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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○桜井委員
今６番委員からいろいろありましたけれども、郵便局へ個人が貯金して20年だか30年たったらもう国庫へ没収しちゃう話があり今回の場合もそういうものを参考にしてやったらよろしいかなと思いますけど、みんなから文句がくるのが怖いからといって玉虫色で答弁するとこういうことになってしまう。その点はよく決断してはっきり答弁したほうが私はよろしいんじゃないかと思います。地域振興券は人に譲ってもいいけど、スマホに入ってるお金を人に渡して使えっていうわけにいかない。そういう状況を踏まえて解決していただきたい。私の意見は、残った金はそのまま継続――債務負担行為になるのか繰越明許かよく分からんけども、地域振興ですから弾力的にやったほうが増田経済産業部長よろしいかと思いますよ。
それでは質問に入ります。
一問一答方式でお願いします。
最初に主要事業概要の10ページ、海外農業研修支援事業費です。
就農する意向があることを前提で海外研修費用を出していて、今から半世紀前の昭和45年から事業を開始しているらしいですけど、昔は世界の農業技術を身につけようと若者を海外研修に行かせているんですけれども、果たして今の日本の農業者が海外まで行って勉強するような技術があるのか。逆に日本の農業は狭い土地でいかに生産性を上げるか、品質改良でいかにすばらしくおいしいものを作るかとかやっている。韓国とか中国といった海外がその技術を盗んで、ブドウだとかいろいろとやっている時代に果たして外国に行く人たちが今いるのか。どういう技術を身につけるためにこの助成制度をしているのかについてお聞かせ頂きたいと思います。
○中尾農業戦略課長
日本の農業技術が非常に優れていることで、昭和年代と今の状況では違うんじゃないかとの御指摘かと思います。
日本の農業をしっかりとやっていくことも必要なんですが、営農意欲を持つ若い青年が海外の大規模な経営や販売であるとかいろいろな経験を積む海外研修につきましては、アメリカやオーストラリアの農業経営体に入って約10か月から12か月研修を実地で受けることになっております。研修を終えて日本に帰ってきてから静岡で農業をやっていただく中で、やはりいろいろな視点、広い視野、考え方を持って農業経営に取り組んでいただくことは非常に大きな糧になると思っております。そういった方々が将来静岡県の農業を牽引する地域のリーダーになることを期待して、この研修に対する支援を実施しているところでございます。
○桜井委員
補正金額も120万円で上限が60万円だから多分２人ぐらいだと思います。分かりました。
次に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の17ページ、被災中小企業再建支援事業費助成ですけれども、補助率３分の２で上限が200万円になっています。
私は島田市の人間で島田市も違った形でこういう中小企業の被災者に対する助成制度ができているんです。被災者ですからこれを受けることによって利益を得るという助成制度ではない。被害にあって経営困難になるから助成を求めているものですからどうしても忙しい。市の窓口に行って、また県の助成制度で県の窓口に行くのは二重の手間で、たしか委員会でお話ししたと思うけどワンストップ窓口という形で各市で独自でやる中小企業の被災者に対する支援と重なることについて調整を取っているのか。また市で仮に200万円もらったら県は限度額200万円だから駄目だよという制度なのかについてお聞きしたいと思います。
○鈴木商工振興課長
議案が上程されてから先週にかけて制度を立ち上げているところを中心に市町を訪問いたしまして、市職員の方と協力関係を築くことをまずやっています。その上で同じ事業者さんが市と県の制度の両方を使おうとする場合につきましては、申請書類は別のものを作る必要があるわけですけれども、添付書類は同じもを使えるよう今準備を進めているところです。
○桜井委員
僕が聞いてるのは、同じような制度だから市で200万円もらったら、もう県はやらないよとなってるのか。それとも県も限度額200万円は払う、その中小企業者は合計400万円もらえるのかを聞いています。
○鈴木商工振興課長
失礼いたしました。結論から言いますと両方補助ができるということです。
○桜井委員
先ほど答弁の中で、申請書類は別々に作って云々という話ですけども、市でこの中小企業者を認めたから市を信用して県はいろいろな書類手続なんかする必要がないよ、市がオーケーなら県もそれに合致すればお支払いしますよっていう簡単なやり方でできないかについて伺います。
○鈴木商工振興課長
熱海市の被災者に対する事例は市が後追いの形になっておりまして、県の交付決定書類を添付して熱海市に申請すればよい形を取っております。ですので県と市と両方の制度を使う方に関しましては、なるべくそれに近い形が取れるようにしていきたいと考えております。
○桜井委員
１つ簡単にしていただきたい。
お前ら税金をくれてやるんだよっていうんじゃなくて、提供させていただきますという気持ちでね。皆さんも私もそうですけど税金で給料もらってますから、ぜひその点を納税者のために心温まる施策をお願いしたいと思います。
説明資料22ページです。
物価高騰対策緊急支援事業について、これは要するに送料を県で負担すると。条件は県内の農協、漁協等の直売所、実店舗、ＥＣサイト――ＥＣサイトって意味がちょっと分からないのでこれも併せて教えてもらいたい、ただし3,000円以上の購入に限ると。物によりけりだけど北海道や沖縄へ送る場合2,000円とか3,000円送料がかかる。
ふるさと納税でこの県内では一番多いのはたしか焼津市で60億円だか70億円と言われてます。ふるさと納税では寄付金額の３割分の物を送っていただけるということで、そのときは焼津市が恐らく水産加工業者の個々の店に発注するのではなくて漁業組合だとか水産加工組合にまとめて発注をやってもらうと思います。そしてふるさと納税は３割分に当然送料も入っていると思います。市から返礼品の発注を受けた直売所からの送料に当キャンペーンが使われることはあるのでしょうか。
○本橋マーケティング課長
ただいまの質問につきましては、７番委員の御理解のとおり対象外とさせていただいております。
○桜井委員
はい。分かりました。
次に、燃油、肥料だとかいろいろな面でウクライナの絡みで物価が高騰してます。国が価格を抑えてガソリンとか160円前後ですけども、特に農業にしても漁業にしても重油が上がったり、いろいろな飼料が上がったり、それに対して県が基準価格の上がった分の２分の１は見ますよと。それに対して国はまたそれと同じぐらいを見ますよということですけども、これ生産農家、生産漁業者が大手メーカーにやったときに、果たしてその分だけ国、県が助成しているから値上げする必要ないじゃんね。諸物価の値上がりによって、来年４月から値上げしますってメーカーは言うけども、こういうことに対して税金を使って助成してるのに生産農家は何のもうけにもならない。上がった分を見てもらってるんだから上乗せのもうけにはならないんだよ。だけど売るほうのメーカーはそんなことは一般県民には分からない。確かに上がってるけどその裏で県が助成してる、国が助成しているのは見えない。だから便乗的にメーカーは、要するに最後の小売会社がこういうことを利用して便乗値上げですね。生産農家から小売、消費者までの間はどういう流れになっていて正確にいってるのか。県で助成してるのにその分も値上げの対象にされていることをしっかり監視していますか。
○横山農業局長
価格高騰の対策について、燃油、飼料、肥料等様々な対策を打っておりますが、燃油、飼料につきましては流通・販売の時点で値上げに関与することがないので肥料高騰対策の部分でお答えさせていただきます。肥料価格高騰緊急対策事業費助成として今回肥料の価格高騰分につきまして申請書と一緒に提出される証拠資料等を確認しまして、購入した肥料であるとか購入価格等も必ずチェックしております。その場合に購入数量と肥料の妥当性を肥料に詳しい専門家が確認する体制を取って、便乗値上げがないように監視しております。
○桜井委員
最後の質問に入ります。
世界お茶まつりについて、10月20日は残念ながら産業委員会の視察で参加できなかったんですけども、説明資料63ページで来場者が今までよりも多少人数が増えて11万8000人になって大変盛況だったと聞いております。前回は11万人ちょっとだから数千人増えたんですけれども、コロナの関係で今までは外出規制、人流制限とかいろいろなことがあってそれが解除されたからそれで増えたのかな。果たしてお茶に対して関心がますます強くなったから来たのかなというのがちょっと分からんですけども、皆さん経済産業部の方たちが介助役となって一生懸命御努力したと思うんです。３日間、４日間やっただけでは一概に分からないかもしれないけれども、来場者が数千人増えた状況について印象を教えていただきたいと思います。
○増田お茶振興課長
若い方のお茶の消費が少ないものですから、今回は若い方に興味を持っていただきたいということで、お茶とスイーツの組み合わせであったりとかアウトドアでお茶を楽しむであったりとか、体験型のメニューをたくさん取り入れさせていただきました。体験型のメニューについては４日間常に満席で今回非常に若い方がお茶を興味を持っていただいたのかなと思っております。
○桜井委員
今若い方っていう話を聞いたけれども、藤枝市のお茶問屋の丸七製茶が抹茶でななやっていう喫茶店――京都府でもやっているんですけれども、藤枝市の旧国道１号線の店を通ると土日は車が止められないくらい若いカップルばっか。これは抹茶だからで、普通のリーフ茶を果たして若い人が飲んでるかっていうと意外とそうでもないんだよ。ああいう場では確かに、祭りだから雰囲気に乗って若い人たちがいるけども、お茶っていうのは私は構造不況だと思っています。いろいろな助成制度、補助金を出したりなんだかんだやってもこれは要するに外科手術と違ってただ傷の手当てをそのときにやるだけのような感じがしてならない。根本的にお茶の振興を図るにはどうしたらいいかというと私でも分からん。部分的なものはいいですよ。抹茶の貿易を増やすとか生産性を上げようとかね。鹿児島県のお茶は静岡県のお茶に比べて生産コストは約２分の１ぐらい。静岡県は傾斜地が結構たくさんあるもんですからコストが倍近い。だから競争力が全然違う。世界お茶まつりをやるのも外国に向かっていろいろやるのも大いに結構ですけども、このままだとじり貧で大井川流域の荒茶工場なんて採算が合わないということでどんどん廃業している。急に発展させるなんて大変ですけども、いろいろな要素をやらないと。だからそういう面で、今後県としては将来的な点でこういうことをやっていきたいということがあったら教えていただきたいと思います。
○増田お茶振興課長
今後の茶業振興についてお答えいたします。
本県茶業をより強いものにしていく方向として、１つはやはり乗用型機械により管理できる効率のよい茶園をどれだけ残すかということ、それと茶業の再生産が可能な販売先をいかに確保していくか、また経営体質が強い茶業形態をどうやって育成していくかが重要であると考えております。現在茶業は厳しいですけども、担い手が茶園を借りやすくなっている状況です。
今後とも、農地部門とも連携して茶園を集積して基盤整備を進めてまいりたいと思っております。
また、本県の主力でありますリーフ茶の需要が落ちている中で、ドリンク飲料ですとか輸出向けの有機抹茶といった需要が伸びているということで飲料メーカーとか輸出事業者と連携していわゆる一番茶が始まる前から収益が見通せるような茶業形態を増やしてまいりたいと思っております。
もう１点、経営体質の強い茶業経営ということで、県ではビジネス経営体の育成をしておりますけれども、個人農家から法人経営に移行することを現場で指導しております。そうした中で、今後とも雇用もしながら経営が継続できる茶業形態を育成してまいりたいと思っております。
○桜井委員
これは経済産業部だけの問題じゃないと思うんですけれども、外国人がびっくりするのは民間企業が農地を買えないことです。私も農業をやろうかなと思って農業法人をつくろうとしても、農業の免許を持っている人が役員でなきゃ駄目だとかいろいろと制約があるんですよ。だから農業法人をつくればいいじゃないって簡単に言えるものではなくて、農家の皆さんがそこへ役員として参加しないと農業法人の設立ができないと聞いています。田んぼを買うにも農家じゃないと買えない、登記もできない。農業法人をつくれば買えると言っても農業法人をつくりたくても農業者がいなきゃ駄目なの。農家の人が全て駄目だと言ってないよ。だから民間の知恵でいろいろな農業に――お茶ばっかじゃなくてもいろいろな面でそうですけども――やっていかないとなかなかね。
基盤整備も必要ですが、農家の人は先祖伝来の土地をいじくられるのは大嫌いなんだ。それでそれぞれ地主が別々に土地が入り組んでいる。ちゃんと正方形というか乗用型が真っ直ぐ行けるように基盤整備をしたくても先祖伝来の土地を動かすのは嫌なんだよな。その点がなかなか難しいです。やっぱり多少の不満があっても強い行政で思い切ったことをしないと、基盤整備とかさっき言った農業法人で農地を民間にやらせるとか、そういうことをやっぱり将来考えないといかんじゃないかということを申しあげて質問を終わります。
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