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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割質問方式でお願いします。
まず、繰越状況について伺います。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書234ページの一番下段に記載されているとおり一般会計で約588億円が翌年度に繰り越されています。担当の皆様は会計年度独立の原則に従い施策と予算の実効性を高めていただいていますが、やむを得ない諸事情により例外的に繰越しすると思っております。
そこで、令和３年度の繰越しについて前年度と比べた状況と主な理由をお伺いします。
もう１点。当然繰越しについて縮減を図っていると思いますので、どのような取組をされているか併せて伺いたいと思います。
○蕪木経理課長
一般会計の繰越明許費は574億6418万円余で、前年度に比べ約150億円、２割減少しております。このうち国の追加公共や災害復旧分は繰越し全体の約４割の209億円余で、前年度に比べて約116億円約４割減少しております。またこれ以外の通常のものは365億円余で前年度に比べ約34億円減少しております。
続きまして、事故繰越は13億2252万円余で前年度に比べ約12億円増加しております。
次に、主な理由です。
明許繰越については、国の追加公共や災害復旧は年度途中に予算が来る場合があり、工事着手が年度後半になることによるものです。
また、これ以外の通常のものは、地元や関係機関との調整難航、そのほか工事の設計変更や、用地や家屋等の移転補償交渉の難航によるものがあり、合わせると96％となり、やむを得ず日時を要したものです。
通常のものの具体例としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものにおきましては、コロナ禍での世界的な半導体不足により道路情報板の材料調達に不測の日時を要したもの、漁協との事前協議において当初会合等で一度に説明する予定だったものが新型コロナウイルス感染拡大の影響により個別協議での対応が必要になったもの、またコロナ以外では、土砂搬出において地元近隣の茶園から粉じん対策を求められ対策と地元との調整に不測の日時を要したものなどです。
続きまして、事故繰越についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴うものとしては、コロナの感染者が出たため工事等が一時休止となり遅延したものが４か所、海外などからの納期が遅延したものが４か所、県外在住の地権者が現地確認に来ることができず遅延したものが１か所の計９か所でした。またコロナ以外では３か所ございまして、当初設計にて計画していた想定よりも支持層が深かったもの、当初の想定よりもっと深い箇所で複数の新たな滑り面が確認されたもの、この２か所では追加の調査や工法の再検討、修正設計を実施せざるを得ず遅延したものです。また現状使用中の水道管の埋設が判明し、急遽水道管の切り回しに伴い工事が一時休止となり遅延したものの、計３か所を合わせた合計12か所でした。
続いて、縮減するための取組です。
繰越しは、できるだけ発生しないことが望ましいため、早期の箇所づけや発注に努めているほか、事務所における工事進捗ヒアリングの実施や本庁と事務所の間で事業進捗の情報共有に努めております。また総合評価落札方式における事務手続を一部簡略化し、速やかに工事が発注できるよう改善を行っているほか、令和２年度からは、９月議会にて発注準備が整っているものについて前倒しで繰越明許費を計上し適正工期の確保、工事量の平準化、実繰越額の縮減に努めております。
○鳥澤委員
国土強靱化の関係で国補正予算が多くついているが、処理状況に懸念はないでしょうか。
○蕪木経理課長
国土強靱化の関係について、昨年度は12月補正予算で追加公共を計上しました。９月末時点の契約実績は90.8％となっております。一部用地の関係で未発注がありますが、ほぼ発注できた状況です。
○鳥澤委員
分かりました。ありがとうございます。
一方で、繰越しは年度末に集中する工期を分散するなど発注工事の平準化に資する一面もあるのではないかと考えます。特に債務負担行為の設定や９月議会での計上などで実効性を持っていくことも大事と思っておりますので、平準化対策としてどのような取組を行っているのか伺います。
○蕪木経理課長
繰越しは本来発生しないことが望ましいものですが、平準化という効果もございます。複数年度にわたる工事契約の債務負担行為の設定、県単独事業や国の交付金事業など国庫関連事業におけるゼロ債務の設定、また発注準備の整っているものを９月議会で繰越明許費を計上するなどの取組を行っております。
こうした発注工事の平準化は受注者側の企業だけでなく発注者側にも有益であると考えられますので、今後も取組を続けていきたいと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
平準化することで県側と受注を受ける地域の事業者が計画性を持てますので、繰越額をうまく使って平準化についていち早く打ち出していただければと思っています。
では、次の質問。
建設業の担い手確保・育成のための取組についてお伺いします。
本県の建設業の産業が将来にわたって地域社会に貢献する魅力あふれる産業へ発展するには、特に建設業で働く皆様の人材確保が大変重要になったと思っています。労働人口の減少もあるわけですけれども、高校を卒業した者の就業後の離職率が高くなってきている時代的な背景も特に懸念しているところであります。
建設業については、災害対策等を通じた地域の維持にも重要な位置を占めていると認識しています。また担い手３法、新担い手３法といった法律の背景がありますので、令和３年度に建設業のイメージアップ、働き方改革等も含めてどのような取組をしたか御答弁を頂きたいと思います。
○藤塚建設業課長
本県におきましても、建設産業では若年就業者の割合が低下し今後の社会資本の整備、維持管理や防災・減災対策に影響を及ぼすおそれがあることから、将来にわたる担い手確保・育成は喫緊の課題であると考えております。
各企業が適正な利潤を確保し建設産業の担い手確保・育成を推進できる環境を整備するため、社会保険未加入対策、設計単価の適切な見直し、ダンピング対策等を行っております。
また、平成27年５月に県が中心となり設立した静岡県建設産業担い手確保育成対策新コンソーシアムにおきまして建設産業に対する理解促進のための取組を検討し、現場見学会や出前講座等を実施しております。
さらに、担い手確保・育成入札により積極的に担い手確保・育成を行っている企業を後押ししております。
なお、今年度は働き方改革を推進するため、県内の公共工事を一斉に休工するふじ丸デーの取組を第２と第４土曜日の月２回に拡充して実施するなど担い手確保・育成を強化してまいります。
○鳥澤委員
令和３年度を通した課題と評価を頂きました。
コンソーシアムとかＩＴも含めた現場生産性の向上は、業界のイメージアップにもつながっていくと伺っているところですが、特に地域の連携ネットワークの構築支援への取組状況はどうだったでしょうか。
○藤塚建設業課長
先ほどお答えしましたコンソーシアムにおきましても、各業界団体、学校関係者と取組を検討して、小中学校にも出前講座を行う取組をしております。
○鳥澤委員
ありがとうございます。
特に、実業高校やまた県民の皆様方全体にも宣伝効果があるよう積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、安全な道路を確保する交通安全対策について伺います。
平成24年度以降、全国で登校中の児童等が巻き込まれる交通死傷事故が連続して発生したことを受け、県内全ての市町で子供を守る交通安全プログラムを策定し、関係機関が定期的な点検の実施、交通安全対策を推進していると認識しています。
令和３年６月に千葉県八街市で、飲酒運転のトラックが小学生をはね５名の死傷が出た大変痛ましい事故の映像を見ると、本当に心が痛むところであります。
通学路における合同点検の実施については、国の通知を受けて県は学校や警察と連携した緊急合同点検を実施したと認識しています。特に子供や高齢者等を交通事故から守るための交通安全対策については喫緊の課題でもありますし、合同点検等で抽出された危険箇所についてはスピード感を持った交通安全対策が必要だと思っています。
そこで、安全な道路環境を確保するために道路管理者が行う交通安全対策と課題についてお伺いします。
○柳原道路整備課長
安全な道路環境を確保するための重点的な取組として、通学路等の安全対策や事故危険箇所の事故防止対策等の交通安全対策を実施しています。このうち通学路の安全対策については、県内の各市町で教育委員会、学校、警察、道路管理者等が連携し継続して定期的に通学路の合同点検を実施し必要な安全対策を実施しております。点検の結果、令和３年度までに県管理道路における要対策箇所は563か所が抽出され、歩道の整備をはじめ防護柵等の安全施設などの設置を実施し約９割で対策が完了しております。残る対策箇所においても引き続き整備を実施してまいります。
また、昨年度の千葉県八街市の事故を受け、通学路の合同点検について各市町の教育委員会及び学校が主体となり通学路の危険箇所を抽出し、関係機関と連携して合同点検を実施しました。点検の結果、政令市を除き道路管理者が実施する要対策箇所456か所が抽出され、令和３年度までに約７割の対策が完了し、本年度中に９割以上が完了する見込みです。
課題としては、100％完了したわけではありませんのでスピード感を持って対策を実施していきたいと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
危険箇所区域の数もそれぞれの区分けごとに把握されていますが100％対策完了ではないと答弁がありました。道路構造など理由をよく分析した中で100％対策完了のお答えを頂けると思っておりますのでよろしくお願いいたします。
リスク管理上、対策の区分分けは、どのような形でされているのか伺います。
○柳原道路整備課長
学校関係者、警察、道路管理者が現地へ立ち入り、歩道やグリーンベルトなどおのおのの場所で必要なものを確認後対策を検討しております。
○鳥澤委員
ありがとうございます。
子供たちの安心・安全や地域住民の安全な道路環境を整備するためにぜひともよろしくお願いします。
次に、土砂災害におけるソフト対策について質問させていただきます。
特に、近年全国各地で豪雨等により土砂災害が頻発化しています。令和３年度は全国で972件の土砂災害が発生して、県内でも逢初川の土石流をはじめ37件発生している中で、土砂災害のソフト対策の要となる土砂災害警戒区域の指定について令和元年度に１万8215か所の指定が完了したと聞いています。
砂防施設整備を柱としたハード対策について日々御努力、御対応頂いていると思っておりますが、先ほど太田交通基盤部長からも警戒避難を柱としたソフト対策について説明がありましたが、私もそれを大変重要なことだと思います。
そこで、ソフト対策に対する新たな取組について、先ほどの太田交通基盤部長の説明以外に何かあればお伺いをいたします。
○杉本砂防課長
近年の全国的な災害では、土砂災害警戒区域に指定されていない箇所の被害事例が見られることから、国は土砂災害防止対策基本指針の改定において高精度な地形情報を用いて抽出に努めるとしました。これを受けて昨年度航空レーザー測量による３次元点群データを整備し、今年度から土砂災害警戒区域の指定が必要な箇所の確認作業を進めています。
また、全国的な被災地において土砂災害警戒区域について住民の認知度が十分でないとの指摘を受け、令和２年度の補正予算により区域の範囲を明示した現地標識等の設置を始めるとともに、電柱広告を活用するなど住民の認知度の向上に努めているところです。
○鳥澤委員
土砂災害警戒区域の指定以降は、警戒体制の充実を図って土砂災害から県民の命と暮らしを守る大きな命題があると思いますが、優先度についての評価の考えをお聞きします。
○杉本砂防課長
優先度は保全対象の状況を見て判断することになっております。例えば、保全対象に重要交通網等の公共施設、重要な公共施設並びに要配慮者施設があるところは重点的に整備やソフト対策もしていく必要があると考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
総合的に一遍では対策をできないところがあり、重点的な施策から徐々にやっていただけると受け止めさせていただきましたので、その方針でよろしくお願いをしたいと思います。
最後に、説明資料202ページにモンゴルのドルノゴビ県への生活排水処理技術支援の予算が計上されていますけれども、内容と経過についてお伺いします。
○小南生活排水課長
モンゴル国ドルノゴビ県は、平成23年７月に本県と友好協定を締結していまして、翌平成24年度から都市局生活排水課が中心となって水環境の向上に関する交流事業を実施しております。現在は３期目で、令和３年度に事業着手し令和５年度までの３年間で下水道など生活排水処理に係る人材の育成を中心とした支援を実施しているところです。
取組状況は、令和３年度はコロナ禍により事業規模を縮小しウェブ研修２回にとどまっています。新型コロナウイルス感染状況も落ち着いてきましたので、今後は計画どおり現地派遣や受入れ研修などを実施する予定となっております。
○鳥澤委員
直接的に交流を求めていく予算措置は大変有効でありそれぞれの相互理解も深まると思っておりますので、引き続きお願いしたいと思っております。
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