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委員会会議録
質問文書
令和元年８月子ども健全育成推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/01/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
よろしくお願いいたします。分割で。
１つは、保育園にかかわって、保育士の関係ですね。これまでは、保育サービスの充実ということで、保育園をふやそう、ふやそうということできたと思うんですけれども、昨今だと、要するに保育園の中というのは、子供の人権が一番守られなくちゃいけない場所だと思うんですけれども、保育士が子供に対して手を上げたり、保育士の質の確保というのが、すごい問題になっていると思うんですよ。これについて、県がどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いします。
○橋こども未来課参事兼課長代理
県では、専門性の高い指導的役割を担う保育士等の養成を目的に、昨年度、平成30年度から保育士等キャリアアップ研修を実施しています。合計７分野から成る研修なんですが、その中の基幹研修として、乳児保育でありますとか幼児教育、こういった分野がございます。その中で、子供との適切なかかわりであるとか、子供の発達に応じた保育内容、こういったものを受講していただいています。その受講者が、その受講した内容について、自園に戻って、他の保育士等によい影響といいますか、フィードバックすることによって、園自体の質の向上を図ることを期待しておりますし、現に、現場からはそういった多くの声が聞こえております。
また今回、山口県や栃木県で、委員御指摘のような事案がございましたので、県といたしましては、県保育連合会等の関係団体と連携いたしまして、保育士等に対しまして、自覚といいますか、注意喚起を促してまいりたいと思います。以上でございます。
○大石（哲）委員
そうですね。おっしゃることはわかるんですけれども、そもそも子供が好きで、働く場として保育園を選んだ人たちが、そのようになってしまうというのが何かあると思うんです。ストレスとか、環境ですね。自分の保育園に、保育士になったら、こういう保育士になろうという気持ちを持って就職したのに、何かストレスだとか、そういう背景があると思うんですね。そこのところを、何とか取ってやらないと、先ほどの説明はわかりますけれども、もっとほかに理由があるのかなって、私は考えてしまうんですが、どうでしょうか。
○橋こども未来課参事兼課長代理
今の御質問にお答えします。
どの職業でもそうですが、やっぱりストレス等が背景にあることは、推察されます。県では、保育士等の勤務時間とか業務の軽減ということも必要だと考えまして、本年度、保育士等の働き方改革を推進しようということでありまして、各園の勤務状況とか、保育士等の勤務を軽減するためのあり方等を、巡回支援等をさせていただいて、少しでも保育士等の業務負担の軽減につなげてまいりたいと考えて、それで離職防止とか、そういった児童に暴言、暴力等が行われることを避けていきたいと考えております。以上でございます。
○大石（哲）委員
わかりました。ぜひそういうことをやっていっていただきたいと思います。
次に、児童相談所の関係です。
先ほど、健福の21ページで児童虐待相談件数が2,000件を超している推移を見させていただいて、以前、浜松市の児相からもらったのも、同じぐらい数字があるもんで、変だなと思ったら、浜松では虐待その他で、虐待に関しては約500件なんですね。だから、それ以外のが1,500ぐらいあるんですよ。ですから、今、児相の存在がすごいクローズアップされていて、これはすぐに児相というイメージを、周囲が持つんじゃないかなと。児童福祉司の増員をしていただいたというのは、すごい結構なんですけれども、その前に児相の仕事を減らす、その前に振り分ける。軽微なものは、もっとほかで受けれることがあるんじゃないかなと思うんですよ。その児相の役割を減らす、重要なものだけ児相に回すとかね。何かそういう、事前の振り分けというのがあるんでしょうか。
○関こども未来局長
児童相談所へ、189などは直接児童相談所に入ってきますので、その事前の振り分けというよりも、一義的にはまず、児童相談所で受けているような体制はございます。
ただ、現在、児童福祉法の改正に伴いまして、市町におきまして、児童家庭総合支援拠点というものの整備を進めております。これにつきましては、人口規模により、各市町において、虐待で子供と家庭の実情を把握して相談、そしてまた在宅支援を行う、ワンストップのような窓口を設置するということを進めさせていただいております。
現在、県内では、10市町が設置をしていただいているところでございますけれども、こういったところで、地域において、自分の住んでいるところにおいて、密着な相談、あるいは支援を行うような拠点の整備を今、市町等に設置を進めることをお願いをさせていただいているところでございます。
また、現在の体制では、各市町に福祉事務所がございますので、そういった福祉事務所において相談を受けていただいて、それを児童相談所と共有をしていく。先ほど、要保護対策協議会というお話も出てきておりますけれども、こういったところで、児童、子供の状況等を、情報共有を図りまして、そういった中で、在宅支援、あるいは実際に児相として重篤なものについては、ケース継続していく、あるいは措置をする、こういったことを進めさせていただいているところでございます。
こういった形で、各市町、あるいは地域においての拠点整備を進めることで、できる限り、みんなで子供を守る体制をつくりつつ、児相の役割、そして市町、地域との役割を整理をしながら、子供の見守りを進めていきたいと思っております。
○大石（哲）委員
御答弁の最初の部分というのは、福祉事務所の家庭児童相談室のことではないのでしょうか。
それと合わせて、相談所の職員というのは、その自治体の職員になりますので、人事異動がつきものだと思うんですね。幾ら専門性を高めても、必ず何年かで人事異動しますので、また、毎年そのメンバーがかわるというような体制も考えられるんですが、そこらの専門性を常に高めておくというのは難しいかもしれませんが、そういうところのお考えと、合わせて２つお願いします。
○関こども未来局長
初めの市町村、子ども家庭総合支援拠点について、お答えしますが、これにつきましては、各市町において、例えば子ども家庭支援員、そして心理担当支援員、そして虐待対応専門員を、きちんと配置をした上で、拠点として設置することを求めるものでございますので、福祉事務所の職員が、一応兼務も可能ということではございます。非常勤も可能ということではございますけれども、そういった形できちんと窓口を設置することになっております。
それから、異動等について、職員の専門性の確保が難しいのではないかということでございますけれども、この人事異動につきましては、非常に県の場合はついて回るものでございますけれども、各児童相談所におきまして、研修制度を独自にカリキュラムをつくっております。このカリキュラムにつきましては、各児相所長等が研修の受講状況をきちんと整理をして、把握をして、異動した場合に、それを持って異動していただくような形で、研修の継続性、そしてキャリアアップといったものを含めて、継続ができるような体制を、現在県ではとらせていただいております。以上です。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
ぜひ、専門性を、一定の高さで保つというのが難しいかもしれませんが、ぜひお願いしたいと思います。
このように児童相談所を充実するのも結構なんですけれども、先ほど、３番委員からも出ていますけれども、実際に虐待をするというのが、実の親が９割というのがあるんですね。連れ子ならいいという話ではないですけれども、義理の関係ではなくて、実の親が９割。ですから、親の責務を啓発するとかというお話もございましたが、もうちょっと、何か踏み込んだやり方が何かないかなと思いますが、どうでしょうか。
○関こども未来局長
虐待をしてしまった親に対しての再発防止ということも、非常に議論されているところでございます。県の事業としましては、保護者カウンセリングという事業を一応持っております。これは精神科医であるとか、臨床心理士等のカウンセリングを受けられるような形でやっているんですけれども、やはり親支援プログラムというものにつきましては、継続して、例えば親の生育歴、あるいは性格、環境、こういったものをもろもろ考え合わせた上で、それぞれに合ったプログラムが必要になっております。これは非常に時間もかかりますし、計画等を策定するにおいてもかかるもので、今、児童相談所においては、個別ケースにおいて対応させていただいているところではございますが、やはりそういったところの負担というのは、大きくなっているのが実態でございます。
実はこの相談プログラムというのは、個別ケースということもありまして、かなりきちんとした体制、専門家の知識のあるトレーナーのような方がプログラムを提供しなきゃいけないようなものになっているんですけれども、富士の児童相談所においては、それをできるだけできるような体制のプログラム開発もやらせていただきまして、モデル的に、今、やっております。
ただ、やはりどうしても非常に大事なことでございますので、富士児相でつくっておりますこのプログラムを、改善あるいは改良して、全県下で取り組めるような体制をつくるであるとか、また、児童相談所の体制強化ということで、児童心理士等の増員等も、今後予定をしておりますので、そういった児童相談所の機能強化の中の位置づけというのも検討していきたいと思いますし、また、専門的な機関との連携によるプログラム、体制整備を、今、検討を進めさせていただいているところでございます。以上です。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
子供の健全育成というのは、１分野だけ充実させてもだめだと思います。相互に関連した事業だと思いますので、お互いに連携してやっていただきたいと思います。
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