頂いています。当課の監視機動班が相当現地に行って指導しているおかげだと思っていますので、どんどん推進していきます。
○河原崎委員
分かりました。
次に、熱海市の盛土に関してですが、私は逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会にも入っておりまして、参考人調査等が終わって今後意見書の提出に向けた感じになっているんですけれども、令和４年11月11日に第４回の委員会が開催され参考人として招かれた土木エンジニア２名から、土石流災害は地下水でなく表流水が原因で上部の開発が大きく影響していると指摘を受けています。
今週月曜日には熱海市長が知事に対し源頭部の落残土の除去を要望しに来るとのことですが、落残土の除却が完了しても残存盛土が不安で帰還するには時期尚早と言う人たちもいるとのことです。
行政代執行では２万立方メートルの落残土を撤去する計画でありますが、上部には約１万立方メートルの残土が残っています。
なぜ全ての土砂を撤去する代執行としなかったのか、また経緯についても伺います。
○望月盛土対策課長
逢初川の土石流の規模、土砂の流出状況、土壌の性状はかつて見ない惨状を引き起こしました。それを踏まえて今回様々な調査をかけていきます。具体的に言いますと地歴調査、地盤工学、水文学、地質学、土壌試験を専門会社に委託しまして、最終的に交通基盤部で取りまとめました。
さらに公正、中立、客観性を確保するために土木学会、地盤工学会、砂防学会から推薦を受けた３名による逢初川土石流の発生原因調査検討会を開いて議論していただきました。その中で研究者の方々の指導助言を得ながら土石流の発生原因報告書をまとめました。その結果を踏まえて源頭部の不安定土砂の約２万立米を除却することになりました。
また、実際にその過程の中で様々な調査を行っており、３次元点群データや電気探査、流向・流量調査による地下水脈調査などにより源頭部の不安定土砂はおよそ２万立米あってそれ以外のところは安定しているという結論がありましたので、行政代執行で２万立米を除去することになりました。
○河原崎委員
我々も特別委員会で聞いている限りそうなのかなと思います。地元の住民の方々に大分広報されているというお話も伺いました。
そういった中で不安が広がっているんだと思いますが、県としては上部の１万立方メートルについては安定していると言い切れるのでしょうか。
○望月盛土対策課長
源頭部上部の１万立米につきましては、今回様々な調査をかけておりこれ以上かける必要があるのかなというくらいの調査だと思います。そして最終的に１万立米の除却は要らないと判断しました。
これにつきましては、まだ地元に対して細かな説明をしていません。地元からは安全・安心のためなるべく早く情報提供していただきたいとの御要望もあり、今週月曜日には熱海市長が来庁され説明を求めていますので、年明けに説明に伺いたいと思っています。
○河原崎委員
我々は素人ですので何が正しいと言い切れる立場ではありませんが、県としてこのような判断をした以上は責任を持ってやってもらうしかないとしか言いようがありません。
今もお話がありましたけれども、周辺住民への広報はしっかりとやっていただきたいとお願いします。
次に移ります。
水道広域化推進プランについて、危機管理くらし環境委員会説明資料の34ページです。
県内を５つの圏域に分けているとのことですが、その根拠について伺います。
○太田水資源課長
昭和52年度に静岡県水道整備基本構想を策定しておりますが、この中で水道広域化の基本的な考え方といたしまして、５大河川の流域圏、静岡県総合計画に定められている生活圏及び既存の広域的水道などを総合的に勘案し、４つの水道広域圏を設定しております。このうち駿豆圏域につきましては、賀茂地区と賀茂地区以外において水道を取り巻く状況が異なることから圏域内を２つに分けて現在の５圏域となっております。
○河原崎委員
大井川圏域の推進方針の中で、水道事業については大井川右岸の５市及び大井上水道企業団の連携を進め将来的には水道用水供給事業との統合を目指すとありますが、具体的にどのようなことでしょうか。
○太田水資源課長
掛川市、菊川市、御前崎市、牧之原市、島田市及び大井上水道企業団の５市及び１企業団では、現在静岡県水道広域連携全体会議圏域別連携検討部会の分科会で水平統合を含めた連携の可能性について検討を進めております。また水道用水供給事業を行っております静岡県大井川広域水道企業団につきましては、現在同じ水道用水供給事業であり企業局が経営する榛南水道との事業統合に向けて準備を進めております。統合後将来的には５市及び大井上水道企業団との連携について、事業統合を占めた検討を行うこととしております。
○河原崎委員
プランの策定に向けた今後の手続やスケジュールについて伺います。
○太田水資源課長
推進プランの策定に向けましては、12月中に最終案を取りまとめ各水道事業者にお示しすることとしております。
この最終案につきましては、１月に実施するパブリックコメントで頂いた御意見等を反映し、県議会２月定例会の常任委員会で御報告させていただく予定です。その後３月に予定しております静岡県水道広域連携全体会議で関係の皆様の合意の下に正式に策定する予定であります。策定後はホームページ上で公表するなど県民の皆様に広くお知らせすることとしております。
○河原崎委員
それでは、次に移らせていただきます。
静岡県の新ビジョン評価書案95、96ページの移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数についてです。
成果指標である移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数について、現在の目標値1,650人から新たな目標値3,000人に見直すことになっています。
新たな目標値は現在の目標値から倍増に近く大変意欲的なものでありまして、その意気は買うところでございます。
目標値の達成に向けた課題をどのように捉え、その解決に向け具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
○千葉企画政策課長
新たな目標値は令和３年度実績の1,868人からコロナ禍における令和２年度、令和３年度の対前年増加人数の平均を今後も続けていくという考えで3,000人と設定いたしました。
今後につきましては、テレワーク移住が増えていることを踏まえ制度利用全国１位となっております移住・就業支援金のさらなる活用促進のため、テレワークが可能な層へのターゲティング広告や新しい働き方・暮らし方をテーマとしたセミナーにより移住者の取り込みに取り組んでまいります。
また、移住相談は仕事に関するものが最も多くなっております。移住検討者に本県の企業等の魅力を発信し移住につなげるため、来年度東京都で開催する移住フェアにつきまして経済産業部と連携してプランニングの段階から就職フェアと一体となって行い、相談者の課題解決と移住につなげていきたいと考えております。
さらに、国は地域おこし協力隊を令和３年度の6,000人から令和８年度までに１万人まで増やすことを目指しております。地域課題解決のため市町では地域おこし協力隊を募集しておりますが、応募が少なく思うように集められない、試用しても途中でやめてしまう現状があります。国の財政措置を活用し市町の地域おこし協力隊の活用を後押しし、地域の魅力発信や活性化などを通してさらなる移住促進につなげてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
成果が上がることを期待しております。
もう１点、議案とは関係ないんですが最近大工さんたちとお話をしていて聞かれたんですけれども、石綿含有建材調査者に関して、今年の４月から一定規模以上の建築物や特定の構造物の解体、改修工事を行う際はアスベストの事前調査を行いその結果を電子システムで届出することが義務づけられており、来年10月からは有資格者による事前調査が義務づけられるとのことです。
アスベストについては昔からいろいろな問題が言われておりまして、こういったことが進められることは必要だと思いますが、大工さんたちからするとその分負担が増える、資格を取らなくてはならなくなるそうです。
やはり石綿被害を防ぐ意味でも重要になってくると思いますので、スムーズに進むような支援をするべきじゃないかという気がするんですが、この点について県でお考えがありましたらお願いいたします。
○大坪生活環境課長
５番委員から御紹介頂きましたとおり、これまでの制度では資格を有さない建築士などの事前調査は可となっておりましたが、法改正により有資格者が事前調査を行うことが義務づけられております。
また、資格を取得するには静岡労働局が行う講習を受講するなどの負担が生じると聞いております。こうした国の制度は厚生労働省と環境省から周知されております。
県内では講習を行う機関が１か所しかない状況にありますので、県としましては受講回数を増やすなど静岡労働局に働きかけてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
一応お願いしておりますが、財政的な支援等もできたら検討していただければと思います。それを要望して私の質問は終わります。
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