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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
一問一答方式でいきます。
最初に、今議会で提案されておりますフジノミクス、特にバイ・山の洲(くに)についてお伺いします。
山梨県との連携は、隣接しておりますし人の交流もあって分かりやすかったんですが、今回中央４県とのことで、さらに長野県と新潟県を加えたましたが、正直言って聞いたときに地理的なこと、距離的なこと、それから人、経済交流といった観点からあまりなじめなかったので違和感があったわけなんですが、そういったことを背景に質問をしたいと思います。
まず、長野県と新潟県を加えて４県になったわけですけれども、これは先ほど答弁にもあったかと思いますが、中央日本４県サミットをやられていてそこでの連携があったのでこういうことにしたとのことでよろしいですか。
○齊藤産業政策課長
バイ・山の洲(くに)の４県に至った経緯ですけれども、今６番委員から御指摘がありましたように、４県につきましては、平成26年度から中央日本４県サミットで各県の保有している資源の有効活用など共通する課題についてテーマを設け、いろいろな連携をして取り組んできた経緯がございます。
今回、コロナの関係につきましても、４県の中で共有するテーマとして４月の時点においては４県の共同宣言を出したり、西村経済再生担当大臣との意見交換といったものを４県で協働して取り組んでいる経緯があります。
一方で、感染が拡大していく中で域内経済を活性化していくこともテーマとして上がっており、本県はまず山梨県とバイ・ふじのくにの取組を行い、その取組が４県の中に広がっていきました。
○加藤委員
主に経済面の相互交流だと思いますけれども、具体的にどのような交流なのか。先ほどの答弁の中でも物品の相互的な販売協力や販売促進は想定できるんですけれども、もうちょっと落とし込んで山梨県は果物だとかは我々も議員派遣で行きましたから分かりやすいんですが、長野県、新潟県がそこに入ってきてうまくやりくりといいますか、物流も含めてですが効果的にできるものなのか。例えば新潟県の米なら米と、具体的なめどが立っているのか教えてください。
○齊藤産業政策課長
４県の交流の中身について、まずはとにかく大きく冷え込んだ消費の拡大に取り組んでいくことが大事かと思います。
山梨県との間でのいろいろな取組に農林水産物の販路拡大等の取組がありますので、成果を生かしながら４県の中でも取り組んでいくのが１つあると思います。
それぞれの県の地域資源、強味がありますので、それらをなるべく生かした形でやっていこうとのことですが、今回９月補正予算の中におきましては県産品のデジタルカタログやオンライン商談会といった形で山梨県との取組の中で得た成果をうまく生かしながら各県の特色を引き出して進めていきたいと考えております。
○加藤委員
そうしますと、商流というかロジスティクスがすごく気になるんですけれど、特に長野県、新潟県は遠いので、そこも含めて考えたときに交通の利便性ではよいとは言えないと思います。その点の影響があるのかないのかお伺いしたいと思います。
○齊藤産業政策課長
確かに４県は本州の中央部に位置しており、山脈が連なっている中で交通利便性が東西軸に比べると少し弱い一面もあるかと思いますので、縦の南北軸の交通ネットワークの整備が１つの課題とは思います。これから中部横断自動車道の整備が進んでいくこともございまして、新清水ジャンクションから双葉ジャンクション――新東名から中央道の間なんですけれども――が来年には全線開通する見通しであり、進んでいきますとより交通ネットワークが整備され、また商流の拡大が期待されております。４県の縦軸は長いとの印象もございますけれども、道路ネットワークがこれからだんだん整備されていく中でその意識がより盛んになってくることを期待をしております。
○加藤委員
いずれにしましても、コロナ禍で経済活動が非常に大変ですからいろいろな意味で取っかかりがあって相互連携を図っていくのは僕はすごくいいことだと思うんです。ただ実態がついてこなかったり成果が見えなきゃもちろんしようがないわけなんで、そういう観点からお伺いしているわけなんですけれども、本県と山梨県はいろいろな意味でもう始まってやっているから見えるんですが、今回新しく長野県、新潟県が一緒にやることになった中でこの２県を含めて３県の取組状況はどうなのかをお伺いしたいと思います。
○齊藤産業政策課長
先ほど言いましたように、中央日本４県サミットのもともとの枠組みがありまして、事務的にはそこの担当部局を中心としながら各県の農林水産、マーケット部門や観光部門が連携してやろうとしているところでございます。
具体の取組の中身で言いますと、県としては９月補正に上げている事業もありますし、あと観光の面などですとこの夏には４県民を対象とした県内の宿泊促進事業といったものも一緒に４県でやっている実績がございます。
○天野経済産業部長
６番委員の御質問の新潟県は遠いのではないかですけれども、このコロナ禍で人が外へ出られなくなったんですね。それで今ＥＣサイトを使っているんですね。手しお屋も、県産品を全国に売り出すやつも、47ＣＬＵＢと楽天市場とうまいもんドットコムと。これからはＥＣサイトを使って国内、世界に本県の農産品、それから鮮魚も含めて売り出していこうと。これは農芸品とも言うべき品質の高いものですから、そういった観点でこの距離感を払拭していくといいますか、相対じゃなくてもどんどん売り込んでいくことを考えております。
もう１つ、長野県と新潟県でイメージできないことがあるんですけれども、ＥＣですと例えば静岡県のお酒、新潟県のお酒、これは多分相当の需要があるのではと。双方それらをセットにして売れたらどうなるのかとかいろいろな可能性があると思っております。
齊藤産業政策課長も答えましたけれども、山梨県は直接の販売をスーパーオギノさんの36店舗でやっていただいて４日間で3200万円の売上げがございました。長野県は長野県内の同じぐらいのネットワークを持ったスーパーに声をかけておりまして、そこで相対でできないかまで実は今話を進めております。これはマーケティング課でやっております。
そういうところでも、実際の商品を送って静岡県フェアみたいなもので売込みをやっていくのと、あわせてこれからデジタル、あるいはＥＣの時代ですので、そういうものをフル活用して県境を越えて県産品を売り込んでいくと。縦に経済圏を取ることによって、東京、中京圏にかなり依存していてそこで過密という都市構造で駄目になってしまうと。その経済が収縮するときに、この中央の縦軸の経済圏を少しでも育成していくといいますか、つくり上げていけば今後もしコロナの再拡大が起きて本県の経済に影響するときに大きなバックアップ体制を組めるのではないかという考えもございます。
それから、観光はキャンペーンを今やっていますけれども、星野リゾートの星野さんはマイクロツーリズムと言っていまして、今の星野リゾートの分析によりますと大体一、二時間圏内で人が動いているとのことなんですね。新潟県や静岡県から一、二時間というと大体100キロです。100キロ圏で円を描きますと静岡市から大体清里ぐらいまでなんですね。そのぐらいだとそこまでは我々もよく行くわけですね。そこから先の軽井沢まで行くのか、長野市、松本市まで行くのかというとちょっとはてなですが、実は中部横断自動車道開通により物すごく早く行けます。ですから今の一、二時間圏がこの中部横断自動車道開通により時間が物すごく短縮されると。ですから今のうちにその市場を開拓しておくといいますか、その市場を一生懸命双方で開拓しておく価値は今後大きく出てくるんではないかと。この縦軸を取った新しい経済圏にはそんな思いもございます。
○加藤委員
天野経済産業部長のお話はよく分かりました。
今後の可能性もありますし、先ほど申し上げましたが、そこは非常に評価しますけれども、ただ今回のバイ・山の洲(くに)は、本県発で、言ってみれば仕掛けている状況にある。やっぱりこういった政策は４県が同じ歩調でいかなければ効果も出にくいでしょうし、当然そうするべき政策だと私は思います。
そういった中で、こちらで調べてみたんですけれども、バイ・山の洲(くに)、フジノミクスに関係のある事業は、ほかの３県では今回９月議会を同じようにやっていますけれども、特にないようなんですね。このちぐはぐさがちょっと気になっていまして、効果をできるだけ大きくしたい中でこういう状況はどうなのかなという思いがあるもんですから、この点について認識がありましたらお答えください。
○齊藤産業政策課長
バイ・山の洲(くに)につきましては、もともと知事同士が１回集まって４県で取り組んでいこうと８月４日に会議を予定をしていたんですけれども、当時コロナの再拡大もありまして一旦延期になっております。大きな合意は４県の中でできているとは思うんですけれども、いずれにしても中央日本４県サミットの中でまた合意を得て事務方で連携体制を構築しながらより強固に進めていきたいと考えております。
○加藤委員
そうすると、トップレベルでの合意が現実にはまだできていないのか確認します。ほかの３県の今回の施政方針等を確認してみても知事の言葉の中には山の洲(くに)という言葉も含めてこの件は一切出てきていないんです。だから非常に気になるところですが何か御認識がありますか。
○齊藤産業政策課長
先ほど言いましたように、８月の上旬に一応会議をやると進めておりましたけれども、たまたま新型コロナウイルスの感染状況が少し拡大したことを踏まえて延期をしました。会議の中で合意はまだ取れてはいないんですけれども、会議を開いて取組を進めていくことは内々には各県で合意を得ていると認識しております。
○加藤委員
ちょっと歩調が取れていないのかなとの印象なんですけれども、本県のみ今回1200万円の予算をつけてデジタル商談会県産品セット商品の開発を積極的にやっている反面、拙速というと恐縮ですけれども、もうちょっといろいろな意味で歩調が合って調整ができてシステムができてそこからき
ちんとやってもよかったと思いますし、本来はこの1200万円はほかの３県と分担してやるような性質のものではないと思うんですが、そこはどう捉えたらいいですか。
○村松産業革新局長
４県の歩調と今回９月補正予算に計上させていただいている内容でございますけれども、これはまず本県の魅力ある商品を将来的に他の３県に売り込むため、まずは魅力あるセット商品を創っていくものでございまして、行く行くはこれから呼びかけていってほかの３県でも創っていくと。それが発展すると先ほど天野経済産業部長が答弁申し上げたように例えば４県のお酒のセットなどにまたつながっていくと思います。
今回９月補正予算については、他の３県向けの魅力ある商品をまず創ることから私どもが先陣を切ってスタートとしたものでございます。
○加藤委員
分かりましたが、念のためにお伺いしますけれども、不安定な状態の中で1200万円を今回かけるとのことで、それは投資かもしれません。いわゆる費用対効果で見た場合の見通しがあるのか教えてください。
○村松産業革新局長
まずはバイ・シズオカをやっておりまして、次のステップとして山梨県とやっているわけなんですけれども、御存じのとおり山梨県にはフルーツなどの非常に魅力的な農産物があります。それから長野県につきましてもリンゴ等魅力的なものがあることも承知していますし、新潟県についてはお米やお酒があると。それぞれ全国に訴えることのできるブランド価値の高いものがあると私どもは認識しておりますので、うまく４県で連携することで相乗効果を高めていきたいと認識しております。
○加藤委員
それでは次に移ります。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項45ページでございますけれども、先端産業創出プロジェクトの推進における緊急時医療用ガウン等生産体制構築事業で不織布の試作品生産の実証委託が上げられております。
不織布については、新型コロナウイルス感染症拡大以降いろいろなところで聞きますし、材料の貴重性や重要性も認識しています。
現状のサプライチェーンの中で不織布はどのような状況になっているのか。例えば産地も含めてですけれども、聞くところによると中国が圧倒的だと聞いたこともあります。その現状について教えてください。
○三田新産業集積課長
不織布の原料はポリプロピレン――樹脂であります。プラスチックのようなものでこれを原料に作成され様々な用途に用いられているもので中国など海外からのものが多いです。
なお、日本でも作られているものはございまして、これらは空気清浄機などのフィルターなどに使われているものと伺っております。
今回の不織布生産の委託でございますが、これはこのポリプロピレンを原料に製紙と同様な製法でこの不織布を製造することができることから、県内の製紙企業など優れた設備や技術を持っている不織布が生産可能な企業からの応募を想定しているものでございます。
○加藤委員
今回は実証実験とのことでありますけれども、量産化の見通しも含めて成功の見通し、あわせて海外製品は安いイメージがあるんですが、価格競争力の面で実際にできたとして使えるようになるのか、その観点からも教えてください。
○三田新産業集積課長
まず、見通しでございますけれども、今回９月補正予算の成立後、速やかに企画提案審査を行い、11月上旬をめどに事業の開始を予定しています。
原料のポリプロピレンは、今回の新型コロナウイルス感染拡大時においても供給があり調達は可能であったと業界の方からも伺っておりますので、この事業の見通しは大丈夫だと考えています。
また、今回のこの事業に当たりましては委託する企業が不織布を作成して、それを原料に地域の縫製企業と協力して医療用のガウンを試作いたします。それをまた医療現場で使用頂きまして、使用感の評価を反映させ改良を重ねていくことで医療現場で使用が可能となるガウンができるものと考えております。
また、価格の関係ですけれども、今回の実証委託につきましては緊急時に医療用ガウンを製造する、不織布を作ることができる体制整備の委託でございまして、販売は想定しておりません。仮に企業様が不織布ないし医療用ガウンを製造した場合、平時では安価なガウンや不織布が輸入されておりますので、価格競争となるとなかなか難しいと考えております。
ただ、緊急時におきましては需要が集中して入手が困難になってまいります。今回の新型コロナウイルス感染症におきましても、平時は100円から200円のガウンが実際には1,000円から2,000円に急騰していました。コストがかかる国内産や県内産でも緊急時でしたら医療現場への販売供給が可能と考えています。
○加藤委員
ぜひ推進していただきたいと思います。
次に、説明資料37と38ページでございます。
施設整備計画の総点検の中で、温水利用研究センターが上げられております。これにつきましては、今日本全国で水産資源枯渇等の問題がある中でこういった状況になるわけですけれども、そんなこともありましてお伺いしたいと思います。
ここに表現されているのは国の次期栽培漁業基本方針が明らかになった時点で、もともと計画していた整備をやっていくとのことだと思いますが、国の次期栽培漁業基本方針がどんなものか説明をお願いします。
○花井水産資源課長
現在、県では計画的に栽培漁業を推進するために栽培漁業の基本計画を策定しております。この計画は５年ごとに見直しを行っており、現計画でもう７次になるんですが、来年度までの期限です。来年度中に８次になる新しい次期栽培漁業基本計画を策定する必要がありますが、その策定の際に必要になるのが国の次期栽培漁業基本方針でございます。つまりこの基本方針を基に静岡県の実情に合わせて栽培計画を立て県の栽培漁業を計画的に推進する流れでございます。
この栽培漁業基本方針は、沿岸漁場整備開発法の中で規定されています。水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針を示すとなっておりますが、現段階ではその具体的な内容については明らかになっておりません。
来年度国から明示される予定となっております。
○加藤委員
おっしゃることは理解できましたが、簡単に言うと方針として今の国の状況を考えて栽培漁業をもうしなくていいとか、今よりもパワーダウンさせるとかネガティブな方向にいくとは考えられないんですよね。もうちょっと精査して、だけれども頑張ってやっていこうねというのが当然の流れだと思うんですね。だとするならばここで時間稼ぎ的に時間を置いても方向性は変わらないと思うんですけれど、その点の認識はどうですか。
○花井水産資源課長
今６番委員がおっしゃったとおりでございます。大きな方向性は変わっていかないと考えております。ただ漁業法が改正になり12月１日に施行されますが、その中で資源管理がかなり強力に打ち出されますので恐らく栽培漁業の中にもこの資源管理がかなり色濃く反映されるようになると考えられております。
○加藤委員
すみません、資源管理のことはあるんでしょうが、それとこの温水利用研究センターの位置づけなり整備方針も含めて、どういう関係性があるのかがちょっと分からないんですけれども。
○花井水産資源課長
基本的に栽培漁業は資源を安定させる、底上げをする意味合いがございます。しかしだからといって捕ってしまうとただ捕ればいいわけではありせんので、そういう意味では資源管理も踏まえて資源を造成していく考え方かと思います。まずは種苗生産をちゃんとやって、放流して、そして資源を向上させていく基本姿勢は全く変わらないと理解しております。
○加藤委員
おっしゃることは分かるんですが、この施設整備をどうするかに関してはあまり関係ない気がするんで聞いているんですけれども、それはいいです。
次に、今回の見直しにおいてそもそも取組方針の中で示されている生産魚種の記載がありますけれども、この辺は数量も含めてどうなるのか教えてください。
○花井水産資源課長
生産魚種についてでございます。
見直し前の計画ですと、現在生産しておりますのがマダイ、アワビ、それからノコギリガザミ、そして新たにクエを生産しようと、この４魚種の計画を立てておりました。見直しを行いましたところ生産魚種については変化はないと考えております。
また、数量についてでございますけれども、これについては次期栽培漁業方針を踏まえて議論することになりますが、大きな変動はないと考えております。
ただ、地元の皆さんのリクエストもございますので、皆さんの御意見を伺いながら生産数量、放流数を考えてまいりたいと考えております。
○加藤委員
この施設は、今年だったと思いますが僕は見させていただきました。ぜひほかの委員さんも見ていただければと思いますが、本当に老朽化が激しくて、分かりやすく言うと水槽がいっぱいあるわけですけれども老朽化でひびが入ったり使えていない水槽が多いんですよ。だからここの研究センター自体が機能していないんじゃないかというぐらいに大変なんです。もちろん委託を受けて一生懸命やっていらっしゃるわけなんですけれども、稼働率も非常に低いんじゃないかなと。
今、数量的にはお示しがありましたけれども、そういう意味では早くやったほうがいいんじゃないかと単純に思うんですが、現状での施設としての稼働率はどのように捉えられていますか。
○花井水産資源課長
６番委員の御指摘がありましたとおり、現在非常に古い池がございまして、生産に使えていないのは事実でございますが、生産している魚種には使わない水槽ですから特に生産については支障はございません。御安心ください。
○板橋水産・海洋統括官
花井水産資源課長の回答に補足いたします。
６番委員の一連の御指摘の根底にございますのは、この見直しによって生産魚種と生産体制に影響があるのではないかだと思います。それにつきましては、見直しの方向としまして進度調整は行っていくものの現在生産しているものについて生産量が低下することはない方向で検討しております。
○加藤委員
先ほど数量の話を申し上げましたけれども、基本的にこちらの機能は漁業資源を維持させる、回復させることも含めてですが、そのために基本的には放流をしている。種苗とおっしゃいましたかね、育ててふ化させて放流をするとのことで資源確保を図ることが目的だと思いますので、あまり関係ないのかもしれないですが、今回の延期等によって数量も変わらないとのことではありますけれども、例えば漁協とか民間事業者に何らかの影響があるのかないのか確認をさせてください。
○花井水産資源課長
確かに施設を整備する点では、池が一時的に使えなくなる可能性もありますが、一年中水槽を使っているわけではございませんので工事の進捗をうまくコントロールして、さらに分場だけではなくて御前崎市には本所がございますのでこちらと連携しながらこの２か所で生産数量に影響がないように計画を立ててまいりたいと考えております。
○加藤委員
民間事業者、漁協を含めて何かの関係性はあるんですか、確認させてください。
○花井水産資源課長
今のところ、民間企業さんから例えば種苗を受け取るとか作ってもらうことはございませんが、万が一不調の場合は隣県にも種苗生産施設がございまして、そちらからの援助、逆に言うと我々もうまくいかないときには御支援させていただきますので、隣県との協働も生産数量に影響がない、実際の放流数に影響がないようにしてまいります。
○藤曲委員長
ここでしばらく休憩とします。
コロナ対策の換気のため、５分間の休憩といたします。後でもう少し長めの休憩を取ります。
再開は14時40分からとします。
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