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委員会会議録

質問文書

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令和元年9月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:勝俣 昇 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:自民改革会議


○勝俣委員
 それでは、一問一答方式により質問させていただきます。
 最初に、議案第127号のうち債務負担行為、いわゆるゼロ債務の設定について伺います。
 今議会において16件の契約が計上されております。これらの債務負担行為は、いわゆる債務を伴わないゼロ債務と言われるものであって、一般公共事業と県単独生活環境整備事業にかかわるものが計上されております。
 以下質問ですが、これらゼロ債務を計上する目的とその効果について伺います。

 また、道路、河川、砂防などどのような箇所において事業を計画しているのか、事業実施に当たっての判断基準についてお尋ねします。

○古屋経理課長
 ゼロ債務を計上する目的とその効果について御説明いたします。
 今議会にお諮りしております債務負担行為の補正のうち16件の追加議案につきましては、いずれも5番委員のおっしゃるとおりゼロ債務と言われるものです。
 ゼロ債務の目的でありますが、当該年度の予算計上はゼロですが、債務負担行為を設定することにより公共事業の契約を本年度の後半から来年度早々に締結することを可能にするものです。
 次に、効果ですけれども、公共事業の契約を前年度のうちから締結することができるため早期の事業着手が図られます。このことによりまして、道路における防災対策や河川における浸水対策など、雨季の前に工事を完成させることにより集中豪雨等による災害の未然防止などに効果があると考えております。
それ以外にも年間を通じた切れ目のない工事発注ができることにより、受注者側にとっては安定的な受注による経営の健全化が図られることなどがあります。また我々発注者側にとっても公共事業の品質の確保、あるいは発注、監督業務などの平準化も図られますことから、非常に効果のあるものと考えております。

○吉川道路整備課長
 道路事業の事業計画や箇所の判断基準についてお答えいたします。
 雨季前対策については、雨季前である5月末までに工事が完了し効果が発現できる比較的小規模な落石対策工事等の災害防除を対象としております。
 工事量の平準化対策につきましては、舗装補修やトンネル補修などの維持修繕事業と用地買収が完了している改築事業を対象としております。いずれも全県の要望を見ながら緊急度や工期を踏まえ、対象箇所を決定しております。

○吉澤河川海岸整備課長
 河川事業におけます事業実施に当たっての判断基準についてお答えいたします。
 事業箇所の選定に当たりましては、地域の実情を把握しております土木事務所からの要望をもとに、現況の河川の流下能力、想定氾濫区域内の資産状況、近年の浸水実績、用地の取得状況など総合的に勘案して箇所を決定しております。

○村松砂防課長
 砂防関係事業の事業採択の考え方についてお答えします。
 河川と同様ですが、地域の実態を把握しております土木事務所からの要望等をもとに、被害想定区域内の人家の戸数でありますとか、避難所や避難路、重要なインフラ等の立地条件、近年の被災の履歴、また砂防事業は個人の民地においての事業となりますので、関係地権者の同意ですとか、用地の取得状況等を総合的に勘案して箇所を選定しております。

○勝俣委員
 回答ありがとうございました。
 ゼロ債務事業の効果については、前回2番委員からも要望があったとおり、事業の平準化、また受注者側の経営基盤、発注者側の事務の効率化、あらゆる面において大切なことであると思っております。
 特に河川について1点要望させてもらいますけれども、雨季前対策ということで、減災については事業の実施時期が非常に効果的だと思うんですけれども、特にしゅんせつ等で河川の流下能力が明らかにないところも見受けられておりますので、地域の土木事務所としっかりと連携をとった中で、雨季前対策の効果がしっかりとあらわれるように取り組んでいただきたいと思っております。
 また、全県での要望についても順次対応していくということであります。これについても今後積極的に予算を確保していただいて、できますれば金額の増額も含め取り組んでいただきたいと思います。

 次に、議案第141号についてです。
 一級河川沼川の大規模特定河川工事についてです。
 このことについては、本年7月に建設委員会の県内視察で現場での説明を受けております。その際にもJR東海との課題等について話を聞いておりますが、今回の契約内容については金額も事業内容も大変大規模になっていると思います。改めて工事内容と完成予定について伺います。
 また、沼川新放水路については地元からも早期完成の要望が出ておりますが、全体を通した完成時期について伺います。

○吉澤河川海岸整備課長
 沼川大規模特定河川事業に関する議案についてお答えいたします。
 まず、契約の内容です。今回の工事は沼川新放水路の下流から約500メートルに位置します東海道本線の地下部に放水路を建設するものです。東海道本線を所管する東海旅客鉄道株式会社に工事委託し、9年債務工事で実施するものです。工事延長33.9メートル、高さ7.3メートル、幅23.6メートルで二連の管渠構造の放水路工事です。契約人が東海旅客鉄道株式会社、契約額は49億9970万円、期間は令和10年3月31日となっています。
 なお、放水路の完成時期といたしましては、沼川から海岸までの下流区間900メートルについては令和10年度末、上流の高橋川合流点から海までの全区間については令和14年度末を完成予定としています。

○勝俣委員
 委託契約とのことでありますが、工事については連携をよくとっていただいて、進捗を図っていただければと思います。よろしくお願いします。

 次の質問に入ります。所管事項についてお聞きします。
委員会説明資料25ページになります。
 新東名高速道路御殿場ジャンクション以東の進捗について伺います。
 宮尾交通基盤部長からも説明があったとおり、御殿場ジャンクション以東については当初はオリンピック年度である来年度の完成とのことでしたが大分進捗がおくれ、当初はオリンピックまでに開通と言っていたんですけれども、それが今回新たに3年延ばされるとのことです。このことによって、地域も物流や観光等に期待をかけていたところで、今公社で進めていただいている小山町のフロンティアパーク等も多分影響を受けてくる中で大変危惧しているところです。今後の御殿場ジャンクション以東の進捗については、なかなか中日本高速道路もはっきりと申さないんですけれども、さらに延びるようなことになってまいりますと大変なことなので、地元は1日も早く、2023年と言わず早く開通していただきたいわけです。
 そこで御殿場ジャンクション以東の進捗について伺います。

○曽根道路企画課長
 御殿場ジャンクション以東の進捗についてお答えいたします。
 県内区間のうち御殿場ジャンクションから御殿場インターチェンジ間約7キロメートルにつきましては、令和2年度の開通に向けて現在橋梁上部工や盛り土などの工事が進められております。
 残る県内区間の御殿場インターチェンジから県境まで及びその県境から秦野インターチェンジ間の約26キロメートルにつきましては、神奈川県内においてのり面崩壊に伴う工事用進入路のルート及び構造の見直し等が行われたり、想定以上の断層破砕帯が確認されたことなどによって、3年おくれの令和5年度の開通予定に変更となっております。現在工事用進入路とともに、トンネルや橋梁下部工などの工事が進められています。
 その先、秦野インターチェンジから伊勢原大山インターチェンジ間約13キロメートルにつきましては、旧石器時代の遺跡が確認されたことなどによりまして、深さ方向に何層もその遺跡があったものですから調査範囲を拡大する必要が生じたもので、1年おくれの令和3年度に開通予定と変更になっております。現在埋蔵文化財調査とともに、調査範囲外のトンネルや橋梁下部工などの工事が進められております。
 県といたしましては、神奈川県や沿線市町と連携して、1日も早く開通するように中日本高速道路株式会社に働きかけてまいりたいと考えております。

○勝俣委員
 答弁ありがとうございました。
 まさに連携をしっかりとっていただいて、1日も早い開通をお願いしたいと思います。
 また、御殿場ジャンクションについては、今県でインター周辺のアクセス道路を整備していただいております。そちらについてもあわせて進捗をお願いいたします。

 次の質問に入ります。
同じく説明資料の37ページです。
 東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技のロードレーステストイベントを終えての対応について伺ってまいりたいと思います。
 来年の7月25日から29日にかけてのロードレース競技が御殿場市、裾野市、小山町をコースとして予定されている中で、本年の7月21日に組織委員会と県、市町が連携してテストイベントが実施されております。
テストイベントについて、実際にトップアスリートの選手がコースを走ってどういう状況であったのか。また大会運営にかかわるいろいろなもので検証作業を進めたとありますが、テストイベントにおいて組織委員会や地元の市町から県に対してどういった指摘事項等があったのか。県としてどういった効果が確認できたのか。それについて今後どう対応していくのかについて伺います。

○榊原道路保全課長
 テストイベントを終えての対応について回答いたします。
 7月21日のテストイベント後に開催された東京2020自転車ロードレース競技県内関係機関合同打ち合わせにおいて、組織委員会から参加した選手の感想としましてコースは特に問題なく走りやすかった旨の説明がありました。このことから、車両が安全に通行できる通常の維持管理レベルを保てばよいことが実証されたと捉えております。
 また、運営に携わる面ではいろいろな意見が出ておりますけれども、一番多く出ていたのは交通規制に関する連携と聞いております。
 今後、静岡県舗装中長期管理計画で2020年度末までに実施する予定の箇所について、開催前の6月末までに舗装の補修を着実に実行していきたいと考えております。

○勝俣委員
 答弁ありがとうございました。
 コースについては私も確認させていただいております。対応を大変早くしていただきまして、今答弁でありましたように実際に市町の職員からも走行に支障はなかったと聞いております。
 あと1点、交通規制の関係では大きな国道等をまたぐ場合が大きな課題になっておりますので、そちらも引き続き進めていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

 次に、説明資料の41ページ。
大規模洪水対策等に対する減災対策についてお伺いいたします。
 平成27年7月の水防法の改正を受けて、県では浸水想定区域の見直しや市町が実施する洪水ハザードマップの作成支援を行っております。これらの取り組みについては、近年全国で多発する大規模洪水等に対する減災の備えとして非常に重要であります。加えて危機管理型水位計の設置を本年9月までに102カ所で実施し住民避難に活用していくとのことで、この取り組みを大いに評価をするものであります。
 しかし、危機管理型水位計の設置箇所数は十分であるのか、地域の状況に応じてさらなる設置が必要ではないのかと見受けられる事案があります。
 例えて申せば、私の地元の小山町では現在この水位計が鮎沢川と須川が合流した下部に設置されている状況で、2本の河川のうち須川は三国峠と言うとおり、雨が降れば静岡県、山梨県、神奈川に多くの水が流れ出る川でして、鮎沢川は豪雨があってもさほどではないんだけれども、須川が合流することによって水位が上昇する。具体的に申せば、避難情報が発令されたときに、鮎沢川の流域の須川と合流する前の人たちはまだそんなに水かさが上がってないので避難は必要ではないとなりますが、須川の水が多いものですから、避難情報が発令されるということでやっぱり地域の対応が大変迷うところなんです。そうしたところを町の担当も懸念しているところです。
 今県で取り組んでいただいておりますが、こうした話を聞くとさらに状況に応じて細かく設置していく必要があるのかなと考えますが、その辺についての所見を伺います。

○太田土木防災課長
 危機管理型水位計の設置につきましてお答えします。
 近年、全国各地で発生している洪水被害の状況を受けまして、静岡県では中小河川におきましても水害リスク情報を広く提供いたしまして、住民避難につなげるよう危機管理型水位計の設置を昨年度より進めております。
 設置箇所につきましては、市町庁舎や救急病院等の重要施設がある河川、過去に浸水実績のあった河川、重要水防箇所を要する河川等の条件により、これまで水位計が設置されていなかった中小河川の中から選定しているところであります。
事例として挙げられました鮎沢川につきましては、従来型の水位計が設置されていますことから、危機管理型水位計を設置する予定はありませんけれども、現在水位周知河川の指定に向けて住民避難の目安となる適切な水位の設定について町と協議を行っているところです。

○勝俣委員
 状況はわかりました。
町の要望も出ているんですけれども、今小山町の状況はわかったんですが、もしそれ以外のところでそうした声があれば、検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に入らせてもらいます。
 説明資料77ページの小笠山総合運動公園静岡アリーナ特定天井対策改修工事についてであります。
 工事については、来年3月に契約して5カ月の準備期間を経て14カ月間の工事に着手するとの説明になっております。何よりもアリーナは通常多くの方が利用されている施設ですので、利用者側への配慮が必要な中で工事期間中にアリーナを利用することができるのか。また支障が出るのであれば利用者に対してどのように周知を図っておられるのか、この2点についてお伺いします。

○内山公園緑地課長
 工事期間中のアリーナの利用についてお答えさせていただきます。
 特定天井改修は全て高所での作業になりますことから、アリーナとエントランスホール内全体に足場を設置して工事を行います。このため県民の皆様には大変御迷惑をおかけすることとなりますが、天井の改修を行う必要がない1階のトレーニングルームを除いて工事期間中の御利用は停止させていただきます。
 2点目の県民の皆様への周知についてですが、静岡アリーナにつきましては5番委員がおっしゃるとおり、年間約50万人の方々に利用していただいておりますことから、長期間にわたる利用停止は多くの方々の御予定に影響を及ぼすものと考えています。ことしの12月には令和2年度の申し込みが始まりますことから、補正予算を承認していただき次第、特定天井改修工事に伴う利用停止について、静岡アリーナを毎年利用していただいている団体などには指定管理者から直接お伝えをして、その他の県民の皆様には県民だよりやホームページなどさまざまなメディアを活用してお知らせする予定であります。

○勝俣委員
 連携というのは、例えば市の施設などに回せるものは回してとか、そうしたことを当然されるんでしょうから、いずれにしてもしっかり周知を図っていただければなと思います。よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。
 富士山の須走口と吉田口の山頂付近で起きました落石事故の対応についてお伺いしていきます。
 須走口と吉田口は登山道を共用していますが、ことしの8月26日早朝に山頂付近において、落石事故により不幸にも29歳のロシア国籍の女性が死亡した事例がありました。この対応として山梨と静岡両県では8合5尺から山頂までの区間を同日午後3時に通行どめとしました。その後山梨県は、同日午後6時に落石の原因が登山道以外の場所であったことから山頂付近での通行どめを解除しております。一方静岡県においては、翌27日に県独自で調査を行い午前11時に通行どめを解除したとのことであります。
 現在富士山登山道については9月10日の閉山日以降冬季閉鎖になっている状況ですが、落石事故において、山梨県と静岡県で通行どめの解除の日時がずれたことによって登山者や山小屋、特に山小屋の関係者も大変に対応に苦慮したと聞いております。
通行どめの解除がずれた理由については、それぞれの立場で行ったと思うんですけれども、登山道の管理者として登山客への安全面を考慮した場合に、県はどのように考えているのか伺います。

 また、開山については長年統一を図ったほうがいいと指摘されているんですけれども、例年ですと山梨県側が7月1日、静岡県側は7月10日と開山の時期もずれております。山小屋があいていない中で、登山環境にいろいろ支障を来してくる。やはり安全面や環境保全を考えた場合には統一を図るべきで、所管課が富士山世界遺産課になるのかもしれないんですけれども、管理者としてどう考えるのか質問させていただきたいと思います。

○榊原道路保全課長
 落石事故についての対応のうち、山梨県側が先に解除した行為に対しどのように考えているかについてお答えいたします。
 当初、事故について情報が混乱していましたが、26日午後4時ごろになって、久須志神社参道脇からの落石が両県が管理する登山道を歩いていた女性を直撃したものであるとの事故概要が判明いたしました。
このことを受け静岡県としては、登山者の安全を第一として、管理する道路上で死亡者が出たことを重く捉え、参道への安全対策を施した上で通行どめを解除すべきと山梨県に申し入れをしておりました。
 そうした中、26日夕方の報道で山梨県が通行どめを解除したことを知ることになり、事前の連絡をしてこなかった山梨県の対応について、登山道をともに管理する静岡県として残念だと考えております。
 また、今後須走口を利用する登山者や山小屋関係者に山梨県との解除日時の違いなどで混乱を生じさせることがないよう、非常時における山梨県との連絡体制や情報共有のあり方について改善を図らなければならないと考えております。

 次に、開山期間の統一についてお答えいたします。
 従来、各登山口ごとに開山期間が決められ統一性を欠いていましたが、平成25年6月の富士山世界文化遺産登録を契機に平成26年度から静岡県内の3登山口では開山期間を統一するよう、開山を7月10日、閉山を9月10日としております。
 一方、山梨県側は開山は従来の7月1日としているものの、閉山については山頂のトイレを管理する環境省の働きかけもあり、平成28年度より静岡県側と同じ9月10日としております。
 安全かつ快適な富士登山のためには、今後開山期間が統一されることが望ましいと考えております。両県の事情は異なるものの閉山日を統一した事例もあることから、関係機関の協力を得ながら開山日の統一を山梨県側に呼びかけてまいります。

○勝俣委員
 答弁ありがとうございました。
 富士山世界遺産課と連携をとっていただくことになるのかなと思いますけれども、いずれにしても山梨県側と足並みをそろえていただくことが登山者また利用者の利便性向上につながると思います。引き続き取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。

 次の質問をさせてもらいます。
 伊豆中央道と修善寺道路についてであります。
 私は、6月の建設委員会で新掛塚橋の無料開放に伴う審査の中で、道路公社が管理している伊豆中央道と修善寺道路の無料化の見通しについて質問させていただきました。当局側の答弁では、両道路は合併採算制を採用していることから料金の徴収期間は令和5年11月までと回答をいただいた中で、9月議会において土屋源由議員からも、この道路の渋滞解消や料金について質問がありました。答弁の中で当局側から償還引当金の最終的な残金が道路公社に内部資金として留保される云々の話があったことについて幾つか疑問を持ちましたので、伺いたいと思います。
料金を集めて道路の管理費や償還、引当金に充てていくとの説明がされたわけですが、令和5年の時点で料金徴収額から償還を引いて、具体的に申せば19億円が公社に内部資金として留保されるとの答弁であったと思います。償還引当金は、当該年度に支出を必要としないことで公社の留保資金となるものですが、留保資金の19億円という金額の妥当性について疑問を感じた次第でありました。償還金額をふやすことで徴収期間の短縮が図られるが、平成30年度では料金収入がそんなに上がらなかったとの宮尾交通基盤部長答弁でしたが、令和5年の時点で留保資金が残ること自体がもっと償還を早められるんではないかと一般的には感じられるわけですけれども、償還引当金を減らして償還を早めることについて当局側の考えを伺います。

○曽根道路企画課長
 償還引当金についてお答えいたします。
 県道路公社は、当時の建設大臣の承認を受け引当金の基準を料金収入の10%としております。建設省道路局有料道路課が監修しております「有料道路の概要」という本がありますが、これにおいてもその旨10%と記載されておりますことから、料金収入に対する引当金の割合は10%としております。
 こうしたことから、任意に割合を減らして引当金を減らすことは今の段階ではできないと考えております。

○勝俣委員
 それは10%以内ですか、10%ですか。

○曽根道路企画課長
 10%です。

○勝俣委員
 では、19億円の残ったお金をどう使っていくんでしょうか。内部資金として留保する理由についてお伺いします。

○曽根道路企画課長
 損失補塡引当金、いわゆる引当金は公社の道路に何か不測の事態が起きたときの積立金となっております。まだ道路公社には管理している有料道路がございますので、そういったときのための留保金として確保していると考えております。

○勝俣委員
 まだ管理道路が1つ残るから、それに充てていくということですか。

○曽根道路企画課長
 おっしゃるとおり、残る有料道路ははまゆう大橋になります。これに対する不測の事態に対する留保金なります。

○勝俣委員
 内部資金のことは私も本会議場で聞いて驚いた次第で、地元も一刻も早く無料開放してほしいとのことであります。宮尾交通基盤部長もおっしゃられていたとおり、今人が料金徴収しているんですけれども、渋滞状況を見ながらキャッシュレス化の機器の導入も検討していくとのことでありました。いずれにしても、無料開放が一番好ましいですけれども、渋滞を特になくしてもらう意味で、交通がスムーズになるように検討していただければと要望させていただきます。

 次に、総合戦略についてお伺いしてまいります。
 総合戦略評価書案2の1の(2)。駿河湾港の港湾取扱貨物量についてお伺いします。
 評価書案の2ページになりますが、KPIでは目標値以上の結果であるとの評価でありました。このことについて、当委員会の2番委員からも再三指摘されているように、財団法人日本港湾協会が公表しています2015年上半期の全国の取扱貨物量は愛知県の名古屋港が1位、以下、千葉港、京浜港、苫小牧港と続いて清水港の取扱貨物量は46番目で1位の名古屋港と比べれば10倍以上の差があります。
今後の展開として、RORO船利用推進協議会を通じてRORO船の利用促進を図るとありますが、現状でどのような進捗が図られているのか。また中部横断自動車道や富士山静岡空港を利用して今後貨物量をふやしていく見通しを立てられているようですが、この辺についての当局側の考えをお伺いします。

○板倉港湾企画課長
 本総合戦略のKPIにつきましては、平成26年までの取り扱い実績や社会情勢に基づき設定したものです。清水港では平成28年にRORO船定期航路が開設されて以降、昨年には北海道から九州までの新たな航路も開設されモーダルシフトに貢献するとともに、来年の中部横断自動車道の全線開通によって利便性がますます高まり新たなビジネスが生まれることが期待されているところであります。
 今後はこのネットワークを活用してポートマーケティングを展開するとともに、農水産品の低温輸送などニーズに合った港湾整備を進めまして、さらなる利用の拡大を図ってまいります。
 また、今後の取扱貨物量の見通しにつきましては、ことしの社会情勢の変化を踏まえ今後10年間の取り組みをまとめました港湾法に基づく港湾計画を令和2年度に策定する予定でありまして、現在将来需要の予測を行っているところです。
 県ではこれを踏まえて将来貨物量の推計を行うとともに、次期港湾計画の策定を見込みまして、実態に即した適切な指標を作成してまいりたいと考えております。

○勝俣委員
 答弁ありがとうございました。
 しっかりと振興を図る意味でもっと貨物量をふやす努力をしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

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