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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○野田委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、毎年決算特別委員会に出される主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の書き方についてです。
事業をそれぞれ執行した上でどういったものが課題だったのかをきちっと評価し、要因を分析し、課題を抽出し、翌年の施策にＰＤＣＡを回すと皆さん言われているんですけど、説明資料を見る限り私はなかなか回ってない感じがします。もうちょっと具体的に評価、課題の抽出を各課で検討してやってくださいと毎年申し上げてまいりました。
今年の説明資料は若干昨年と変わって、評価の次に課題、改善となっています。
まず、経営管理部全般についてどういう視点で課題を抽出したのか説明をお願いしたいと思います。
○土村経営管理部長
それぞれの担当部局において、自分の所管する事務について課題を洗い直した中で抽出していると報告を受けております。その中で最終的に今御覧頂いている報告書の様式になったと理解しております。
○蓮池委員
今そう言われたけれども、実際昨年と今年の説明資料を比較してみると、例えば今年の138ページ、福利厚生課で職員住宅について課題は云々と書いてあり、次の改善には今後も行政ニーズがますます多様化、高度化している中で云々と書いてあります。実は昨年の改善の表現と一字一句違わない。
それから160ページ、税務課も課題は個人住民税の徴収対策の取組を進めたことによりで始まって、最後に引き続き徴収強化が必要であると書いてある。今年度もそれに対する改善は書いてありますが、この表現も令和２年度の改善の表現と一字一句違わない。
ＰＤＣＡを回すと言うけど、課題があって改善の記載があり、それが今年も前年も全く一緒ということは私はあり得ないと思うんですよ。もちろん書きぶりは若干変わってるところもあるけど、この改善で課題の解決ができますかと。それぞれの課で改善が書かれないとＰＤＣＡが回っていくことにはもちろんつながらない。今年度はかなり進んでいて施策を改善するのはなかなか難しいけど、来年度以降この評価を反映するためにここはきっちりとやらないとＰＤＣＡを回して業務改善しますということにはなり得ないと思うんですよ。その点どうでしょうか。福利厚生課、税務課それぞれお伺いしたいと思います。
○勝岡福利厚生課長
各事業を進める上で細かい変更とか改善はもろもろ行いながらやっておりますが、説明資料の改善の記載の大きな話とか方針的な部分については結果的に昨年度と同じ内容になってしまったということでございます。
ただ、今回138ページの職員住宅の課題の記載については、現行の管理計画が来年度の令和５年度までで来年度からの第３次管理計画に向けた検討を行ってまいりますので、今後はもう少し具体的で分かりやすい記載にしていきたいと考えております。
○橋税務課長
税務課の改善の記載方法をお答えいたします。
新ビジョンで示されています個人住民税収入率の項目について記載しております。個人住民税徴収対策につきましては、個人住民税徴収対策本部会議において３か年の重点取組を示して継続して取り組んでいます。一方で、例えば職員派遣先市町の見直しといった具体的な取組を行っております。課題について分析し大きな取組の中で毎年度取組を変えている状況ですが、決算特別委員会は単年度単位で行うことを踏まえ、今後は評価、改善の記載内容について留意します。
○蓮池委員
それぞれの課でいろんな工夫はされてると思いますので、その工夫をきちっと書いてもらいたい。工夫したけど全てがよくなることばかりじゃないと思います。やってみたけどうまくいかなかったから、次は何をやるのかということが出てくるわけです。だから細かいことでもこういう工夫をするんだと、ぜひそれぞれの課で書いていただきたい。また本当は課題の要因分析はすごく時間かかるんですけども、やっぱり各課で今どういう課題――仕組みや法律上の問題、予算上の問題、世の中の動向等があるか出して、そんなに簡単にはその課題を解決する改善案は出てこないかもしれないけども、一生懸命皆さんやっているんだから、ちょっとしたことでも努力したことはぜひ書いておかれたほうがいいんじゃないかなと申し添えておきたいと思います。
来年私はこの分科会じゃないと思いますけれども、また説明資料を見て今年と比較しまた申し上げたいと思います。我が課はこれを何とかやってみたいというものが出てくると皆さんのやる気も違ってくるだろうし、次にバトンタッチしてもこうやってきたんだよと歴史として残るので、ぜひそれはお願いしておきます。
少し数字のところも申し上げておきたいと思います。
説明資料69ページ、不用額で１つだけ気になったことがあります。
ここに東京事務所運営費と大阪事務所運営費が書いてあり、大阪事務所の予算に対する執行率は76.6％で、東京事務所は93.4％。それぞれ不用額は事務費の節減によると書いてありますが、大阪事務所がどんなことをして事務費が４分の１ぐらい削減できたんでしょうか。東京事務所との違いが分かれば教えていただきたいと思います。
○栗田地域外交課長
大阪事務所につきましては、例年関西の静岡県関係者の方に集まっていただき意見交換を行う関西ふじのくに交流会を行っております。昨年度につきましてはコロナの状況を勘案しながら、東京事務所では同様に行われる交流会を年内に実施しましたが、大阪事務所では様子を見て年明けに実施する予定だったものの、最終的に開催できず見送りましたのでその経費分が不用残として発生しております。
○蓮池委員
それなら、ふじのくに交流会ができなかったために削減ですと書いたほうが分かりやすいと思いますので、ぜひお願いします。
平成28年から財務諸表、公会計をずっとやってきました。財務省の統一基準によって作成をスタートしましたが、統一基準とはいえそれぞれの都道府県によって財産の評価基準が若干違ったりとなかなか横並びの比較が難しいけれども、ちょうど６年目で他県との比較は可能になったかと思います。
具体的に他県との比較一覧を作っているのかどうか、それから財務諸表から見て本県の財政はどういう状況なのか。その点を伺いたいと思います。
○山田財政課長
静岡県財務諸表の概要６ページに各指標を記載しておりますが、全国順位は記載しておりません。６番委員にも今御紹介頂いたとおり、財産評価等いろいろ細かいところで各県違いがあり正確な比較が難しいため財務諸表の概要に記載しておりませんが、他県と比較順位は確認しております。
単純比較しますと、全体観として資産に関する指標については全国順位が低く、費用に関する指標については全国順位が高い傾向になっております。
令和３年度はまだ確認が取れていないので令和２年度になりますが、例えば指標の有形固定資産減価償却比率については40位で、他県に比べてインフラ資産あるいは県施設の老朽化が進んでいる傾向になります。
それから、費用に関する指標である１人当たりの純行政コストは全国５位になっており、効率的に行政サービスを提供できていることが示されていると思います。
それから、本県がこれまで６年間やってきた経年の比較の中で浮き上がったものですが、今回の財務諸表の１つのポイントは純資産の変動です。昨年に比べ少し増加しておりますが、これまではずっと減少傾向でした。今回は記載してあるとおり、道路等のインフラ資産のほか、将来の県債償還のための積立て、県税収入の増加、普通交付税の再算定等により基金が増加したことで資産の増加が負債の増加を上回り、コロナ禍の危機を脱しつつある本県の財政状況が今年度の財務諸表に少し現れたと認識しております。
○蓮池委員
そうすると、今回の財政状況はどう評価されているんでしょうか。
それから、今後県としてどういうことを改善すべきと考えておられますか。
○山田財政課長
まず、財務諸表から見た財政状況の評価ですけれども、先ほど申し上げましたとおり他県との比較においては資産の面でいろいろ課題があることが浮き上がっておりますので、資産の増加あるいは債務の圧縮についてこれからしっかり対応していかなければいけないと考えております。
改善策としては、いわゆるファシリティーマネジメントの取組、債務の圧縮として投資水準の調整、資産の形成につながらない資金手当債の発行の抑制、また国の制度になりますが臨時財政対策債も資産の形成にはつながりませんので廃止について国に要望したいと考えております。
○蓮池委員
かなり手をかけてここまでやってきたと思うので、財務諸表を活用した財政状況の改善を求めておきたいと思っています。
続きまして、説明資料32ページについてです。
令和３年度末の通常債現在高が１兆6032億円程度で令和２年度末より若干減少はしていますが、目標の１兆6032億円よりは少しオーバーしている。
通常債の抑制に向けて、県は令和３年度どういう取組をされたんでしょうか。
○山田財政課長
まず、通常債の残高は今１兆6000億円を若干超える程度ですが、残高の抑制につきましては新ビジョンの目標にも掲げており大変重要な問題だと認識しております。
具体的な県債残高の抑制に向けた取組ですが、まずは新規発行と償還のバランスをどう取るかになりますので、新ビジョンにおきましては原則として県債の発行額が償還を上回らないようにしていこうと考えております。
このため、建設事業とか施設整備事業の水準の調整、あるいは資金手当債の発行抑制に取り組んでいきたいと考えております。
○蓮池委員
借金については、なかなかここで議論ができる話じゃなく、国がきちっと担保してくれるとはいうものの、臨時財政対策債がどんどん増えてなかなか難しい部分もありますが、ぜひ県債については抑制していけるようお願いしたいと思います。
続いて、説明資料37ページ、ふじのくにＤＸ推進事業費です。
昨年度行いました市町におけるＩＣＴの導入実証モデル事業で明らかになった成果と課題について教えてください。
○部デジタル戦略課長
なかなか市町単体では導入できなかったＩＣＴ技術を共同で導入し実証できることが成果であると考えております。
課題としては、市町の中でなかなか費用対効果が見いだせなかったり予算の獲得ができなかったことが挙げられております。
○蓮池委員
特に小さな町については、人材的なことも含めてＤＸを推進しているといってもかなり厳しいものがある。県全体でＤＸを推進する方向であるならば、市町に対する支援も含めた取組が非常に重要だと思うんですね。令和３年度の事業を踏まえた上で、県として今後の道筋をどう考えていますか。
○部デジタル戦略課長
令和３年度の事業については音声認識技術に14市町、ＡＩ−ＯＣＲに８市町が共同実証に参加頂きました。なお令和４年度10月時点で音声認識技術に９市町、ＡＩ−ＯＣＲに３市が共同導入に参加しております。さらなる参加の拡充に向けまして、８月にも市町を対象とした共同導入事業説明会を開催しているところで、今後もこういった共同導入を進めていきたいと考えております。
○蓮池委員
手を挙げていない市町はありますか。
○部デジタル戦略課長
全ての市町にお声がけはしておりますが、市町の実情に応じてなかなか参加に至らなかったのが実情です。
○蓮池委員
そうやって市町のＤＸ推進を応援していると言うけれども、市町によってはそれを受けちゃうと自分たちの仕事が回らなくなるのでちょっと待ってというところがあるかと思います。そのままにしておくと、どんどん、どんどん歯が抜けるようになってしまうので、ぜひ県市町の足並みがそろうよう人的な支援も含めＤＸが推進できる体制づくりをお願いしたいと思っています。
続きまして、説明資料49ページです。
統計について課題が書いてあります。令和３年度よりも前から始まっているんですけれども、個人経営や企業における情報保護の意識の高まり、新型コロナウイルス感染症の蔓延により調査に対する協力意識が低下傾向、加えて国における不適切な統計調査等により統計調査をめぐる環境が非常に厳しいことは認識できますが、どういう対応をしているかまず伺います。
○大石統計調査課長
統計調査で取得した個人情報につきましては統計法により保護されており、個人が特定されないように処理した上で調査結果を公表することとしております。
また、調査員は非常勤の地方公務員となり調査終了後も守秘義務が課せられていることから、秘密の保持や調査票等の厳格な管理の徹底を調査員事務打合せ会等で指導しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延により調査員に直接接すること、また個人情報を提供することをためらう方がいることも事実であり、回答率の低下による調査の精度の低下を招かないようオンライン回答や郵送といった調査員を介さずに回答する方法を用意し、警戒感の解消と回答者の負担軽減等利便性の向上も図っております。
今後も、引き続き調査票回答者である世帯や事業所、企業に統計調査の重要性をきちんと理解していただくための積極的な広報や個々の実情に応じた対応をすることにより、回答率や精度の向上に努めてまいります。
○蓮池委員
統計に対する信頼性をどうやって高めていくかは非常に重要なことだと思います。改善に効果的な広報活動やインターネット回答等の記載がありますけど、統計に対する信頼性を高めるためにどんなことを今具体的に考えられているのでしょうか。
○大石統計調査課長
国が直接やる調査、県が介してやる調査、市町がやる調査と調査にもいろいろありますが、県がやる調査につきましては新聞に広報を載せたりポスターの作成等を行って広報活動をしております。また直接抽出される調査、例えばこのマンションという指定がある場合はそこの管理人を通してお願いしたり、地区が指定される場合はそこの区長等を通じてあらかじめ回覧板等でお願いしてから調査員が入ることにしております。
インターネットの回答につきましては、インターネットになじむ方についてはインターネット、そうではないけれども直接接したくない方には郵送、直接聞きながら回答したほうがいい方には調査員が伺うなど個々の方に応じた対応をして回答率の向上に努めてまいります。
○蓮池委員
統計は目立たない。目立たないけども様々な施策をつくるときのベースにもなり非常に重要なものですので、ぜひ引き続き信頼の回復も含め対応をお願いしたいと思います。
続きまして、説明資料95ページの法務課です。
評価の活動指標には、情報公開の適正度として公文書非開示決定のうち審査会で不当と判断されなかった割合と（件数）を書くようになっています、2020年度からは適正度100％（ゼロ件）となっています。この算出方法と適正開示のためどんな取組をされているか伺いたいと思います。
○森法務課長
適正度は、条例に基づいて公文書もしくは個人情報の開示請求が県に出された案件の中で非開示や部分開示といった全部開示しなかった件数を分母、審査会で不当であると判断されたものを分子として数字を出し、100％からそれを引いて算出します。例えば直近の2019年度の適正度は99.5％ですが、公文書等個人情報の開示請求のうち全部開示しなかったものが年657件、そのうち審査請求が出され審査会で非開示が不当であると判断されたものが３件で、３件割る657件で不当であると判断された割合は約0.5％になり、100％からそれを引いて不当と判断されなかった割合――適正度は99.5％となっております。
また、適正な開示のための取組として、職員の新採研修とか情報公開の研修会等で開示、非開示の判断について過去の情報公開審査会や個人情報保護審査会で審議された具体的な事例に基づいて話をさせていただくとともに、こういう案件でどこまで開示してよろしいんですかという相談も日々ございますので、案件に応じて適切な助言等をさせていただいております。
○蓮池委員
パーセントは分かるけど、可能であればどのぐらいの請求があったとか具体的に数字を出していただいたほうがいい思います。これは来年度以降御検討ください。よろしくお願いします。
続きまして、説明資料145ページ、職員のメンタルヘルスについてです。
長期療養者が毎年増えている要因は何か伺います。
○石井健康指導課長
令和３年度に総務省が全国調査を実施しており、それによると近年メンタルヘルス不調による休務者が増加傾向にあると受け止めている都道府県は本県含め44都道府県、率にして93.6％に上り、地方公務員のメンタルヘルス不調による長期療養者の増加は全国的に見られる傾向でございます。
本県は、近年20歳代30歳代の若年層における不調の発生割合が他の年代に比べて高い傾向が続いており、メンタルヘルス不調による長期療養者の増加の要因の１つになっていると考えております。
また、本人や職場、主治医から聞き取った範囲ですが、不調の要因と考えられるものを個々に見ると職場での問題のみならず家庭での問題、健康などの個別の問題、本人の性格など複数の要因が重なることが多くなっております。また令和２年度以降は新型コロナウイルスの感染拡大が職員のメンタルヘルスに影響を与えている面もあると考えております。。
○蓮池委員
長期療養者数について、継続してずっと同じ人がカウントされているのか、または新規発生なのか、当然復帰している方もいるとは思いますが数字の中身がわからない。例えば2020年度長期療養者96人のうち職場復帰した人もいれば、そのまま継続して2021年度の108人の中に含まれる人もいると思いますので、この辺を資料として要求したいと思います。職場復帰している人が多ければ、新しく長期療養者になった人も何か手を打って職場復帰できる可能性があることが分かりますが、職場復帰できる数が少なくどんどん増えていくなら根本的な改善策として何かやらなくちゃいけないことになります。そこの数字が欲しいので、また後で教えていただければと思います。
では、メンタルヘルス対策についてどう取り組んでいるか、特に何年も長期療養者の人にどういう対応を取られてるのか伺います。
○石井健康指導課長
先ほど申し上げたとおり、メンタルヘルス不調は様々な要因が絡み合っている場合が多いので、様々なケースに対応できるように未然防止から円滑な職場復帰まで総合的な対策を実施することとしております。
まず、特に20歳代30歳代の若手職員がメンタルヘルス不調によって長期療養者になる割合が多いと申し上げましたが、第３期心の健康づくり計画をつくり、この中で若年層のメンタルヘルス対策を重点課題とし、なかなか自分から進んで相談できない若手職員については管理職員や健康指導課から若年層へ働きかけるような取組、例えば新規採用職員とか初めての人事異動を経験した採用４年目の職員と個別に面談する機会を設け、不調の兆しがないかを把握する取組を強化しております。
それから、職員の復帰等については療養に入って一定程度の時間がたったとき、それから復帰前後に、所属と健康指導課の作業保健スタッフが一緒に主治医と面会し、その職員の状況であるとか配慮事項等を丁寧に確認しております。また主治医以外のお医者さんを職場復帰相談員として委嘱し、職場復帰に当たって職場にどのような改善、配慮が必要かといったことを指導助言していただく仕組みも整えて対応しております。
○蓮池委員
確かに勉強はすごくできるんだけど、非常にメンタル面で弱い子供たちが増えているんですよ。職員採用試験にはすごい優秀な成績で入ってくるでしょうが、若い人のメンタル面については民間企業でも同じ問題を抱えていて大変難しい時代になったと感じますね。今石井健康指導課長からいろんな場面に応じて対応をしていると答弁がありましたが、ぜひ引き続き対応をお願いしたいと思います。
続きまして、説明資料179ページです。
市町との連携による行政経営の推進のア行政経営研究会の運営については、３つの部会と９つの課題検討会で市町と行政課題の解決に取り組んでおられる。課題そのものはＤＸだとかマイナンバーだとか高度化し専門性が求められていく中で、今この行政経営研究会の具体的な取組としてどんなことをされてるのか伺います。
それから、今後ますます多様化する行政課題に対応するため研究会として運営上の改善点があれば伺いたいと思います。
○坂本市町行財政課長
行政経営研究会における取組について御説明いたします。
まず具体的な取組ですが、今６番委員より御指摘頂きましたとおり、近年市町においても訴訟や住民監査に至るような高度化、専門化した課題が多く発生しており、内容に応じた機動的対応が求められています。こうしたことから行政経営研究会での取組につきましても状況に合わせた見直しを図っており、課題の高度化、機動性に対応するため、これまでもワンストップ窓口として市町行財政課に設置している市町行財政総合相談窓口において市町の様々な課題、悩み等を受け止め、その中で高度な法的専門性が求められる案件につきましては今年度より法務課に設置した困難事案支援チームで専門家による法務的な整理をしたり、あるいは多くの市町に関わる重要課題にはこれまでのように行政経営研究会のテーマとして取り上げ、課題の多様化、高度化に対応するよう見直しを図っております。
そして、行政経営研究会の運営上の改善点ですが、これまでも複数の市町や県に共通する課題について様々なテーマに取り組んできましたが、課題の高度化、機動的に対応するため今年度より新規テーマは課題が発生した時点で随時取り上げる方法に変更しております。こうした随時受付を活用した対応としては、今年度災害の発生によるインフラの老朽化、また災害対応の技術職員の確保が喫緊の課題になっていることから、行政経営研究会に新規テーマとして技術職員の確保に関する課題検討会を緊急に年内にも設置すべく今準備をしているところです。
あるいは、市町からも現在直面してる課題についていろいろ寄せられる状況になっています。最近では市町より寄せられたテーマとして庁内業務の外部委託がありました。これまでも市民課等の窓口において外部委託はされていますが、コロナ禍の今後を見据えた効率的な行政運営を考えたとき、より包括的な委託を実践的にやりたいといった申出もあり、これにつきましては提案者が窓口となり先進事例をどんどん実地に確認していく実践的な方法で部会を設置するよう今準備をしているなど、今の状況に合わせた取組を進めているところであります。
○蓮池委員
県は総務、企画部長相当職で構成と説明資料には書いてありますが、市町はどのくらい、どんな人が参加しているのか教えてください。
○坂本市町行財政課長
まず、年度当初に行う本会に参加するのは、本部委員として全市町の総務部長相当の方になります。それ以外のふだんの課題検討会や部会で具体的な検討をするときには市町によって課題感が違うのでまず参加するかを確認し、参加する場合にはその課題について所管している課の課長、または担当レベルの人が出席し開催しております。そのため人数はその時々によって変わるものですから一概には言えませんが、参加すると手を挙げた市町からは複数人が参加しております。
○蓮池委員
実施に当たっては、対面でやっているのか、それともこのコロナ禍でオンラインになっているのか伺います。
○坂本市町行財政課長
コロナ禍に入ってからは、基本的に市町と県、また外部専門家ともにウェブ参加で実施しています。
○蓮池委員
これだけ広域の県ですがウェブでやればたくさんの人が見られたり参加できたりするので、この辺の工夫もぜひお願いしたいと思います。
最後に出納局会計総務課です。
説明資料221ページの一番下の表、歳計現金及び基金の運用実績と225ページのマルチペイメントネットワーク収納実績ですけど、単年度の数字しか記載がありませんが経年の数字を教えてください。
○金井出納局次長
歳計現金及び基金の運用実績について、経年の数字をお答えいたします。
令和３年度の歳計現金の運用益の実績額は829万円余であり、令和２年度の1592万円余に比べ762万円余の減となっております。
続いて、令和３年度の基金の運用益の実績額は、預託と債権を合わせた小計は17億1844万円余であり、令和２年度の小計18億4095万円余に比べ１億2250万円余の減となっております。
そして、歳計現金と基金の合計になりますが、令和３年度が17億2674万円余、令和２年度が18億5687万円余、比較しまして１億3013万円余の減で全体として前年比７％の減となっております。
○内田会計支援課長
説明資料225ページのマルチペイメントネットワーク収納実績について、経年の数字をお答えいたします。
令和２年度の収納実績は、合計になりますが件数で17万8811件、金額にしますと225億6943万円余になっております。
○蓮池委員
当然ゼロ金利でなかなか運用は難しい部分はあるかと思いますけども、両方ともトレンドで見たいので説明資料にはきちっと経年を出していただいたほうが分かりやすいと思います。改善を求めておきたいと思います。
それで、今の説明によるとマルチペイメントネットワークの収納実績は数字が落ちているんですよね。何か理由があって落ちているんでしょうか。
それから、公金の中でマルチペイメントネットワークに対応できないものがあるか教えてください。
○内田会計支援課長
マルチペイメントネットワークの収納実績が減少している要因ですが、コンビニでの納付、スマホアプリによる納付といった公金収納方法の多様化により納付者の納付方法の選択肢が増えていることが要因と考えております。
なお、財務会計システムで出している納入通知書、税務システムで出している納税通知書は全てマルチペイメントネットワークシステムでの納付が可能となっております。
○蓮池委員
納税者からしたら収納方法が多様化すると利用しやすい気がしますが、それがなぜマルチペイメントネットワークの利用が減ることにつながるのか理由が分かりません。
○内田会計支援課長
説明が足りなくて申し訳ございませんでした。 マルチペイメントネットワークですけれども、例えばパソコンからインターネットバンキングを通じて納めるとか、銀行でこのマルチペイメントネットワークに対応しているＡＴＭであれば窓口に行かずしてＡＴＭから納めるといった方法が取れるシステムとなっております。
○蓮池委員
だからいろんな選択肢が増えているわけでしょ。選択肢が増えたからシステム利用者が減ったっていう因果関係がよく分かりませんので、もう一度答弁をお願いします。
○内田会計支援課長
コンビニやスマホアプリを通じて納める場合には、このマルチペイメントネットワークシステムを利用しない収納となりますので実績には反映されません。
○蓮池委員
分かりました。つまり、スマホとかインターネットバンキング、コンビニでの納付はマルチペイメントネットワークの収納実績に入らないということですね。
逆に、マルチペイメントネットワーク以外で収納された数字が分かっていれば教えてください。
○内田会計支援課長
件数のみになるんですけれども、例えば２件を１通の納入通知書で納めていただくものは調査上はそれを１件とカウントする方法もございますので正確な数字が把握できていませんが、コンビニでの収納がおよそ72万件ほどと把握しております。
○野田委員長
６番委員から質疑がありました説明資料145ページのメンタルによる長期療養者数について、細かい分類ごとの数字が出ましたら資料を提出してください。
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