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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
一問一答方式でお願いします。
まず、総務委員会説明資料の２ページの平成31年度当初予算の概要のうち一般会計当初予算、歳出、歳入ですけれども、総額１兆2066億円であります。公債費が1838億円、そして投資的経費が1860億円とほぼ同じような数字が並んでおり、ここ数年の公債費や投資的経費もほぼ同じような数字が並んでおります。４ページには県債残高見込み額の表もありますけれども、２兆7000億円程度になるとのことです。昭和20年ぐらいからの県債残高の資料を提出していただいたわけですけれども、少しずつ積もって２兆7000億円になっています。減少している年もありますが、基本的には少しずつふえている中で投資的経費と公債費が同じ額ということは投資的経費と同じだけの額を毎年借金し利子を払うことになるのでもったいないなというのが率直な感想でございます。何とか減らすべきと意見として申し上げたいと思います。
１つ目の質問は、積もり積もってきた県債残高が特に急激にふえている年もありますけれども、ここまでふえてしまった主な理由、原因をどのように捉えているかお聞きしたいと思います。
○青山財政課長
県債残高の増加理由は、大きく２点でございます。
まず、急激に増加したのは平成元年ぐらい、平成に入ってからです。平成元年が約5200億円ぐらいでございましたけれども、５番委員御指摘のとおり現在２兆7000億円になってございます。
平成の30年間で増加した要因について、まず前半の10年間について申しますと、バブル経済崩壊後に国が公共事業を中心に経済対策を実施してまいりました。その結果として私ども静岡県もインフラ整備を中心に国の公共事業に連動して公共投資を行ってきたことが１点。それから公共事業に連動いたしましたけれども、単独事業につきましても生活環境いわゆる道路、河川等の身近な環境整備をする予算は現在280億円でございますが、当時最高で1200億円程度の予算があったわけでございます。そういうことも踏まえた中で、県内の生活環境を整備しなくてはいけない事由もあったため投資的経費を増加させてきたことがございます。
それから、平成10年前後から平成15年の国体関連、2002年のワールドカップ等々の施設整備、東静岡に整備したグランシップ、舞台芸術公園等々のいわゆる箱物と言われているものの整備も平成10年の前ぐらいから着手して結果として投資的経費がかなり高い水準でありました。
投資的経費の水準では、平成10年が4023億円でございまして、先ほど５番委員御指摘のとおり平成31年度の当初予算における投資的経費が1865億円でございますので、２倍強の投資的経費を予算として計上していたことになります。加えて平成12年ぐらいまでに残高が２兆円を超えてしまうのではないかといった予測もございましたので、平成12年度当初予算のときに財政危機宣言をして投資的経費の縮減に移行したところでございます。
２つ目の大きな要因としては、平成13年度から臨時財政対策債が制度化されたことでございます。皆様御存じのとおり、地方交付税の原資不足につきまして国と地方で折半するときに、地方においては臨時財政対策債を一旦発行して後々の償還の際に交付税を措置する仕組みを平成13年度から取り入れたところでございます。ですので平成13年度以降はいわゆる投資的経費に係る県債の縮減に努めてまいりましたけれども、臨時財政対策債の発行額が年度を追うごとに増加したこともございまして現在２兆7000億円の残高のうち１兆2000億円余りは臨時財政対策債、残りの１兆5000億円が建設事業に使う県債となっていることが県債残高の増加要因として２点を申し上げたいと思っております。
○東堂委員
最初に表を見て、もったいないなと感想を持ったことから始まった質問ですけれども、毎回出る質問ではありますがなるべく縮減する努力をお願いしたいと思います。
今、箱物整備のお話も出ましたけれども、箱物整備には大きなお金がかかるわけですから精査はしっかりしていただきたいなと思います。金額の多い少ないはありますけれども富士山世界遺産センターも当初40億円が最終的には33億円程度まで縮減できたとか、富士山静岡空港のビル等の改修も当初の見積もりよりもいろいろ努力していただいた結果縮減できた例もありましたので、十分意を尽くしてもらいたいなと要望いたします。
今申し上げたとおりですけれども、箱物整備は多大な費用がかかり、その後も管理運営費がかかります。将来的には老朽改修等の経費も生じます。民間であれば設備投資をする際に稼働後の収益でコストを回収することを計算することになりますけれども県の施設の場合は公共サービスの提供という観点がございますから、民間施設とは単純には比較できませんけれども、整備に当たり県民サービスの向上だけではなくコスト面からの検討もするべきだと思います。
これが今言った借金の話につながっているわけですけれども、具体的に申し上げますと維持管理経費も含めたライフサイクルコストがどの程度かかるのか、施設利用料等の収入がどれほど期待できるのか、整備による経済効果や財源の涵養効果がどれほどあるかなどをあらかじめ見通して、これを踏まえて整備手法や管理方法等の検討を行うことが重要であると考えます。
質問でございますけれども、新たな箱物整備を検討するに当たり県はどのようにしてコストや収入等を見通しているのか、そしてどのように整備手法や管理方法の検討に結びつけているのか伺います。
平成31年度当初予算を見ますと、文化力の拠点であったり、遠州灘海浜公園の県営野球場あるいは社会健康医学に関する大学院大学の提言など新たな箱物の事業費等に関連するものが計上されていることも含めて今申し上げましたことを質問したいと思います。
○青山財政課長
箱物整備に関しまして、どのような取り組みをしているかでございます。
まず、１つ目といたしましては建設管理も含めてどういう整備手法が考えられるか考えなければいけないと思っております。
今までは、県が直接建設して維持管理も直営ないしは指定管理が一般的な方法でございましたけれども、例えば文化力の拠点整備で現在考えております定期借地権方式、学校で幾つかやりましたＰＦＩ方式、それから県営住宅等でやっております設計施工一体発注方式等々の民間の創意工夫をうまく取り入れることによって建設コスト、維持管理コストを縮減する方法を整備手法の入り口として考えていかなければならないと思います。
現在、経営管理部資産経営室におきましても大型の施設整備について整備手法をどうしたらいいかについてスキームを検討しており、そことも合わせながら考えていきたいと思ってございます。
５番委員から御指摘がございましたとおり民間であれば収益からしっかりと整備費用を取り戻していくことになるわけですけれども、私どもにおいては行政サービスを提供する観点からいかに利用していただくかを考えるとともに利用料収入についてもどのくらい入ってくるかについて整備段階で目標入場者数等を設定する中でしっかりと利用料金等の金額に反映させています。
ここ数年新たに取り組んでいる事例を御紹介いたしますと、指定管理業務は基本的には５年更新ですが、次の指定管理期間の目標来館者数とか施設の利用率を設定いたしまして、達成した暁にはさらに次の指定期間にインセンティブを与える仕組みをつくり出して、県民に対しての行政サービスをより向上させるとともに利用料収入もしっかりと入れていただく仕組みを構築して、つくったものを使って行政サービスの水準を少しでも高める取り組みをやらせていただいています。
いずれにしましても、５番委員御指摘のとおり箱物は１度つくりますと50年間施設として使用していくものでございますので、整備に当たりましてはライフサイクルコストも含めてトータルコスト縮減に努めてたいと考えております。
○東堂委員
ありがとうございました。
最初に、平成31年度予算の概要を見たときに投資的経費と公債費とが同じぐらいの金額だったことからもったいないなと思ったわけでございますので、十分精査し、あるいは県債残高を減らすことは何回も言われていることですけれども、また重々留意していただきたいと思います。
次の質問に参ります。
委員会説明資料14ぺージ、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進についてです。
１番の概要に広域的な圏域づくりの先導的モデルとなるエリア形成を促進する、１番下の今後の展開にも同じような文言がございまして推進区域等と新たに整備する産業、文化の拠点を計画的に連携、補完させるといった表現でありますけれども、広域的な連携づくりについてふじのくにのフロンティアの地域によって事情が異なります。いろんな開発地がありますからいろんなパターンがあると思いますけれども、先進事例なども含めてどのような姿を目指すのか、県民の生活がどのように向上し変わっていくのか、もし幾つか例があれば説明をいただきたいと思います。
また、それを進めるためには各主体が何を行ってどのように進めていくのか、県がどのような役割を担っていくのかお伺いします。
○岩崎フロンティア推進室長
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの圏域形成の進め方についてお答えいたします。
県内75の推進区域の早期完了に向けた取り組みを進めており、特に推進区域の多くは東名、新東名高速道路周辺それから空港周辺または自動運転の実証実験を行いましたエコパ周辺、掛川市内も含めまして推進区域が多く整備されつつあります。
人口減少が進む中で、高規格幹線道路の整備やトラック隊列走行など進化する交通情報ネットワークを活用しまして、またはＡＩやＩoＴなどの革新的技術の導入を活用し、これらの推進区域など既存の拠点に加えまして新たな産業や文化の拠点を計画的に配置して連携、補完し合うことで都市的機能の集約や自然居住環境の提供を図り、県民の多彩なライフスタイルを実現できる地域づくりを進めていくものでございます。
このため、来年度については市町にエリア計画を策定いただき、県では策定費助成とアドバイザー派遣等の支援を行っていきたいと考えております。
県としましては、エリア計画が策定されました後に計画を認定させていただき、拠点やネットワークの整備、企業誘致等の支援を投入し圏域形成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○東堂委員
説明ありがとうございました。
計画全体が順調に進んでいるとのことでございますので、ぜひ期待したいと思います。
１つ確認ですけれども、委員会説明資料14ぺージの３番の今後の展開で革新的技術等を活用しとあるのは、ＡＩとかＩoＴを言っているのでしょうか、確認させてください。
○岩崎フロンティア推進室長
御説明いただきましたとおり、革新的技術はＡＩ、ＩoＴ、ＩＣＴも含む技術を指しています。
○東堂委員
ありがとうございました。
同じく“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの平成30年度評価書案でございますけれども、具体的なことも含めて質問させていただきたいと思います。
評価書案の11ページを見ると、ふじのくにフロンティア推進区域の進捗状況を６段階に区分して評価されています。事業が完了した、事業の一部が完了している、工事に着手、設計に着手している、事業着手に向け調整中、事業の中止という評価でございます。
それを見た上で、地元の話で申しわけがないですが評価書案の37ページ、38ページです。実際の進捗状況も踏まえて質問させてもらいたいんですけれども、例えば27番の掛川市上西郷地区産業集積推進区域の進捗状況が平成30年度中に工業団地実施設計に着手予定と書いてあります。右の上を見ると工事着手と評価されています。ここの読み方ですけれども、予定で着手なのかも含めて実施設計に入ればもう工事着手と見るかですが、実際に実施設計する主体がどこかと、設計着手で工事着手と言えるのかどうかの判断をお聞きしたいと思います。
○岩崎フロンティア推進室長
進捗評価についてお答えいたします。
評価書案の11ページの表でございますけれども、昨年度は５段階で評価しておりました。事業に着手し順調に進捗となっていたところがございますが、実態としていまだ着工できていない区域もあるとの御指摘をいただき、評価書の段階を見直したものでございます。本年度は１つ段階を追加いたしまして工事、設計の２つに分け６段階といたしました。全体的には工事、事業の進捗が進むにつれて数字がふえてきていますが、実際には設計段階のものや設計段階まで終わって入札をかけたところ、または事業費の確保等で工事に移れないところ、設計の前段階に戻った地区などのケースが幾つか見られましたので評価手法を切りかえました。
御指摘いただきました評価書案の37ページの27番、上西郷地区の状況につきまして御説明させていただきます。
中段の表の進捗状況に、平成29年度工業団地の進入路工事完了とございますが、その区域の中に入っていく道路の一部だけ完了してございます。工業団地の実施設計に着手予定とございますのは、状況確認が９月末現在だったことからこのような表現になっております。
実際に、工業用地を造成した44.7ヘクタールにつきまして今企業誘致を積極的に進めておりまして企業が決まり次第、造成にいつでも入れる状況で準備しているところでございます。
希望としますと、年内に企業を決定し企業ニーズに合わせた造成に入りたかったことから、市と調整の上、工事着手といった記述にさせていただいています。
○東堂委員
説明はわかりました。ちょっと苦しい説明かなと。正直な話、準備したけれども果たして事業が進むのかどうかまだ不透明ですよね。工事には確かに着手したのかもしれませんが、言葉のイメージとして工事に着手するということはもう受け入れるものがあって準備を進める意味だと私はとったわけです。準備していつでもオーケーにしておくことですから少しニュアンスが違うかもしれませんが、御説明の意味はわかりました。
もう１つ同じような話で、評価書案38ページの29番の倉真第２ＰＡ地区の整備です。平成30年度中に実施設計に着手予定ですけれども確認したいと思います。
○岩崎フロンティア推進室長
倉真第２ＰＡ地区について説明いたします。
先ほどと同じように、中段の進捗状況に平成29年７月に市が連結予定者に決定し、11月に第２ＰＡの測量設計着手済みとの表現がございますけれども、本年度ＰＡの設計についてＮＥＸＣＯと協議中で設計を進めている段階であり、設計に着手した段階と評価いたしました。
○東堂委員
ありがとうございました。
掛川市は７つもエントリーしていますから、御厄介をかけますけれどもよろしくお願い申したいと思います。
次の質問に行きます。
委員会説明資料の23ページです。
第19号議案「静岡県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例」の概要で今回の改正は総務省通知によって提示平均価額の算定が３年に一度となったことに伴い、条例を改正するとのことでございますけれども３年に一度になった理由をお聞きしたいと思います。
○山田市町行財政課長
固定資産評価審議会における算定が３年に一度になった理由でございますけれども、事務の簡素化でございます。従前から土地や家屋固定資産の評価がえは３年に一度行われることになっており、実務においては算定基礎になる提示平均価額の計算は市町において毎年行って県に報告することになっておりました。ただ非常に膨大な作業を要することから市町から改正してほしいと要望が長年上がっており、平成29年10月に総務省から規定どおり３年に一度にする改正が行われたものでございます。
○東堂委員
説明はわかりました。了解しました。
最後の質問になります。
知事直轄組織の平成31年度当初予算主要事業概要の７ページ、８ページの東京ガールズコレクションについてでございます。
８ページに事業の必要性、廃止した場合の影響、これまでの改善、見直しの項目があります。これまでの改善、見直しの状況としてＴＧＣしずおか2019の開催実績を検証し、今後改善を図っていくとの表現がございます。終わったばかりですけれども開催実績の検証をどのようになされているのか、検証したものがあればお聞きしたいと思います。
○吉良総合政策課長
ＴＧＣしずおか2019の改善についてでございます。
まだ全体の総括までは至ってはございませんけれども、本件につきましては公募により参画いただいた若者の御意見を伺って県の企画を考えるステージプロデュースプロジェクトを10月28日に立ち上げました。またブースやＰＲ映像について考える魅力発信プロジェクトを10月21日に立ち上げて検討を進めてきたところでございます。
ただ、先ほど６番委員に御説明したときに９月に立ち上げたと私申し上げたと思います。正しくは10月の末でございます。
こういったプロジェクトに参画した若者から、本県の観光の魅力等を再認識できたといった御意見をいただいてございます。ただ今回が第１回目の開催でございまして、また９月１日が公式の開催発表でスタートが10月末の若者参画プロジェクトからでございました。今年度につきましては、もし開催できるのであれば２回目の開催になります。コンテンツ等につきましても一定程度ノウハウの蓄積がございますので、例えば若者の参画をもっと深める取り組みについても検討していきたいと思います。
また、多くの委員からもっと広がりをといったお話がございました。例えば他県でございますと、チケットを持っているお客様に協賛いただいた商店街等で商品の値引き等をいただく取り組みもございます。静岡市内におきましては静岡市とも連携をとりながら、また県広域では県が観光施設の協賛を募って効果がもっと広がる工夫もできると考えてございます。そういった点を含めまして主催者、静岡市等と協議しながらよりよい取り組みにしてまいりたいと考えてございます。
○東堂委員
前段部分は先ほどから何回かお聞きしたことで、最後におっしゃったことを聞きたかったわけです。開催費用について２番の事業費、人件費を見ますと5000万円となっています。これは県の分だけですよね。静岡市の負担分もあるので開催費用の総合計と県や市のそれぞれの負担額は大体合計でどれくらいになるんでしょうか。
○吉良総合政策課長
記載しております5000万円でございますが、内訳として県のステージやモデルの出演料、県ブースの設置等の負担金として3000万円、県ブースの魅力を高める工夫として県単独の事業費が300万円、また1700万円は人件費でございます。開催費用といたしますと主催者への負担金として県、静岡市ともに3000万円ずつで行政としては6000万円を負担してございます。また附帯したブースの装飾とか若者のミーティングの費用等を300万円で賄って実施したところでございます。
○東堂委員
人件費も含めて5000万円と載っているから、県としてはいいと思いますが、静岡市は3000万円プラス幾らかが恐らくかかっているんでしょうから、トータルすると8000万円、9000万円、１億円までかどうかはわかりませんが、そのような額をかけたと思います。
そのこと自体はいいわけですけれども、問題は税金を使ってやることになりますから、どれだけ効果があるかをしっかり検証しなくてはいけないと思います。それが私が最初に言った開催実績の検証という質問の意味ですけれども、費用対効果は非常に検証しにくいかもしれませんが、いただいた資料を見ても費用対効果に当たる指標が見当たらないと思います。
今、いろんな商店街への波及効果のお話がありました。一番わかりやすいのはそこですよね。経済効果がこれだけあると言えば理解が非常にしやすいですが、もちろん地域活性化にもなりますしニュースにもなります。静岡県の魅力発信といった数字ではあらわしにくい面もありますけれども、同時に経済的効果のように数字で評価する部分も欲しいと思います。その上で行政として参画していく価値が十分にあるのかどうか判断すべきだという意味で私は質問させてもらいました。そのことについてどうお考えかお聞きしたいと思います。
○吉良総合政策課長
ＴＧＣしずおか2019の地方開催につきましては、富山県で昨年７月に開催した際の経済波及効果は約７億円とされてございます。報道等を通じたＰＲ効果は約5400万円と示されているところでございます。
１月12日に本県で開催した際に、600名余に経済波及効果の聞き取り調査等をいたしまして、現在詳細な分析を進めているところでございます。本年度中には具体的な経済波及効果とＰＲ効果をお示しできるものと考えてございます。
ただ、入場者数やＬＩＮＥでの中継等、富山県と比較いたしましても高い効果が恐らくお示しできるものと考えてございます。
○東堂委員
ありがとうございます。
最後にお聞きしたことがまさに聞きたかったことでございます。
繰り返しになりますけれども、イベントを催すこと自体は地域の活性化とか明るい話題提供にもなりますし、県の魅力アップについて決して反対の意味で言っているわけじゃないですけれども、経済効果等の検証も大事なので、いい結果が出ることを待ちたいと思います。
○吉良総合政策課長
ただいまの富山県の経済波及効果に関する答弁で、パブリシティー効果を約5400万円と申し上げたと思います。約５億4000万円の間違いでございます。訂正いたします。
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