本会議会議録
質問文書
令和６年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、議案第151号の手数料の改正に関することは何人かの委員から質問していただきましたが、私は自動車保管場所の確保等に関する法律が変わり保管場所標章が廃止され手数料が改正されたことについて伺います。
今まで当たり前のように車庫証明として自動車にシールを貼ってそれが証明になりましたが、廃止された経緯と廃止して支障はないのか伺います。
○永沢交通規制課長
保管場所標章は、もともと駐車環境の深刻な悪化等を背景に平成２年に保管場所標章制度が創設されたものです。しかしながら保管場所情報に関するデータベースの整備等により自動車の保管場所の確保等に関する法律の目的が達成されたため、自動車保有者の負担軽減、警察における保管場所関係業務に係る窓口業務の負担軽減を目的として今回保管場所標章制度が廃止されることになりました。
○佐野委員
この標章がなくても特に差し障りはないとお考えでしょうか。
また、マイナンバーカードに免許証の情報が入るとのことですが、標章とか車検を取っているといったことはマイナンバーカードの中には記録されないという理解でよろしいでしょうか。
○永沢交通規制課長
自動車の保管場所の確保等に関する法律において求めておりました保管場所標章の制度につきましては、自動車の保管場所の位置等の確認のために実施していたものであります。こちらはマイナンバーカードに保存される情報とは異なるものでございます。
この情報については、保管場所標章を交付した警察署で照会し調査しているところであります。
○佐野委員
今走っている車はシールが貼ってあると思いますが、県民の皆様に周知しないとずっと貼られたままになると思います。不必要になるとのことで剥がしてもいいと思いますので丁寧な周知をしていただければと思います。
次に、交通事故防止対策について伺います。
今朝、藤枝市でも年末の交通安全県民運動の開始式があって西原副委員長と共に藤枝市役所前の出発式に参列いたしました。大変寒い中でしたが多くの自治会の方や警察関係者、安全協会の方等が集まって恒例の出発式をいたしました。
高校生の自転車についてお伺いしますが、毎回高校生の代表が誓いの宣言をしています。今日も藤枝東高校の生徒がヘルメットの着用等についての宣誓をいたしました。
ヘルメット着用やスマホを見てはいけない――飲酒運転は高校生にはないと思いますが――など県警察はどの程度高校に行って啓発活動をしたのか。また丁寧な説明も必要だと思いますが、県教育委員会と学校現場に任せたのか、県警察の関わりを御説明ください。
○鈴木交通企画課長
各警察署においては、ほぼ毎日のように交通安全指導員と共に街頭指導を行っております。その際先般行われた11月の道路交通法の改正内容である携帯電話等の使用の関係やヘルメットの着用の促進に関して時には資料等も手渡しながら周知徹底を図っているところでございます。
また、県教育委員会健康体育課とも連携を取り具体的な取組について協議検討を行うとともに、先般の委員会でも申し上げましたが事故が多く発生した県内の高校等に私どもが赴いて校長先生や教頭先生と直接面談し、高校生の自転車事故の特徴などを説明申し上げるとともに、今後の協力体制を構築する取組もしております。
また、高校生はＳＮＳを非常に活用しておりますので県警の公式ＳＮＳ等も活用して手を替え品を替え広報啓発活動に努めております。
○佐野委員
小学生に対しては目の前でスタントマンが飛ばされたりする交通安全教室を開催したり、１年生に対しては婦人指導員が横断歩道の渡り方を指導してくれますが、現場の方が直接学校に行って見せてくれることは効果があると思います。可能でしたら高校生に対しても直接県警の方が講話をしたり事故の悲惨な例を示していただきたい。教職員が伝えるよりも現場の方に直接指導していただいたほうが効果が上がると思います。
今日の藤枝東高校の生徒たちは、学校で一律にヘルメットをかぶっているようでした。着用を徹底するには保護者任せではなく学校でヘルメットをあっせんして購入を保護者にお願いする方法も必要かと思いました。ぜひとも連携を取って徹底していただきたいと要望します。
次に、犯罪の起きにくい社会づくりについて先ほども質問が出ましたけれども詐欺電話について伺います。
私ごとで恐縮ですが、衆議院議員選挙が終わった後、警視庁捜査二課と名乗る方から三、四回電話がありました。１回目は非通知で、２回目は末尾が0110、３回目は070と様々な電話番号からですが、立場上知らない人からの電話でもスマホにかかってくると出るんですよね。議員としてどの方の電話も出るようにしていますので知らないからと出ないことはなく、なかなか難しい対応であると思いました。
いろいろと手口が込んでいて、まず心当たりはありませんかと聞いてきたり、あるときは兵庫県であった事件について聞き取りをしたいので録音するので周囲に人がいないことを確認してくださいといった手口でした。
私は、その都度部付の方に連絡して心配ないとのことで安心しましたけれども、このような詐欺電話の総数を警察はどの程度つかんでいるのでしょうか。
また、金融機関や電力会社の名前で詐欺と思われるメールもたくさん来ますが、警察はそれをどの程度把握しているのでしょうか。具体的内容の把握状況、そして防止のための取組等をお知らせください。
○松本生活安全企画課長
県民の方から警察に通報があった詐欺電話の認知件数は、令和６年10月末時点で5,870件、前年と比べて1,832件増加している状況にございます。
具体的な詐欺電話の内容としては、今年の主な事例でありますけれども警察や検察官などをかたり偽の逮捕状を提示して不安をあおる、犯罪の疑いを晴らすことを名目に現金をだまし取る手口が確認されるなどより巧妙化した劇場型の手口が増加し、警察官などをかたる手口が詐欺電話全体の約４割を占めている状況にございます。
なお、最近の警察官をかたる詐欺電話では９番委員御指摘のとおり末尾が0110という警察の電話番号を表示させる、いわゆるスプーフィングという手口を利用し偽装表示して電話をかけてくる事例も確認されております。
県警察における対策についてですが、警察官などをかたるオレオレ詐欺の手口において劇場型の手口が増加していることから、具体的な事例を県警ホームページや防犯アプリどこでもポリスのトップページなどで紹介し注意喚起するとともに、国際電話番号が悪用されている実態を踏まえ、国際電話番号利用休止申込みなどの被害防止に必要な指導、支援などの電話機対策を継続して推進しております。
また、実際の詐欺電話の犯人の声を活用した啓発動画を制作し各警察署で開催する高齢者を対象とした講演会や県警ユーチューブチャンネルに掲示するなど、県民の危機意識醸成に向けた取組を推進しております。
○佐野委員
詐欺電話の認知件数が5,870件とのことですが、受けた人が全て警察に連絡することはなく多分氷山の一角で10人に１人が警察に言う程度ではないかと思います。本当に被害があった場合は届け出るかもしれませんが、私のようにただ電話が来ただけで何もなかった場合はそのままにしてしまう場合が多いと思います。
しかしながら、それがどんどん犯罪につながりますので、氷山の一角と捉えて県民へのしっかりとした対策をして、またＳＮＳ等はお年寄りの方はあまり見ないと思いますがぜひとも慌てない、不安にならないように啓発していただきたいと思います。
電話のことをお話ししましたが、メールでも同じようなメールがたくさん来ますので、詐欺かどうかを判断するポイント等も県民にお知らせ頂ければありがたいと思います。
お金が振り込まれていないから確認したいと言われ、クリックして個人情報を入力してしまう手口に引っかかる人も多いと思います。詐欺電話、詐欺メール等はまだまだ課題が多く残っていますので強い対応をお願いします。
次に、交番、駐在所の整備方針について７番委員からも質問がありましたが、私も藤枝警察署管内で整備方針を伺いました。
田舎に住んでいると駐在所が安心の拠点となっています。しかしながら過疎化に伴って小学校が統廃合されＪＡの支店もなくなり、そして駐在所までなくなると地域の活気が乏しくなってしまい不安や寂しさが募る思いは本当に大きいと思います。統廃合は致し方ないとは思いますが、このような地域の皆さんの不安の声もしっかり受け止めていただきたいと思います。
小学校が統合するのは、実際に通う児童が少なくなって複式学級になってしまうので子供のためにも大きい学校に行ったほうがいいとなるからです。またＪＡの支店は取引量が少なくなると経営が成り立たないので統廃合するのは分かるのですが、警察の駐在所、交番等は実際に人口が少なくなっても７番委員がおっしゃったように地域にある仕事は変わらないわけですよね。
ですので、駐在所の統廃合は学校がなくなったからではなく、予算の都合さえつけば慎重に進めていくべきだと考えます。
そして、交番も統合する案が出ていますが、交番に関しては人口が多いところも統合する方針が出ています。老朽化だけでは住民の皆さんへの説明がつかないと思うのですが、地域の交番の統合については人口減以外の理由でどのように説明されるのかお答えください。
○酒井地域課長
交番の統廃合については、やはりデメリットや反対意見もあります。そのような中で統廃合を行う理由でございますが、限られた警察官の人員を分散配置せず集中運用することにより日々発生する警察事情に対する現場執行力、事案の対処能力や警戒力が向上するほか、ひいては現場の警察官の安全対策にもつながります。ですので統廃合が望ましい部分もあると考えております。
これにつきましては、住民の皆様に丁寧に説明を重ねてまいります。
○佐野委員
藤枝市で具体的に言いますと、駅南に高洲地区と大洲地区があります。どちらも居住者が増えている地域で、それぞれの地域で数万人が住む大きな地域です。特に治安が悪いわけではありませんが、この地区を統合する案も出ています。藤枝市の住宅政策で大洲地区の南部地区に住宅を造成する案もある中で、この２地区を統合して１つの交番にすることに対し住民からはこれからますます交番が必要になると思うのにどうしてかなという声を聞きます。
ですので、機動力を上げる、効率が上がるといった説明が必要になると思いますので、きちんと地域の人への対応をお願いします。
また、先ほどもお話ししましたが駐在所に関しても、予算の都合がつけば統合しなくてもいいのではないかと思っています。警察にとっても効果的な仕事ができ住民の皆さんにとっても不安にならないお互いがよくなるような慎重な進め方と納得できる説明を要望したいと思います。
最後に袴田事件について質問しようと思いましたが、８番委員が丁寧に質問していただき津田警察本部長の真摯な対応もありがたかったと思います。
静岡県警はこれからの対応が全国的にも注目されています。証拠等の全面開示や再捜査に対しては公表の仕方が注目されておりますのでぜひ慎重にお願いしたいと思います。
そして、県民の皆さんから一番関心があることとしてもう一度捜査をしながら真犯人の捜査もするのかと聞かれますが、その点に対してはどうでしょうか。
○平井刑事部長
真犯人の捜査でありますけれども、現在行っております事実確認の作業の中で当時の捜査記録、経過や実態を確認しておりますが、先ほども申しましたように本件捜査に従事した元捜査員やみそ製造会社の元従業員の方など多くの方がお亡くなりになっています。そういったことをいろいろ踏まえると、真相を解明することが非常に困難な状況になっています。また時効もございます。９番委員御指摘のとおり58年の歳月がたっているものですからいろいろ失われているものがあり真相解明が困難な状況になっておりますけれども、今事実確認の作業を進めておりますので、その中でしっかり確認してまいりたいと思っております。
○佐野委員
今回の捜査は、袴田さんの冤罪に対する検証が中心的な捜査なのか、できることなら真犯人に関する情報を得るための捜査なのかも注目されています。
捜査する中で今さら真犯人が見つかることは難しいと思いますが、分かったことは情報公開して静岡県警の在り方をしっかり示していただきたいと思います。
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