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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 無所属 |
○塚本委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず初めに、私の地元であります焼津市立総合病院を建て替える計画がありますが、その計画の遅れに県の取組などが影響しているのかどうか伺います。
焼津市立総合病院は、当初令和７年度の開院を目指しておりましたが、先日行われました焼津市議会におきまして同市の病院事務部長が令和12年度の開院を目指すと答弁されました。
この開院時期を修正した理由はいろいろあると思いますが、先日行われた焼津市議会の内容を掲載したある新聞の記事によると、新病院については令和７年度の開院を目標とし基本設計の作業に入ったが、コロナ禍に伴い患者数の減少や感染症対策を見直す必要が生じたためストップした。途中省きますが、感染症対策については本年度中に策定する県の計画を確認しながら検討していく方針とありました。
今読んだところを見た方々の中には、今回の焼津市立総合病院の建て替えの遅れは何らかの形で県の取組が影響しているのではないか。私は誤解だと思っておりますがそう読み取った方もいらっしゃいましたので、ここで一度きちんと確認したほうがいいかと思いました。
もう一度言いますが、焼津市立総合病院を建て替える計画の遅れに県の取組などが影響しているのかどうかお伺いします。
○塩津感染症対策課長
７番委員御指摘のとおり、焼津市議会の９月定例会本会議におきまして、県の保健医療計画の骨子では新型感染症への対応や医療ＤＸの推進が新たに設けられたが病院ではどのように考えているのかといった質問がございました。市当局から、県の計画における新興感染症対応における焼津市立総合病院の役割を確認した上でコロナの経験などを踏まえて新興感染症の拡大に対応できる病院として計画していると答弁があったと聞いております。
現在、県では感染症に基づく感染症予防計画を策定しており、感染症予防の総合的な推進を図るために取り組むべき施策をこの計画の中に盛り込んでいくものでございますが、計画策定が個々の医療機関の建て替えにまで影響するものではないと認識しております。
○塚本委員
大事なところですから再度確認の意味でお聞きしますが、影響することはないとの御答弁でしたけれども遅れの原因にはなっていないということでよろしいですね。
○塩津感染症対策課長
我々の計画の中では、個々の医療機関の設備面を制約することを設ける内容にはなっておりませんので、何か影響が出ることはないと考えております。
○塚本委員
次の質問は、最近起きた事件、問題を教訓とした今後の取組を伺いたいと思います。取り上げたい事件や事故、問題を３つほど御紹介しながらお聞きします。
まず１つ目、富士市選出の先生もいらっしゃるから私が取り上げないほうがいいかもしれませんが、少し事件を紹介しながら取り上げます。富士市に住む男性が入院していた奥さんと娘さんを刃物で刺し殺し自身も刺して自殺したとされる富士脳障害研究所附属病院で起きた事件であります。
報道によりますと、この夫婦は七十二、三歳ですので団塊の世代かそれよりも１歳か２歳ぐらい若いことになると思います。老老介護を苦にした無理心中は以前からございましたけれども、多くの人口を占めている団塊の世代もその対象になってきたのかなという印象でございます。
依然として核家族化の状況に変わりはございません。この老老介護や看病を苦にすることによる事件、事故が起きないようにとの思いで取り上げさせていただいておりますが、現時点においても老老介護だとか看病を苦にされている県民の方々も多いだろうと推察されます。
できるなら今後、こうした不幸な事件や事故が本県で起きてほしくないですが、事件が起きないような何らかの対応、対策を考えているのか、取り組んでいるのか、お話を頂きたいと思います。
２つ目の問題ですが、障害者施設の食糧費水増し請求問題です。この問題は別の障害者施設でも起こり得ることでありますし、あるいは病院だとか高齢者施設などでも同様の問題が起こり得るため教訓として考えなければいけないのではないかと思い取り上げさせていただきます。
今回は食糧費ですけれども、食糧費に限らず入所者や利用者、患者さんから本来請求すべき金額よりも多く請求し、提供するサービスを低くしてその差額分を儲けようと考える悪質な方々も中にはいらっしゃるのかなと心配しております。
県の対策、取組等御紹介頂きたいと思います。
３つ目として取り上げさせていただくのが、広島市の食堂運営会社ホーユーが静岡県内の特別支援学校や定時制高校などの給食提供を停止した問題であります。
先ほどの問題と同様に、特別支援学校だとか定時制高校だけじゃなく、当委員会が所管する病院や高齢者施設などでも同じようなことが起こり得るのではないかということで取り上げさせていただきます。
学校と違って、病院だとか高齢者施設に入所、利用されている患者さんにはカロリー計算をした食事をしなければならない方々もいらっしゃいます。
そのため、学校の給食が停止したときと同じような対応ではうまくいかないことも考えられます。問題が起きてからではなく、問題が起こるかもしれないが速やかに対応できる環境にあるのだろうかという思いから取り上げさせていただきました。未然に防ぐような取組を考えているのかどうか。もし同様の問題が起きてしまった場合の県の対応などをお伺いします。
○鈴木福祉長寿政策課長
富士脳障害研究所附属病院で起きた事件に関しまして、老老介護等を苦にしている県民の皆様への対応についてお答えいたします。
まず、高齢者の介護について悩みがあるときは各市町が設置している地域包括支援センターに相談していただきたいと存じます。
地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が配置されており、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援を行っております。
しかしながら、今回の事案は報道によりますと相談窓口につながっていなかったケースでございます。このような例があることは課題であると認識しております。
現在、市町では地域住民の皆様の様々な相談事を丸ごと受け止めて断らない、障害者だからあちらの窓口へ、高齢者だからそちらの窓口へではない包括的な相談支援体制の整備が求められております。
県では、市町においてこの体制整備が円滑に進むよう専門家をアドバイザーとして派遣するなどの支援を行っております。
また、今回の事案のように相談窓口につながらないケースを把握してこちらから支援につながるような働きかけを行う手法を構築するためのモデル事業を、市町の社協や民生委員など福祉関係の皆様の協力を得まして令和４年度から行っております。
この成果を各市町に情報提供等して、適切な支援につながるような体制を整えてまいりたいと存じます。
○小池福祉指導課長
障害者施設における食糧費の水増し請求の問題に関連し、施設における利用料の徴収への対応について御説明します。
入所者が負担する居住費や食料費の額は入所者と施設の契約により決められておりますが、契約が適正なものとなるよう国の指針により、契約内容について文書により事前に説明すること、利用者から文書による同意を得ること、運営規定により居住費や食費について記載することが規定されております。
また、指針において料金水準の考え方が示されており、例えば食事の提供に係る利用料であれば食材料費及び調理に係る費用に相当する額を基準とすることとされております。
県といたしましては、運営指導の際にこうした手続等が適正に行われているか、また料金水準が指針の考え方に沿ったものであるのかについて、施設の運営規程や事業者からの聞き取りにより確認しているところでございます。
今回のグループホームの件に関しましては、今後都道府県の調査を踏まえて国から食糧費の取扱いについて事務連絡が発出される予定となっておりますので、そうしたものを周知するとともに、今後の指導に活用してまいりたいと考えております。
○村松こども家庭課長
所管しております施設で受託業者が給食業務を遂行できなくなった場合の対応についてお答えさせていただきます。
こども家庭課関係の所管しております施設につきましては、東部児童相談所及び中央児童相談所にあります一時保護施設、三方原学園及び吉原林間学園の４施設でございます。
４つのいずれの施設におきましても、業者が受託業務の全部もしくは一部の業務を遂行できなくなった場合、その業者に代わって受託業務を行う代行業者をあらかじめ指定することにしており、指定された業者と発注者側の施設、大元の受託業者の三者で契約を交わしてしております。
したがいまして、受託業者が業務できないことになりましたら代行業者が対応する仕組みを取っております。
○塚本委員
御答弁頂きましたが、今後もいろいろな形で事件や問題が起きてくるのだろうと思います。そのときに、例えば自分たちの部署とは関係ない話だと終わらせるのではなく、自分の部署でも何らかの形で似たような事例が起こり得るのではないかという感覚で見ていただいて、そうしたことが起こらないようにすることが大事かなと思いますので、常に注意を払いながらこうした事件や事故が起きないようにしていただきたい。
最後の給食関係の答弁は県で直接関係するところだけのことだと思いますが、県が直にやってなくても病院だとか高齢者施設でそういう事態が起きないようにすることや起きた場合の対応についてのアドバイスやチェックを県から特にされないのかお聞きします。
○藤森医療政策課長
病院につきましては、医療法に基づく立入検査において食事の提供も含めた業務委託等を確認しており、事件も受けまして引き続き指導、確認してまいります。
○小池福祉指導課長
施設と給食業者の契約自体は民間の事業者同士の問題ですので、この点について県が指導を直接行うことは難しいと考えております。
ただ、先ほどこども家庭課長から話があったとおり、三者間での契約を行っている施設があるとことも承知しております。
県といたしましては、万一同様の事態が発生した際に早急に対応できるよう検討しておくことを施設に周知してまいります。
○塚本委員
では、次の質問に移らせてもらいます。
先日、当委員会で１日の日程でしたが県内視察を行いました。３か所ほど回らせてもらいましたけれども、移動の時間もあり１つの施設にそれほど時間が割けない過密スケジュールでした。
現地のスタッフとの意見交換、質疑応答の時間よりも、せっかく行ったんだからできるだけ現地では現場を見ることを委員長が重視してくれたと思います。
現場を見て気づいたところが幾つかありましたが、全部の施設について質問するのは時間がありませんので、三方原学園の施設の整備、更新、管理について伺いたいと思います。
いろいろな建物がありましたが、老朽化していて今のままでいいのかなと思われる施設もありました。
古い建物があったので、あれは何ですかって聞いたら給食棟だって言われました。中まで見なかったのでもしかしたら設備の状況はいいのかもしれませんけれども、建物自体が古くてかなり傷んでいたので気になりました。
あと気になったのが体育館。これも中は見てませんけれども外から見た感じではかなり傷んでいるように見えました。当然耐震補強はされていて崩れることはないでしょうけれども、いつかは建て替え、補修する時期が来ると思います。
もう１つはグラウンドです。実際に立っていないですけれども、見た感じでは表面の砂はなく地肌が見えていて、その地肌も雨風で削り取られた部分もあって凸凹感がある。定期的に整地して砂を入れてならしておかないとグランドは使い勝手がよくないです。
お金もなかなかかかりますので簡単に手当ができないのかもしれませんが、計画的にやらないといっときに集中して費用がかかるほうがさらに困るわけですから、この三方原学園の給食棟、体育館、グラウンドなどを含め、今後お金がかかりそうな施設の更新についてはどういう計画になっているのかお聞きします。
○村松こども家庭課長
まず、県の施設については令和２年３月に県全体のファシリティーマネジメントの管理方針である静岡県公共施設等総合管理計画を策定しております。これに基づいて公共建築物の個別施設計画を策定し、施設ごとに今後の管理方針や対策費用等を計画に記載しております。
今回御指摘がありました給食棟は、1979年に建築され大変年数がたっている施設で、先ほどの管理計画によると建て替え時期が令和８年と記載されております。
ただ、実際の劣化状況について現況調査を行った結果、確かに建物の建築年数がたっていますが屋根のさびや調理室の床の劣化等が比較的軽微な劣化状況であったので、県有施設の長寿命化方針に基づき修繕によって施設の長寿命化を図ることとなっております。
こちらの修繕に当たりましては、県施設の修繕年次計画である中期保全計画に位置づけるよう今後庁内の施設管理担当部署と調整を進めていきます。
体育館につきましては、令和２年度に劣化診断を実施した結果、外壁等大規模な修繕が必要だとされたので今年度体育館の外壁等の修繕を行っており、火災報知機については業者から修繕、更新等の話が来ておりますので令和７年度以降に修繕等を進めていく方針です。
グラウンドについては、雨風によって砂が飛んだ都度傷んでる箇所に砂を入れる作業が必要になるため、定期的にサバ土という砂を購入してグラウンド脇にその砂を置き、傷んでるところがあれば職員が持っていって整地しております。直近では平成30年にその土を購入しましたが、まだ残っております。
○塚本委員
計画がきちんとあるとのことですから、ある時期にお金がまとまって必要になることがないようにしていただけたらと思います。
グラウンドについては、ふだんはそのような整備でいいと思います。公園もそうですよね。砂を盛っておいて、そこを使っている方々が整地することがあります。ただ先ほど言ったように自分が見た限りでは、地べたの部分にかなり凸凹があって砂を足してならすだけの作業ではもしかしたら足りない部分があって、業者にきちんと平らにしてもらうことも定期的にやらなきゃいけないのかなと思いました。スタッフにお話を聞いたら、三方原学園の生徒の方々は全国的にスポーツで頑張ってくれているみたいですよね。グラウンドもきちんとしていればさらに励みにもなるのかなって思います。あんまり荒れたグラウンドでいつも練習していると、何かやる気が失せちゃっても困るなという思いがありますので、またその辺を確認してください。
コロナ５類移行後初めて、季節性インフルエンザの流行の時期を迎えますのでインフルエンザ、コロナ感染症対策について伺います。
まず初めに、県民の方々がコロナ禍にコロナ対策をきちんとやっていたため、コロナ禍後、県民の方々の免疫力が逆に下がったとのお話があったと思います。
コロナ５類移行後、今でもまだ免疫力が下がっていると考えなければいけないのか、もう数か月たったので県民の方々の免疫力はコロナ禍前の状況ぐらいに戻っていると考えていいのかお伺いします。
○後藤感染症管理センター長
報道等で免疫力といった報道がされていますが、医学的に免疫力とは細菌やウイルスといった外敵から感染を防ぐもので、赤ん坊が生まれ落ちてから高齢者に至るまでの間に何度も感染症を受けながら、もしくはワクチンを打ちながら培っていくものでございます。３年間のコロナ対策等では大人の免疫力に対して全く変化がございません。
ただ、３歳になるお子さんは３年間全くインフルエンザにもかからずに育っていますのでインフルエンザの免疫は全くないことになります。県内ではインフルエンザが１月から２月に流行し毎年30万人台の感染者が発生していましたが、コロナ禍の令和３年１月以降はほぼインフルエンザの流行はございませんでしたので、４シーズンで子供さんを中心に100万人近くの方がインフルエンザの感染を受けずに過ごしてまいりました。
９月に学級閉鎖も多発していますけれども、現在散発的に高校、中学校、小学校、幼稚園等でだらだらとインフルエンザが流行し続けている状況でございます。
100万人分の子供たちの感染者がなかった、つまり特定の疾患が流行しなかったのでその分の感染者が増えている状況であり、免疫力の低下はないと思います。
○塚本委員
今のお話を聞くと、免疫力低下の心配は特にしなくてもいいかと思いますが、お子さんたちが初めて迎えるこの流行期、今まで以上の注意喚起を行って対策をしなければいけないと思います。
昨年のこの冬のシーズンまでは、みなさんマスクをする以外のコロナ対策もしてくれたと思います。
ただ、コロナが５類へ移行になったこの冬は今までより緩くなっておりマスクをしない方も出てくると思います。
感染して御家庭に持って帰ると家族に広がることにもなりかねないので、去年までのこの時期に比べて注意喚起がさらに重要になると思っておりますが、その辺の県の取組をお伺いします。
○後藤感染症管理センター長
現在、インフルエンザは５月の学校の休み明け以降徐々に感染拡大しており、１週間の定点当たりの感染者数が10人を超えた場合に注意報を発令しますが、注意報の発令目前まで来ております。発令したときには記者の方々に記者会見等で今後の流行期の注意、点検について詳細に御説明します。またワクチン接種も今月から始まっていますので接種の推進もしていきたいと考えております。
○塚本委員
感染拡大すると医療関係者の方々に大変な思いをさせてしまうので、きちんと注意喚起をしてそういう事態にならないようにしていただきたい。
次の質問に移らせていただきます。
厚生委員会資料１の28ページ、医師確保対策については関心が高いものですから今回の本会議でも遠藤議員が一般質問で取り上げており、それを御紹介しながら質問します。
本会議での答弁では、県では令和２年度に医学修学研修資金の対応期間を原則６年とする制度改正を行い県内での返還勤務期間を９年に長くするとともに、救急科など専門領域ごとのキャリア形成プログラムの整備により一人一人の医師を９年間にわたり県内の病院で丁寧に育て――この後の部分が一番聞きたいことですが――返還免除後も引き続き県内への定着を確かなものとし、これまで以上に医師を増やす取組を進めてまいります。こういう答弁でございました。
返還免除後も引き続き県内への定着を確かなものとしこれまで以上に医師を増やす取組、ここが大変重要だと思います。返還するまでは静岡県内で働いたけれども、返還したら自由の身になったからほかの県へ行ったとならないようにしたいわけですよね。
先ほど読んだ答弁で、救急科など専門領域ごとのキャリア形成プログラムの整備により一人一人の医師を９年間にわたり県内の病院で丁寧に育ていることがその後県内に定着してもらう取組だというのか、これ以外にもほかにも取組をいろいろ考えているのかについて答弁を求めます。
○伊丹委員長
質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○伊丹委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開します。
質疑等を継続します。
７番委員への答弁からお願いいたします。
○松林地域医療課長
医師確保の取組について御説明させていただきます。
本県の医学修学研修資金利用者の県内定着率は、説明資料１の28ページ、11医師確保対策の(2)に記載のとおり73.6％でございます。表のＡ欄のとおり平成23年度末から令和４年度末までに返還勤務が終了した273人のうち、本年４月１日現在で県内で勤務している医師として把握できた方がＢ欄のとおり201人でございまして、73.6％は決して著しく低い数字だとは考えておりませんが、72人は県外に流出しております。
専門研修中、あるいは終了直後に県外に出られ戻られていない方々が多くいらっしゃいますので、９年間の返還勤務について専門領域など一人一人の意向に寄り添った一貫したプログラムにより様々な病院の魅力あふれる指導医が各地域で協力してプログラム参加医師を育ていることで、イメージ上も各地域で活躍する姿を自らイメージしやすくなり定着率のさらなる向上を目指していきたいと考えております。
また、専門領域によっては９年間で指導資格取得も可能となることから、指導員として定着することで各地域における研修環境の魅力がさらに高まりこれまで以上の医師増加につながるものと考えております。
これ以外の定着促進の取組としては、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジにおきまして大学や県医師会の協力を得ながら、屋根瓦塾――県内の若手医師が指導医クラスの先輩医師の方々に手技などを一緒に教えてもらうセミナーといった地域全体で医師を育て仲間づくりを進める取組も進めておりますので、こうした取組も通じて定着の促進に努めていきたいと考えております。
○塚本委員
今御答弁の中でもありましたけれども、令和５年で定着率73.6％。自分もこの数字自体が低いと判断して質問したわけではありませんが、せっかく９年間働いてくれたならその後も県内で続けてもらうほうが外部にいる人を呼んでくるより確率が高いんじゃないか、せっかくなら残ってもらったほうがいいんじゃないかと思い質問させてもらいました。
御答弁の中で仲間づくりとお話がありましたが、仕事とは違う部分も含めて残ってもらえる環境を整えていくのが大事だと思います。今後もこの制度を利用している方々と意見交換しながら残ってもらうには何が必要かを探り、支援できるようなところや整えられる環境とかがあったら整えていただきたい。
最後の質問になります。
これは、本会議で加藤議員が取り上げた放課後児童クラブの体制の充実についての質問ですが、答弁してくれたのが副知事でした。
共働きの方が多い、待機児童数がまだ解消に至っていない中、今後の取組として公民館や児童館など既存の公共施設の活用や学校の特別教室の一時的利用など簡易な改修で場所を確保し、また柔軟な利用ができるよう市町に働きかけさらなる放課後児童クラブの定員の確保を図ってまいりますと答弁しております。
市町に働きかけということで、学校の特別教室の一時的な利用について触れているので教育委員会との兼ね合いもあると思いますが、学校の教室を借りるのは本当に大変で、自分が焼津市議会議員をやっているときにいろいろ働きかけしたことがあり、そのときの経験をお話ししながら聞きます。
学校が終わった後、学校の敷地から出ることなく放課後児童クラブがあると移動の間の危険が伴わないから学校の一角や教室を貸してもらって放課後児童クラブをやってほしいと望む保護者の方が多かった。そこで教育委員会に相談に行くと、各学校の施設を利用できるかどうかは校長先生の判断だと言われ、校長先生のところへ行ったら駄目だと言われました。自分も配慮が足りなかったですが、少子化の影響で学校の中の教室が空いているといろいろなところから聞いたので空き教室をぜひ貸してくださいって言いましたが、その校長先生はおそらくその言葉が気に入らなかったみたいで、学校に空き教室なんかありません、それは余裕教室ですと言われました。
校長先生が替わったときに確認したらいいですよって言ってくれて、空いていた教室を放課後児童クラブで使える形にして貸してもらいました。
学校サイドは何が嫌かと言うと、校舎、校庭、学校の敷地内で何か不祥事があったときに自分たちの責任にされかねないという意識が働いて、学校の先生以外の人たちの責任の下で学校の一角を使うことを嫌います。
保護者の方の多くが望んでも学校サイドの許可を得るのが大変難しく、最近は教育委員会の理解が得やすい状況下で学校の特別教室を借りると答弁しているのか、そこら辺の調整はできてないけれども努力していきたいということで学校の特別教室って言葉を使われたのか、その辺を確認させていただきたいと思います。
○鈴木こども未来課長
放課後児童クラブにおける学校の空き教室活用の調整については、７番委員がおっしゃるとおり、最終的には学校長の判断になります。
市町の放課後クラブの担当部署につきましては、教育委員会にあるところと福祉部局にあるところでアプローチの仕方が違うと思います。
市町においては、放課後児童クラブの施設計画を持っており、その中で学校の児童の増減と市内の施設の状況を学校長にきちんと説明して、もし空き教室があれば活用させていただきたいと調整していると聞いております。
○塚本委員
さっき強調して言ったつもりですけれども、多くの保護者が学校の中を望んでいますが、学校に嫌気が差している子は学校外のほうがいいこともあります。その辺のバランスを考えてもらいながら待機児童の解消に向けて今後努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○伊丹委員長
ここで当局から発言を求められておりますので、これを許します。
○勝岡福祉長寿局長
午前中、高齢者施設の調理業務につきまして小池福祉指導課長から答弁させていただきましたが、補足説明させていただきます。
民間事業者同士の問題であり県の指導は難しいと御答弁させていただきましたが、特別養護老人ホームあるいは養護老人ホーム等の老人福祉施設につきましては、調理業務を委託する際に県で受託業者が業務遂行困難となった場合の代行保証につきまして確認、指導を行っておりますことを補足します。
○伊丹委員長
質疑を続けます。
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