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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
一問一答方式で数点お尋ねしたいと思います。
最初に、総合計画後期アクションプラン案の198ページ、199ページについてお尋ねします。
成果指標において農業産出額が1883億円から2400億円に大きく増えていることは心強いのですが、販売農家１戸当たりの金額は2020年で771万円、目標が983万円となっています。この983万円はあくまでも生産額、産出額ではないかと思うのですけれども、肥料や資材購入費などを引いた純利益はどれぐらいになるのか。
県内の総生産額の目標が2400億円とかなり頑張ってくれていて、過去にもこれに近い数字があり達成できれば非常にうれしいですけれども、農家の実情を見るとこの目標はどうなのか。例えば199ページでは農地バンクによる新規集積面積が大分増えているのでそれが要因になっているのか、説明を求めたいと思います。
○遠藤農業局長
１戸当たり983万円とは、おっしゃるとおり販売額でここから経費を引くことになります。農業は品目によって違いますが、利益率を考えますと平均４割ぐらいだと思っていますので、所得は大体400万円から450万円くらいになると思います。家族２人の農業経営と仮定するならば、経営を維持していく上でぎりぎりの数字と考えております。
先ほど農地集積等の話がありましたけれども、この983万円は2400億円を経営体の数で割った金額ですので、経営体が減る想定により金額が上がっております。この金額を上げるためには、やはり１戸当たりの経営面積を上げていかなければいけないと思います。農地面積自体はさほど大きく減ることはないと考えておりますので、今後農業をやっていく経営者に集積していくため集積面積を増やしていこうと考えております。
○森委員
現在、全国でも静岡県でも食料自給率が非常に低く、全国は昭和四十六、七年に75％ぐらいあったのが、今は37％です。静岡県は現在十七、八％ではないかと思うんだけれども、少しでも伸ばしたい、元へ戻したいという考えがこの2400億円に含まれているのかどうか、どうなっていますか。
○遠藤農業局長
自給率に関しましては、本県の特産品であるお茶や花は自給率にカウントされませんので、自給率を伸ばすよりも本県農家の利益、所得が多くなる政策をやっていくべきと考え、あまり自給率を考慮するつもりはございません。
○森委員
静岡県は、稲作に向いている県ではないから自給率よりもむしろ付加価値の高い農産物を産出して農家の所得を上げる政策を取っているということだね。この2400億円を目指してしっかりと頑張ってもらいたい。
次に、漁業については１経営体当たりの生産額が2019年度で923万円、目標が1000万円となっていますが、１つの漁船に乗組員が５人や10人いる状況が多いので農業と違い経営体の形で表しているのはどうかと思う。これを見ると、なんだ漁業はこんなにもうかっているのかと誤解を与えるんじゃないかと思うけれどもどのように考えているのか。
○板橋水産・海洋局長
ここに記載されている１経営体当たり漁業生産額は、農業の産出額と同様に売上げベースです。そこから資材費等を引き、さらに乗り子の賃金等も払う必要がありますので、この923万円あるいは1000万円は御指摘のとおり決してもうかっている金額ではございません。
○森委員
今、遠藤農業局長から１農家当たり経費を引いた純所得が450万円ぐらいじゃないのかという話がありました。もっと厳しいのが今の本県漁業の実態ではないかと思いますので、この辺のこともよく把握しておいていただきたいと思います。
あわせて、ＴＡＣ制度については水産庁が大分厳しく進めていますが、これは水産庁として資源を確保し持続性を持たせようとしていますのでそのとおりでいいんです。ただ内容にもよりまして、この目標だと14種から16種に増えています。板橋水産・海洋局長が一番御苦労されているキンメダイ漁業については自主管理が既に行き届いています。
これ以上ＴＡＣ制度の対象魚種を増やすとキンメダイなどの漁業者が出漁できなくなり、飯が食えなくなってしまう状況が出てくるのですが、この増える２種の中にキンメダイは入っているのですか。
○板橋水産・海洋局長
資源管理に取り組む魚種数の指標は、放流対象種、資源管理計画対象種、ＴＡＣ対象種の全てを含んだ累計となっており、資源管理計画対象種には漁業者が自ら計画を定めて行う自主的な管理についても含まれることとなっておりますので、キンメダイは入っております。
○森委員
キンメダイが入っているとのことですが、一番現場の声を知っているのが板橋水産・海洋局長や花井水産資源課長ではないかと思うけれども、その辺の現場との整合性についてはどうするのか。
○板橋水産・海洋局長
キンメダイにつきましては、既に現在の累計14種の中に含まれておりますので新たに含むのではなく、現場の方々には従来どおり自主的な資源管理に取り組んでいただくことになろうかと存じます。
○森委員
板橋水産・海洋局長、花井水産資源課長は今の現場の空気を知っています。まだほかに資源管理対象に入っていない魚種はたくさんあるから、よくキンメダイの実情を把握して対応してもらいたい。できれば外してもらうほうがキンメダイ漁業者は喜ぶ。そして自主管理も大分浸透してきているのでこれ以上ＴＡＣ制度により管理したらキンメダイ漁業は潰れてしまう。その辺のことをよく承知して対応してもらいたいと思う。
○板橋水産・海洋局長
私もこの委員会で何度か答弁させていただいておりますけれども、キンメダイ漁業者が黒潮大蛇行や、イルカやサメによる食害などに苦しんでいる状況については十分承知しておりますが、一方で従来から自主的な資源管理に取り組んでいただいておりますので、このことはきちんと評価していく必要があると考えております。
その意味で、今まで漁業者が自らやってこられた自主的な資源管理をここから外すのではなくて入れておき、これ以上ＴＡＣのようなものをやるとしても現場の状況を踏まえていかなければいけないので、現在ちゃんとやっているということを国に伝えていく必要があります。こうした中で自主的な資源管理についても従来どおり数字の中に入れていく必要があると思います。
○森委員
板橋水産・海洋局長や花井水産資源課長の努力で、伊東漁協、伊豆漁協、南駿河湾漁協、キンメダイ漁船と水産庁の担当との意見交換会をやっていただいた。今さらに厳しい状況になっている。天候が悪くて出漁日数が激減している。
キンメダイ漁業者は、それこそ明日の生活も計画できないような状況であるから、さらに水産庁の皆さんも１回きりの説明会や意見交換会じゃなくて、またやりましょうと話をしてくれている状況にある。ぜひこれからもＴＡＣ制度とキンメダイの在り方をよく把握して目標を立てていただきたい。
次は、先ほど３番委員がかなり花井水産資源課長を褒めちぎっていたけれども、漁業高等学園卒業後の漁業就業者数についてです。
目標値は15人となっておりますが、これを維持するのも大変なことだと承知しているけれども、県外の方が何人か入っているのではないか、実態はどうなのか。
○板橋水産・海洋局長
漁業高等学園の入学者については、毎年県内に加えて県外からも入学しております。
○森委員
今県内もなかなか大変だけれども、日本全体の後継者育成の観点から県外にも働きかけて、県立高等学校では今スポーツ関係の子供たちの話題が出ているが本県の漁業高等学園は歴史もあるし実績もあるので、さらに県外の皆さんにも積極的な働きかけが必要だと思います。そのようなことも加味して計画を立てて進めていただきたい。
○板橋水産・海洋局長
漁業高等学園の県外からの入学者を確保するための働きかけについてですが、従来から漁業高等学園の職員が長野県などの学校に赴き生徒に対して働きかけを行ったり、全国的に行われている就業フェアで宣伝を行うことなどをやってまいりました。
その結果、毎年何人か県外の学生が入ってくる状況であり、これを加味して入学者の数値を設定しております。
○森委員
農業の就業者は年間300人増加と大分頑張っている。林業についても技術者の就業者を500人に維持していこうと。漁業の就業者は今手元に資料はないけれども、もう5,000人を切っているのではないかと思う。
静岡県で何人ぐらいの就業者を維持していくという数字も欲しいと思うけれどもどうなのか。漁業高等学園の15人だけではなくて、静岡県の漁業就業者は何人確保する、あるいは難しいかもしれんけれども増やしていくような姿勢をこの計画に入れて欲しいけれども、就業者の確保についてどのように考えているのか、状況はどうなのか。
○板橋水産・海洋局長
本県の漁業就業者数は、御指摘のとおり平成30年の数値で4,814人と5,000人を切っております。
原因としては、少子高齢化が進む中で漁業がもうかる産業になっていないためであり、新たな人員確保が難航しております。そのような状況の中、少しでも若い担い手を漁業に入れていくため漁業高等学園の卒業人数などについて目標を設定しております。
○森委員
今、静岡県の一次産業の中で一番厳しいのが漁業であることは御承知のとおり。ですから少し明るくなるようなものを求めて計画に入れてもらえば漁業者も自信を持てると思うわけです。そのようなことをこれから現場で努めてもらいたいと思います。
次に、また小さなことを尋ねて恐縮ですけれども、後期アクションプラン案203ページの先ほど３番委員も触れられていたヒラメの放流尾数についてです。
放流尾数がかなり少なくなっており、減らすことのないようにお願いしたいのですが、どのような原因により減っているのか。
○板橋水産・海洋局長
マダイ、ヒラメの放流尾数は、静岡県栽培漁業基本計画に基づき実施した放流尾数を現状値として記載しております。
目標値については、現在の資源水準を維持していくために必要と試算された放流尾数がこの毎年度マダイが105万尾、ヒラメが32万尾ですので、現状値の数字が現在の資源維持に加えて放流された結果となります。
○森委員
次に、後期アクションプラン案202ページの林業関係についてお尋ねしますが、201ページを見ると先ほど申し上げた森林技術者数を大体毎年度500人維持していきたいとなっており、202ページは林業経営体の経営改革として事業体を2022年の36事業体から2025年の60事業体に増やすことを目標としております。
増やす要因について、お尋ねしたいと思います。
○浅井森林・林業局長
林業経営体の経営改革の数字は、事業体の数全体を表すものではございません。全体の事業体の中で、ある程度収益性や雇用が安定的に確保できるといった持続的な経営ができる経営体の数を増やしていくという考えで取り組んでおります。
ですので、収益性を高めるために新しい作業システム――機械などの導入促進の支援とともに、新しく入ってくる人たちが働きやすい職場になるような経営改革を研修会として毎年やっており、そのような取組を定着させることによって持続的な経営ができる事業体数を増やしていけるように、来年度以降も引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○森委員
林業は法令の面からの支援も非常に活発になってきた。そしてウッドショックがいつまで続くか分かりませんけれども、国内の市場にとても明るいものが出てきた。ぜひこれらの数字を実現できるように頑張ってもらいたいと思います。私からは以上です。
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