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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:大石 健司 議員
質疑・質問日:03/09/2020
会派名:無所属


○大石(健)委員
 一問一答方式でお願いいたします。
 最初に、建設委員会説明資料73ページ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた今後のクルーズ船誘致活動について伺います。
 2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症の急速な拡大の影響で、ことし予定されていた県内各港へのクルーズ船の寄港の多数が中止となりました。先ほどの宮尾交通基盤部長の御説明にもありましたが、2月1日時点の見込みでは当初73回の寄港でしたが、3月6日現在では25回に激減しております。これは平成28年の23回のレベルまで一気に減ってしまったことになります。
 今回の感染症の拡大では、特に横浜港の「ダイヤモンド・プリンセス」での多数の感染者の発生により、日本のみならず世界的に、クルーズ船はこうしたことがあったときに大変なことになるといったイメージが――風評ではなく実際にそうなっていますので――これからのクルーズ船の誘致活動にマイナスの影響があるのではないかと危惧しております。
 まだ発生して2カ月もたっていませんが、不測の事態というわけで今の状況で県としては誘致活動を練り直すのか、それとも終息するのを待って今まで考えてきたことをもう一度やるのか、そのあたりのお考えを教えてください。

○都築港湾振興課長
 新型コロナウイルス感染症のクルーズ船誘致への影響についてお答えいたします。
 6番委員からお話がありましたとおり現時点のクルーズ船の寄港中止につきましては48回、昨年の県内港湾の寄港回数は45回になりますけれども、それをもう既に上回っております。現在各クルーズ船社におきましては新型コロナウイルス感染症の対応に追われておりまして、今後の配船計画の見直し等動向が未定でありますことから、船社訪問等直接的な誘致活動は現時点では厳しいものと考えております。
 一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2月1日現在におきましては、先ほど6番委員からお話ありましたように県内各港に73回と前年を大きく上回る寄港が予定されていましたので、各クルーズ船社は本県の魅力を高く評価していただいているものと認識しております。このため、将来的な寄港促進に向けた誘致活動は引き続き必要であるものと考えております。今後のクルーズ船の寄港に備えて、クルーズ客に満足いただけるよう地元での受け入れ人材を育成し、旅客が周遊しやすい地区づくりを行うとともに、新型コロナウイルス感染症の鎮静化の状況やクルーズ船社の動向等を見きわめながら、船社訪問やファムトリップの実施など船社に対する誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

○大石(健)委員
 内容はわかりました。ただ事が事。クルーズ船に対する世の中の見方が大きく変わってしまった現状の中で感染拡大の終息に向けたときに、今までやってきたことをやっていきたいというのでは、後手後手の対応になってしまうんじゃないかなと危惧するわけです。
 例えば、当然クルーズ船は清水港や御前崎港、静岡県内の港に来るだけじゃなくて、日本全国、海外も含めてほかの港にもとまるわけですけれども、そういった他国も含めた他の港の担当者との情報共有であるとか連携も必要ではないか。
 また、運航会社に対してのアクションや要望として、これからどうやってお客を集めていくのか。感染拡大が終息したからといって、感染者が出なくなりましたので、それでは募集を再開しますといったところで、恐らく今の日本の富裕層の方々はじゃあまた乗ろうかとはならないと思うんです。
 その辺も含めて、今の御説明では少し楽観的かなと思うんですよね。1年では無理な気もするので、その辺の計画を根本的に練り直す絶好の機会というか、もう時間もありませんが必要だと思うんですけれども、そういったことも考える時期に来ているんではないかなと思いますが、お考えお聞かせください。

○都築港湾振興課長
 6番委員からの御意見はごもっともであると考えています。お話にありましたように国内他港も甚大な影響を受けておりまして、他港とも情報交換等はさせていただいております。具体的な内容は差し控えたいと思いますけれども、他港と情報交換している内容は寄港中止やと対外的な公表の状況、あとは新型コロナウイルス感染者発覚後のクルーズ船寄港の有無であるとか、寄港した場合の受け入れなどです。確かにいろいろ風評被害等もありましたので、実際にクルーズ船が来たときには、住民感情も含めてどう対応するかについても情報交換しております。いずれの港もそこら辺の影響を受けておりまして、6番委員御指摘のとおり今後の展望がなかなか見えないのが率直なところであります。
 繰り返しになりますけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の鎮静化が前提になると思いますので、クルーズ船が再度寄港する際には円滑に受け入れをすることが第一。将来の寄港に向けて誘致活動を再開することについても、他港とも連携して再度クルーズ船のよさをPRすることも考えていきたいと思います。

○大石(健)委員
 先ほど紙1枚でいただいた新ビジョン2019年度の評価概要の8−3県内港湾のクルーズ船による寄港人数は、2020年の目標値が21万7000人でC評価なんですよね。2年前は5万人で4倍にするはずが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急遽Cにしたんでしょうか。それとも何かほかの理由があるんでしょうか。

○都築港湾振興課長
 これは一昨年の実績になりますのでそれをベースにお答えしますと、中国発着のクルーズ船が九州、沖縄地方に寄る短期クルーズを中心に行われたことから、なかなかこちらに回ってこなかったことがあります。船会社の旅行商品の造成戦略の影響等により一昨年については一時期落ちております。ただ昨年につきましては33回から45回に少し戻して結果過去最大の寄港回数を記録しており、基本的には増加傾向にあること。さらに先ほど説明しましたとおり2月1日現在では73回と寄港予定が伸びておりましたが、今回の新型コロナウイルスの影響により落ちてしまったと。そんな現状でおりまして、一時期設定目標にはかなり近づいておりますので、今後新型コロナウイルス感染症の動向等を見きわめながら対応してまいります。

○大石(健)委員
 2016年が2万2547人ですよね。先ほど私が指摘したとおり2016年は23回の寄港、ことしは今25回。これから先が見えてこない。目標の21万7000人の1割になってしまう可能性もあると思いますが、そのあたりは私と同じ認識でよろしいですか。

○都築港湾振興課長
 2020年がどんと落ちてしまうのはやはり既成事実になりつつあります。しかしながら2021年の予約も入っており、一応80回を超える予約が入っています。まずその予約をきちんと確保することから対応してまいりたいと考えております。

○大石(健)委員
 実際にお客が乗ってない船が来てもしょうないわけだし、お客がいなかったら多分取りやめになると思います。
 また、説明資料74ページにクルーズ旅客動態等調査の概要として、実際に乗ってこられた日本人のお客さんや外国人の方々にいろいろアンケートをしています。今回初めて出てくる資料ですけれども、当然文化・観光部とも絡んでいくと思うんですが、趣を変えてクルーズ船にまた乗りたいと思いますかといった好印象を与えるアンケート調査をするとか、文化・観光部と一緒になって日本でも海外でも1回クルーズ船に乗ったことがある人にダイレクトメールを送るべきではないか、これは要望とさせていただきます。

 次の質問に行きます。
 説明資料23ページ、富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについて伺います。
 平成26年度以降毎年計上されてきました新幹線新駅関連の調査費が令和2年度予算には計上されておりません。私は地元の人間ですから、予算を計上しないことは、新駅をつくってもらいたい地元住民や多くの静岡県民にとって実現が遠のいたなと映ります。
 そんな中で私がこの話を知る前ですけれども、1月25日付の静岡新聞で大きな4段見出しで空港駅調査費見送りへと記事が出ています。そこは仕方がないんですが、その横の見出しが20年度予算案県成果が出ず判断となっています。リードの部分だけ読ませていただきますが、「静岡空港の新幹線新駅設置構想をめぐり、県が毎年計上していた調査費について、2020年度当初予算案に計上を見送る方針を固めたことが24日、関係者への取材でわかった。県は新駅の必要性を認めながらも、長年、具体的な成果が出ていない実情を踏まえて判断したという」と、具体的な成果が出ていないので予算案に調査費を乗せないと新聞は書いているんですけれども、この認識は正しいですか。

○森見交通基盤部参事(交通ネットワーク・新幹線新駅担当)
 6番委員御指摘のとおり平成26年からこれまで6年間にわたって新幹線新駅の調査費を計上し、県独自に検討を行ってまいりました。これまでに新幹線新駅が技術的には可能であることや新幹線新駅設置による周辺への影響や効果などを確認し、今年度までで県独自にできる調査や検討はおおむね終えたと判断しております。
 その評価につきましては、具体的な成果が出ていないと新聞では書かれているんですけれども、私どもとしますと県独自でできることは積み重ねてきたと考えておりますので、私の認識とこの新聞の見出しとは少し違う感じを抱いております。

○大石(健)委員
 わかりました。私もそうであってほしいし、実際ここにこれまでの1つずつの成果は載っているので、そう考えられているんじゃないかと伺わせていただきました。
 この4日後の静岡新聞なんですけれども、今度は知事が会見でリニア交渉の手段だと、リニアの引きかえに空港新駅をつくるんじゃないかと邪推されたらかなわないから予算をつけないんだよとをおっしゃっているんです。
 これから先何か必要なとき、JRがやるって少しでも動いてきていたらまた調査費をつけると予算案の説明のときにも伺っていますけれども、知事がこういった発言をされて、皆さんがそうした認識でいらっしゃって、世の中がそう思っていると、空港新駅で事が前向きに動いたときには、どんな形でも必ずリニアと絡めて言われてしまうんじゃないかなと地元の人間としてみたら危惧するものですから、これは知事直轄組織の話になるかと思いますが、ぜひそんなことのないようにやっていっていただきたいなと思っております。

 同じく説明資料の23ページの4対応――実現に向けた取り組みを読ませていただくと、「令和2年度は新駅関連調査費の計上見送り、当面は周辺地域の住民や関係者に対し、新駅の必要性等を理解いただく取り組みを進めていく」とありますが、これは逆じゃないですか。地元の人間はもう絶対につくってほしい。空港をつくるときは世論が二分しましたけれども、空港ができ上がってからは私が知る限り空港新駅はつくらないでくれと言う住民はいないんですよ。
 調査費は地元だけじゃなくて静岡県全体にとっても必要なことをやっていくお金として必要なんじゃないかと思ったんです。周辺地域に必要だよと訴えるのは話が違って、むしろ遠くの西部の方、東部の方、伊豆半島の方に向けて静岡県には必要だよといった活動をするんだったら調査費があってもいいと思うんですが、今この場で私が大上段で言うことではないですけれども、どうお考えか伺いたい。

○森見交通基盤部参事(交通ネットワーク・新幹線新駅担当)
 先ほど御説明したとおり、これまでに県独自でやれる調査は終わったと。あと地域の方とも意見交換を行っております。その中ではやはり新幹線新駅に対する期待は大きいものがありますが、新しく駅を設置しようとすると引き込み線であるとか、土地が必要になったりとか、どうしても地域に与える影響があります。それと意見交換をしていく中では、今の地元が好きだからあまり騒がしくなってほしくないといった意見を寄せられる方もいらっしゃいますので、実際に新幹線新駅ができた場合の効果、影響もあるといったことをもう少し丁寧に説明していきたいと考えております。

○大石(健)委員
 わかりました。そのあたりの費用対効果や空港に対する必要性は、私が先頭に立って一生懸命頑張らせていただきますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。

 関連してことしの2月21日に牧之原市の坂部区――空港直下の区でありますけれども、空港対策協議会がありまして、その場でも今御指摘のあった説明をされたと思いますが、私も以前の委員会で伺っていますけれども、やはり空港ができるときにお約束していただいた、例えば吉田大東線の完成であるとかがずっと進まないまま膠着状態に陥っています。そのときにいただいた資料は私も持っていまして来年度の取り組み等もきっちり書いてありますけれども、それ以降皆様方が特に吉田大東線、南原工区を含めてどうお考えになっているかお伺いさせてください。

○吉川道路整備課長
 吉田大東線南原工区についてお答えいたします。
 こちらにつきましては、事業延長が1,700メートル、島田市区間が400メートル、牧之原市区間が1,300メートルのバイパス事業であります。
 平成26年度に事業着手しまして平成30年度までに測量設計、用地調査を完了しまして、今年度は部分的供用による効果発現が期待できます島田市区間の用地買収を優先して進めております。
 来年度は引き続き島田市区間の用地買収を進めるとともに、用地取得できた箇所から工事を進めていく予定であります。また牧之原市区間につきましても、来年度から用地買収を進めていく予定であります。

○大石(健)委員
 水災害対策プラン策定事業についてお伺いいたします。
 令和2年度当初予算主要事業概要の9ページに新規事業として記載されております1億2000万円の事業についてお伺いいたします。詳しい説明は説明資料54ページで先ほどお話がありました。
 昨年10月の台風19号をはじめ施設の能力を超える豪雨が頻繁しており、今後も水害の頻発化、激甚化が懸念されているところです。台風19号では堤防決壊による甚大な浸水被害は発生しませんでしたが、狩野川流域や私の地元である志太榛原地域など県内各地で内水氾濫による浸水被害が発生しました。これまでも県は床上床下浸水の常習地区を対象に豪雨災害対策アクションプランを作成し、国や関係市町と連携して浸水被害の軽減を図ってきたと認識しております。
 そうした中で水災害対策プラン策定事業という新しい名称の事業について、今までの事業との違いとして、どの地区を対象にどういった内容で進めていくのか御説明いただきたいと思います。

○光信河川企画課長
 水災害対策プラン策定事業についてお答えします。
 県は、これまでアクションプランとして浸水常習地域についてさまざまなハード・ソフト対策をとってまいりました。こちらは対象として直近に起きた雨に対して床上浸水等を軽減することを目標につくってきたものであります。
 今回新たに予算計上した水災害対策プラン策定事業につきましては、近年言われております気候変動による将来予測を考慮した降雨を対象に、少し長期的な対策を見据えてその地区の浸水被害を軽減していくプランをつくりたいと考えております。
 今回の対策の中では、長期的な対策の中からさらにできることを短期的な対策としてやっていきたいと考えています。対象としている地区は、昨年の台風19号等の被害に遭った箇所、あるいはこの10年間で床上浸水が発生した場所としています。

○大石(健)委員
 気候変動等を考慮して長期的な対策を考えるとのことですけれども、まずは現地調査とか、いろいろな設計として1億2000万円がついたと思いますが、来年度以降どれぐらいのスパンで考えていらっしゃるのか。

○光信河川企画課長
 具体的には、被災の原因や将来的な予測とかの調査に今回の予算を充ててプランを作成します。予算としては、来年度、再来年度の2年間で14地区を対象に計画をつくっていく予定であります。

○大石(健)委員
 要望ですけれども、プランをしっかり立てていただき、県民、そして各市町に流していただいて費用対効果の十分なプランにしていただきたいなと思います。

 次に、県内全市町の景観行政団体への移行について伺います。
 説明資料の85ページです。
 先日の新聞報道によりますと、御前崎市や吉田町などの5市町がことしの4月1日から景観行政団体に移行するとのことでした。これで既に合意している西伊豆町、河津町、東伊豆町を含めて県内全35市町が景観行政団体になります。
 景観行政団体に移行すると、市町は景観計画を策定して建築物の色彩やデザインを規制、誘導するなど市町の権限で景観施策を推進できるとのことです。大変すばらしいことだと思いますけれども、静岡県の全部の市町がなったとニュースになっておりますが、全国的に見てどこも全県的にやっているのでしょうか。
 そして、全市町が景観行政団体に移行したことで、県として一斉に指示なり指導なり依頼なり連携がしやすくなるとは思いますが、どういった形でこれを進めて働きかけていくかお考えをお聞かせください。

○尾崎景観まちづくり課長
 全部の市町が景観行政団体になっている県としては、静岡県は6県目になります。全国的に見ますと、九州、四国、中国地方で多く近畿地方以東としては初になります。
 景観行政団体は、景観法に基づき景観行政を進めていくことに手を挙げていただいたことになります。
 今後は、景観計画をしっかりつくって、景観行政を運用していくことになってまいります。県としましては、この景観計画をしっかりつくっていただけるように、つくっていない市町も含めまして支援していきたいと考えております。

○大石(健)委員
 新ビジョン2019年度の評価概要の7の3良好な景観形成に向けて重点的に取り組んでいる市町数の評価はCなんですね。今回一気に全市町になったので多分A評価になると思うんですが、何か特別に取り組まれたこととか、劇的によくなった理由を教えていただけますか。

○尾崎景観まちづくり課長
 景観行政団体は4月1日で35市町全部になるんですけれども、景観重点地区は景観計画の中で重点的に景観行政を進めている地区を定めるものになりますので、これはまだ35市町になっておりません。
 こちらにつきましては現在14市町32地区で重点地区を定めています。景観計画自体はおおむね行政区域全体について定めるんですけれども、その中でも重点的に進めるべきところを定めて進めていただくことこそが景観行政を進めるには大変重要であるとのことで、重点地区をこの新ビジョンの指標に定めているものであります。

○大石(健)委員
 景観行政団体になったからといって景観計画が出てくるわけではないと思いますが、先ほどの新聞記事の後ろに書いてありますけれども、景観行政団体になった以上はしっかりと景観計画を作っていかなきゃいけないんですね。
 それでは、景観行政団体になりますと首長なり各市町の議会が言っているのかもしれませんが、やりますって言っただけでやらなくても何の問題もないんですか。早く出せ、やれとは言えないんですか。

○尾崎景観まちづくり課長
 景観行政団体になるときには、おおむねどれくらいの間に景観計画をつくりますといったことも出していただいております。大体三、四年の間にはつくるといったことで出していただいておりますが、中には時間がたっているところもあります。
 景観計画をつくらないと景観行政を進めていることになりませんので、ぜひつくっていただけるように、つくっていないところ、改定が必要なところについてはこれから重点的に支援していきたいと考えております。

○大石(健)委員
 それでは、うちはおおむね3年以内、うちは2年以内、うちは5年以内と言って、それを認めてしまったら、羊頭狗肉じゃないですけれども、全国的にもしっかりとした基準があるわけではないということですね。
 今回全市町が景観行政団体になって近畿以東では初めてのことで、私はすばらしいと感じたんですが、実際にはやってない市町が半分あって恐らく吉田町も御前崎市も、計画をつくるのが面倒くさいと言ってはあれですけども、後回しになってやってなかったんじゃないかと思ってしまうわけです。全部なった以上は期限を決めてやってくださいと言うことが本来の県のやり方ではないかと思うんですけれども、担当課として御検討いただけますか。

○尾崎景観まちづくり課長
 景観計画自体を策定していないのは10市町であります。こちらは今度景観行政団体になる5市町を含めてになりますけれども、10市町につきましては、できる限り早く景観計画を策定するように働きかけをしています。景観行政団体になったばかりの市町は少し時間もかかると思います。
 それから、この景観計画の中に重点地区――特に重点的に景観行政を進めていくところを定めることが重要でありまして、それが景観重点地区になります。これはまだ14市町しかなっておりませんで、こちらについては重点的に進めてまいりたいといったことで指標を定めています。

○大石(健)委員
 これだけ聞いてやっと私は理解しました。でもやっぱりわかりづらいので、新聞記事をと読んだ人にしてみたら全部景観行政団体になって静岡県はすごいなと思うので、そこら辺はきっちり指導していただいて、なるべく早く全市町が計画を出せば多分日本で最初となり静岡県の名前もまた一段と上がると思いますので、その辺をこれからもよろしくお願いします。要望とさせていただきます。

 次に説明資料12ページ、第35号議案「静岡県漁港管理条例の一部を改正する条例」についてお伺いいたします。
 平成31年4月1日に国の模範漁港管理規程例が一部改正されたことにより漁港施設用地における占用許可の上限が3年から一挙に10年となり、静岡県も漁港施設用地の占用期間について、静岡県漁港管理条例の見直しを行って占用許可の上限を3年から10年に改正すると伺いました。
 漁港管理条例の一部改正に当たって、占用期間が3年から10年となると、規制の緩和として申請者はうれしいことでもありますが、県としては10年の間にいろいろなことがおこる可能性がありますので、漁港の管理や保全の観点からすると慎重な対応が必要となると思います。今回占用期間を3年から一気に10年とした理由とその効果を伺います。

○福元港湾局長
 理由ですけれども、漁港の管理に当たっては民間活力の導入を視野に、例えば増養殖の場や漁村のにぎわい創出の場として有効活用を図ることが重要な課題だと考えています。
 民間事業者が収支計画を立てて投資しやすくするためには可能な限り長期間の占用を可能とする必要があることから、漁港の有効活用をさらに推進するために今回漁港施設の利用規制の緩和を実施することといたしました。
 効果ですけれども、この改正により当該区域の利用が促進され、あわせて周辺地域が活性化していくことを期待しているところです。
 6番委員からは漁港の管理や保全の支障となるのではとの御懸念があったかと思いますけれども、例えば最長期間を延長した場合でも、漁港の管理や保全の観点から支障が出てくるケースについては、漁港管理者の判断でこれまでどおり短い期間での許可も可能としているところですので、現場の実態に合った形で占用期間を決めていきたいと思っています。

○大石(健)委員
 今の御説明だと必ずしも3年を10年に一律に延長するのではなくて、3年のところもあれば5年のところ、最大で10年といった案なんですね。占用期間は3年、5年、10年と決められますけれども、実際に10年間で契約してしまった場合、途中でチェックだったり、指導だったり、取り消しだったりそういったことができないと一抹の不安もあるんですが、その辺はどう考えますか。

○福元港湾局長
 6番委員御指摘のとおり、目的をはっきりした形で占用許可をしていますので、もしそれに合わなかった場合には当然ペナルティーなどを考えていきたいと思っています。

○大石(健)委員
 考えていきたいとのことで、文面としてはまだルールができていないとのことですが、ぜひしっかりやっていただいて、民間の活力が一番大事ですのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、原子力災害時の避難ルートとしての国道150号バイパス未整備区間の進捗状況について伺います。
 説明資料の43、44ページと関連があります。
 9月定例会の建設委員会では曽根道路企画課長から、南遠幹線の整備に対する地域の強い期待もあるので、まずは原子力発電所からの避難路としてどういった道路整備がいいのか御前崎市、吉田町と意見交換を進めていきたいと御答弁いただきました。建設委員としてことし最後の質問になりますので、それ以降の進捗状況を教えていただきたいです。

○曽根道路企画課長
 南遠幹線の未着手区間につきましては、意見交換会の前に市町の考え方を確認し意見交換の論点を整理するために、事前に牧之原市、吉田町、御前崎市と個別にヒアリングを実施いたしました。その結果、南遠幹線の未着手区間の整備が必要との意見がありました牧之原市と3月18日に意見交換会を予定しております。この中で、原子力災害時の避難ルートとしての必要性だけではなく、渋滞緩和や交通安全対策、観光振興などの観点から現状の課題を確認して有効な道路整備について意見交換をしていきたいと考えております。

○大石(健)委員
 3月18日は私も行きます。原子力災害のときの避難道路としても活用できますし、大きい津波が来て国道150号がだめになってしまったときには東に抜けるルートがありませんので、ぜひこれからもやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○佐地委員長
 それでは、ここで暫時休憩といたします。

( 休 憩 )

○佐地委員長
 休憩前に引き続いて委員会を再開します。
 質疑等を継続します。
 それでは、発言願います。

○大石(健)委員
 説明資料49ページ、暮らしを守る道緊急対策事業について伺います。
 2年間で50億円をかけて暮らしを守る道緊急対策事業を行うと出ているわけですが、歩行者の安全対策が2年間で25億円、これは小学生や高齢者を含む歩行者、自転車が日常的に利用する施設周辺の生活道路における安全対策が必要な箇所として令和元年で68カ所、令和2で年49カ所とあります。整備手法にある歩行空間の整備、歩行環境の改善のイメージが湧かないのと、その次のページにある子供を守る交通安全対策緊急事業の学校に行く途中の道路とは場所的に絡まないところをやるのかを教えていただきたい。

○吉川道路整備課長
 暮らしを守る道緊急対策事業につきましては歩行空間、例えば歩行者が歩く部分の側溝の整備等を行いますけれども、子供を守る交通安全対策緊急事業につきましては、今年度大津市で発生しました事故を受け未就学児の歩く場所等の合同点検を行いましたが、こちらは主に未就学児の歩行ルートの対策となっております。

○大石(健)委員
 未就学児のところと小学生のところで違うとわかりました。

 歩行者の安全対策の隣に記載してあるサイクリング環境整備ですが、これもまたサイクリング関係は自転車道の整備としてほかの予算でも取り上げておりますけれども、ここでやることはナショナルサイクルルートの整備とは違う箇所を違うやり方でやるのでしょうか。

○曽根道路企画課長
 暮らしを守る道緊急対策事業でのサイクリングルートの環境整備につきましては、県自転車活用推進計画に記載されております4つのモデルルートに加えて、ウエブサイト「SHIZUOKA CYCLING」に掲載された150のルートの中から県下の道路においてサイクリングルートの安全性や快適性の向上の観点から工事を実施する箇所を選定しております。その中で側溝の改修やトンネル照明のLED化を進めていくものであります。
 今回予算計上しておりますのはナショナルサイクルルート指定促進事業につきましては、太平洋岸自転車道のうち既存の自転車道のリニューアルを行う工事としてすみ分けをしております。

○大石(健)委員
 説明資料に米印で情報サイト「SHIZUOKA CYCLING」、文化・観光部監修のルートと特記されてましたんで、きのうの夜にネットで見たんですよ。そしたらすごく詳しくやっているところもあれば、写真も載っていないところもある。どうしても自分の地元を見ちゃうものですから、駿遠線ルートを見たんですけれども、写真がないんです。ルビが振ってあって、しゅんえんせんルートって書いてあるんです。
 これは文化・観光部の話なんですけれども、これを参考に整備箇所を選んでいくとの説明を受けると、おい、大丈夫かよといった感じになってしまうんですが、皆様は道路のプロですからその辺をきっちりと見ていただいて、何も載っていなかったり、ルートがかなりばらばらになっているので、そこはチェックしていただきたいなと思って質問させていただきました。ぜひ改善してください。よろしくお願いします。

 説明資料22ページ、交通基盤部戦略広報の推進についてです。
 昨年9月の建設委員会で、私は静岡どぼカードがすばらしいと感動して、御紹介して、質問したんです。静岡どぼカードは今年度19種類作成して土日等のイベントで配布とありますけれども、どういったところにアピールしていきたいのか教えてください。

○梨建設政策課長
 静岡どぼくらぶの活動のうち静岡どぼカードにつきましてお答えさせていただきます。
 委員の皆様方には、常日ごろからどぼくらぶの取り組みに御理解と応援をいただき、まことにありがとうございます。
 どぼカードにつきましては、ただいま6番委員の質問にもありましたが、19施設で21種類のカードを今年度末までに策定いたしました。来年度につきまして、また新たな発行についても検討していかなければならないところですが、詳細につきましては来年度早々に開催いたします戦略広報委員会の中で議論して詰めていきたいと思っております。
 配布先、配布方法、配布する相手方につきましても、この検討の中に入ってまいりますが、具体的には例えば見学で来ていただいている小さなお子様方、総数にいたしますと年間で3,000人近くになっておりますので、そこについても積極的に配布していくことを考えております。

○大石(健)委員
 すばらしい試みなので続けてください。また、土日のイベントで配布と書いていますけれども、新型コロナウイルスの問題でイベントも中止になっていますので、配布の仕方等も考えていただきたいと思います。

 もう1つだけ、ことしの交通基盤部のカレンダーはすばらしいと思って、自分の部屋に張って毎日見ているんですが、これはどのくらいつくって、どの辺に配っているのか。このすばらしさをもっともっと県民に訴えたほうがいいんじゃないかなと思ったのでお伺いします。

○梨建設政策課長
 静岡県交通基盤部カレンダーにつきましてお答えいたします。
 今年度は2種類のカレンダーを作成いたしました。月めくりのカレンダーにつきましては、建設業関係者、出前講座に来てくださいました学校の方々へ450部ほど用意してお配りしました。
 ポスタータイプの1枚で1年をごらんいただけるカレンダーにつきましては、県内の全ての小中学校、高校、大学に配布いたしまして、1,000部ほど用意いたしました。

○大石(健)委員
 聞いてみるものだなと思いました。すばらしいと思いますんで、これからももっともっといい写真を使ってください。命を守り、未来をつくる社会インフラを広く県民に理解、信頼していただき、事業の円滑な推進はもとより未来の担い手の確保に向けて頑張っている交通基盤部の理想を追及していただきたいと思います。
 最後になりました。1年間素人臭丸出しの質問でとんちんかんなことを聞いたり、全然わかってないことも聞いたりしたんですけれども、皆様方からしっかりと懇切丁寧にアドバイス、そして御答弁いただきまして本当に感謝しております。また一から勉強してしっかりとやっていきますので、これからもよろしくお願いします。1年間ありがとうございました。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

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