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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/23/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割方式で大きく２つ質問します。
午前中の７番委員の質問に続いて、医師確保について少し細部にわたってお聞きしたいと思います。
厚生委員会資料１の40、41ページ、特に41ページのところであります。
静岡県全体の医師不足について、現状をずっと見てきたわけですけども、特に令和２年度以降様々な取組をやってその成果が出ているのは、午前中の質疑の中で改めて理解したところであります。
私は、静岡県全体の医師確保もさることながら、医師少数区域について少し踏み込んで質問をします。
最初にお聞きしたいのは、国の指定している医師少数区域が区分として幾つか示されていますけども、この区分を示している根拠、基準がどうなっているかお聞きしたいと思います。
そして、その資料の下で国の医師少数区域経験認定医師制度に触れられていますけども、これと県の事業がどう関わりがあるのかについてお聞きしたいと思います。
○松林地域医療課長
初めに、医師少数区域についてでございます。
資料１の41ページに静岡県の地図があり、その左上のところに医師偏在指標と小さく書いてあります。これはそれぞれの圏域ごとの年齢等を加味した医療需要に対し、実際いらっしゃる医師の年齢構成に応じた労働時間等を踏まえて、医師の偏在指標を国で算定し、全国に約330の医療圏があるうちの下位３分の１を医師少数区域としております。ここにある富士圏域など県内では３圏域が国によって医師少数区域と指定をされております。
それから、国の医師少数区域経験認定医師制度ですが、６か月以上医師少数区域又は県で指定した医師少数スポットで勤務し本県では国の出先機関である東海北陸厚生局に申請をすると、医師少数区域等で勤務した経験を認定していただける制度でございます。
この認定を受けた医師のうち、卒後３年目から７年目までの方を対象に、国と県でスキルアップの補助を出しております。例えば研修に行く旅費とか書籍等を購入する費用を医師１人当たり最大約30万円程度補助する制度になります。
令和２年度以降に臨床研修を開始された方は、地域医療支援病院という比較的大きな病院の管理者になるためには必要な認定を受け、なおかつ国と県で実施しているスキルアップ補助制度を活用していただくことをモチベーションとして持っていただいて、できるだけ今から医師少数区域や医師少数スポットに勤務していただくことにしております。
令和２年度以前から修学資金の貸与を受けた方々についても、配置調整の専任医師を直接お願いしている浜松医科大学や県立総合病院大学院大学には、こうした医師少数区域や少数スポットに専門医の資格取得に十分配慮をしながら勤務していただけるよう調整をお願いしているところでございます。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
令和４年の２月定例会の一般質問で、この医師確保について質問させていただきました。そのときの答弁を少し紹介しながら、この１年間でどのように変わってきたかについてお聞きしたいと思います。
答弁内容は、少数医師区域における医師確保の中で、医学修学研修資金貸与者のうち地域枠制度を利用した医師は令和６年度には50人を超え、以降毎年数十人規模で増加する見込みである。これらの医師に対して、医師少数区域で勤務する一方、高度な専門的医療が習得でき県内大学病院での勤務時間が免除となるキャリア形成プログラムの適用について面談等を通じて積極的に働きかけ医師少数区域で勤務する医師を１人でも多く確保したい。また医師が不足する地域での効果的、効率的な配置を行えるよう来年度――つまり令和４年度になりますけども――配置調整を行うシステムを構築することとした。今後は地域枠制度を利用した医師の増加や地域医療の状況変化などを勘案し有識者の意見を伺いながら、返還免除となる医療施設の拡充も含め医学修学研修資金制度の効果的な運用について検討していくと御答弁頂いています。
まずお聞きしたいのは、このキャリア形成プログラムの適用については面談等を通じて積極的に働きかけをしたということですが、この面談でどのような対応をして、どのような効果が現れているかもし分かれば教えていただきたいと思います。
○松林地域医療課長
キャリア形成プログラムにつきましては、令和２年度以降の地域枠以外の方は６年進級時に、地域枠の方については専門研修を始めるまでの間にキャリア形成プログラムの参加に同意することが要件として示されております。
令和元年度よりも前の方々につきましては、キャリア形成プログラムに参加することで、例えば浜松医科大学ですとか順天堂大学医学部附属静岡病院といった大学付属病院も返還免除の対象機関に算定されます。
６年間貸与を受けていただいてる方々についてはキャリア形成プログラムにより勤務になりますので、この９年間の勤務の間に県と医療関係者、それからプログラムリーダーを有していらっしゃる病院とが一体になって先生方を育てる制度だと御説明させていただいております。
令和５年４月１日から返還免除の勤務をされた方々のうち２名の方は、既に実際にキャリア形成プログラムに沿って研修を開始しております。
○鈴木（澄）委員
令和２年度からスタートしても医師として現場に入っていくには時間がかかるので、その効果がすぐ現れることはなかなか難しいかなと思います。答弁にあったようにしっかりとしたフォローをして意識づけをしていただくことは大事かなと思っています。
私の一般質問の答弁の中では、令和４年度に配置調整を行うシステムを構築するとありましたが、ここについて少し具体的に説明をお願いします。
○松林地域医療課長
昨年１年間をかけて、県における債権管理を主目的としたシステムですが、県、浜松医科大学、社会健康医学大学院大学、それから県立総合病院それぞれで同じデータを見られるように個人情報に配慮しＳＩＭ端末を用意しまして、その中でそれぞれ面談したり在学中からこういう意向を持っているとかを記録して共有するシステムを導入させていただいたところでございます。
システムの開発に当たり、最初に浜松医科大学や社会健康医学大学院大学などに十分仕様を確認して作成いたしました。昨年度末に制作が完了し今現在稼働しております。
○鈴木（澄）委員
前回の一般質問ときに質問の肝として気にしていたのは、地域枠制度を利用した医師の増加や地域医療の状況変化などを勘案して有識者の意見を伺いながら返還免除となる医療施設の拡充を検討するとの答弁でしたが、やはりその特定の地域に医師が入っていけるか、受け皿ができるかを非常に疑問に感じていて質問しました。質問した時点から先を見た中での対応として方向性を示してもらいましたが、実際令和４年２月の一般質問のときからどういう対応が取られてきたのか、お聞きしたいと思います。
○松林地域医療課長
県の医学修学研修資金の配置対象の病院につきましては、制度が開始された当初、公的医療機関である公立病院と日赤、済生会、ＪＡ厚生連を含んだ病院でスタートしまして、平成21年度に県の医療計画の改定により１次、２次、３次という考えが出てきました。救命救急センターなど県として確保すべき３次機能を有しているところについては、民間病院であっても返還免除の対象として加えるべきだとして平成21年度から配置対象病院に加えたところでございます。例えば僻地医療拠点病院などで要件を満たした病院は民間病院であっても増えており、現在55病院が返還免除の対象病院となっております。
この55病院につきまして、現在700人近い不足があります。県では半年ごとに調査をしており、働き方改革の影響も非常に大きいと思いますけれども平成29年度以降増加の一途をたどって、やっと本年度少し不足状況が落ち着いてるような状況であります。来年度から医師の時間外の上限規制が始まり、令和19年度まで段階的に年間960時間の時間外の上限規制につながっていくことから、病院としては非常に不足感を抱えております。
こうした中で、令和２年度に大学附属病院を返還免除の対象に加えて以降、具体的にこういうところを新たに加えるという議論までは至っておりません。
○鈴木（澄）委員
働き方改革によって体制も変わらなきゃいけないのはなかなか難しい話かなと思っていますが、これは粛々とやっていくしかないなと。全体が抱える課題ですが、先ほどおっしゃったように公立病院だけではなく私立病院にもそういう枠を広げていることではありますけれども、果たしてその枠を広げて医師が少ない区域の中で恩恵が生かされてるかどうかは気になるところです。やはり地域の医療環境の実情に大きな差があると思っています。医師の確保という考え方の中では、県全体を見れば大きなプラスになるでしょうけども、私がこだわっているのは冒頭で申し上げたように、少数区域にどうやってもう少し手を入れていくかが課題だと思っています。
55病院が参加するとのことですが、そのうちどのぐらい医師少数区域の中で広がったのか教えてください。
○松林地域医療課長
当初、公的病院37病院でしたが、救命救急センターなどを担う民間の18病院が加わっております。医師少数区域には、賀茂圏域に２、富士圏域に１加わっており中東遠は特に加えていませんので、18病院のうち３病院が医師少数区域の病院になります。
○鈴木（澄）委員
枠は県全体で広がっても、どうしても医師多数区域や中位区域域に増えていくと。これは必要なことでしょうけれども、少数区域にこだわって県としての取組をこれから強化していかなければならないのではないかと思っています。
要望ですけども、勤務状況とか県内病院の勤務医師数の数字が年度ごとに提出されているわけですが、例えば医師少数区域でのそれらの変化がどうで、それによってどう目標設定をして、その地域の特色や特性を生かした中で、どうやって医師を確保していくかという政策をそこにくっつけて展開してもらわないと、いろいろやってますが医師少数区域の解消はいつになるか分からないということになりかねないんじゃないかと思っています。ぜひとも今後、その部分を委員の皆さんがちゃんと議会の中で議論できるような資料の提出等の体制を整えてほしいと思っています。
次の質問に行きます。
麻薬、覚醒剤の関係です。
令和５年度県の薬物乱用対策推進方針が別添資料で出されていますけれども、一番危惧しているのは今若い人たちに薬物、特に大麻が非常に広まっている現状であります。
県としての取組で説明されているのは、広報啓発活動を強化していくことと資料及び先ほどの八木健康福祉部長の説明の中にもあったかと思いますが、特に学校における薬物乱用防止教育及び啓発活動の推進には若い人たちの視点が必要ではないかと思います。例えば私が知ってる限りでは、ライオンズクラブの皆さんが非常に積極的に講師になる資格を取って啓発活動を展開してくれていますけれども、ライオンズクラブの人たちは私ぐらいの年齢の人が多くて、若い人たちの目線でしっかり訴えかけができるかは踏み込まなきゃいけないテーマかなと思っています。
県でも、大学あるいは専門学校において新入生を対象とした乱用防止の講習会をやっている事例を先ほど説明されていますけども、大事なのは同じ目線で、同じ感覚で、学生たちが学生たちに積極的に訴えかけるような仕組みが必要じゃないかと思っています。そのことについて県としてはどんな取組をやっているか説明をお願いします。
○米倉薬事課長
先ほどの新たな取組の中に、ポスターの制作と書いてあるかと思います。薬物乱用通報・相談窓口を周知するもので、県民、それも若者目線を気にして啓発を強化していきたいと静岡デザイン専門学校の御協力を得て、大麻の問題を抱える若者、その周辺の若い人の心に訴えるようポスターを制作することが今年度の取組となっております。
若い人をもう少し取り入れることについては、昨年度ウェブ動画広告を行っております。若い人たちがＳＮＳで間違った情報を取り込んでいることに対し正しい情報を分かりやすく伝えるため、こちらも静岡デザイン専門学校の学生さんにコンセプトを伝えて若者目線で若者に取り入れやすいものをつくっていただいておりまして、今年度もそちらを一緒に行っていくつもりでおります。
○鈴木（澄）委員
分かりました。県での取組として、私が思っていた以上に踏み込んでやっていただいてると思っています。
ライオンズクラブの皆さんが発行している資料をこの間見させていただいたら、実は広島県では対象となる若い人たちにより近い年齢の大学生が講師になって伝えることで効果が非常に出ているとの報告がありました。
例えばユーチューブ等ネットで、皆さんが意外と誤解しやすいようなところをそうではないと同じ年代の人たちが発することは非常に大事だと思っています。今まではどちらかというと覚醒剤とかは取締りの話をするなら警察であったり役所の皆さんが講師で出て堅苦しいイメージがありましたが、先ほどから触れてますように民間ではライオンズクラブなどが非常に積極的にやってくれていますので、やっぱり同じ目線でしっかり伝えていくことが大事だと思います。
ポスターの話もありました。それはそれとして評価する一方で、やっぱりもっと身近でいつでも見られるユーチューブをどれだけ活用してもらうか。関心がなければユーチューブに行き届かないわけで、皆さんが講師として生の声で学生に伝えていくことも必要ではないかと思っています。今どきオンラインであれば何でも情報を一方的に出せば相手が見るみたいな感覚よりも効果がある仕組はまだありそうなので、広島の例を少し調べていただきながらさらに一歩踏み込んで検討していただきたいと要望して質問を終わります。
○伊丹委員長
先ほど５番委員から、医師の少数区域の変化について今後の委員会資料等で御提示頂きたいと要望がありましたが、この件についてはどうでしょうか。
○松林地域医療課長
今後の委員会の中で分かるような資料を提出させていただきたいと考えております。
○伊丹委員長
ありがとうございます。
それでは質疑を続けます。発言願います。
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