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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年６月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 06/27/2022 会派名： |
○八木健康福祉部長
おはようございます。健康福祉部長の八木でございます。今日はよろしくお願いいたします。
今回御審査をお願いしております健康福祉部関係の案件は、令和４年度一般会計補正予算及び報告３件の計４件でございます。
それでは、お手元の厚生委員会資料に基づきまして御説明いたします。
１ページをお開きください。
第86号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」は、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策及び新型コロナウイルス感染症対策に必要となる経費等について予算措置を行うものであります。
(1)の表にありますとおり、補正予算の総額は17億6550万円の増額であります。この結果年間予算額は3356億3976万4000円となります。
分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳については２ページに参りまして(3)の表に記載のとおりであります。
３ページを御覧ください。
補正予算事業は、(4)補正予算事業一覧に記載のとおり国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策関連が１事業、新型コロナウイルス感染症対策関連が２事業、当初予算後の事情変化が１事業の計４事業であります。
各事業の概要につきましては、別冊にて令和４年度６月補正予算概要を配付しておりますので後ほど御覧ください。
４ページをお開きください。
次に、報告関係であります。
１報告第９号は、令和３年度静岡県一般会計に係る継続費について繰越額が１億2524万9000円となりましたので報告するものであります。
５ページを御覧ください。
２報告第10号は、令和３年度静岡県一般会計に係る繰越明許費について健康福祉部関係の繰越額が24億793万6000円となりましたので報告するものであります。
６ページをお開きください。
３報告第19号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
提出議案等の概要は以上であります。
詳細につきましては、後ほど大石政策管理局長から御説明いたします。
７ページを御覧ください。
続きまして、所管事項の報告であります。
初めに、１令和４年度健康福祉部予算の概要について御説明いたします。
健康福祉部では、「県民の健やかで康らぐ生活を守り福祉を築く共生社会の実現」を基本理念とし、静岡県の新ビジョンに基づき(2)の表に記載のとおり、安全・安心な生活を支える危機管理などの７つの施策を柱とした事業の推進に取り組んでおります。
令和４年度は、最重要課題である新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ医療的ケア児等支援センターの設置やＡＩを活用した仲介システムによる出会いの場の提供、結婚相談の推進など各種施策に対して積極的に取り組んでまいります。
令和４年度当初予算の総額は、(3)に記載のとおり一般会計はアの表にありますとおり3304億8226万4000円、前年度当初予算比18.1％の増加となっております。
特別会計は、イの表にありますとおり母子父子寡婦福祉資金特別会計、心身障害者扶養共済事業特別会計、国民健康保険事業特別会計の３会計を合わせて3203億2200万円となり、前年度当初予算比2.1％の減となっております、
なお、健康福祉部の当初予算の主要事業につきましては８ページから19ページに記載のとおりであります。
21ページをお開きください。
２静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状についてであります。
本日机上に配付しました静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状と題する資料を御覧ください。右肩に当日配付資料となっているものでございます。厚生委員会資料21ページから27ページの時点修正となっております。
県内の感染状況についてでありますが、６月22日現在17万6956人の感染者が確認されております。
次に、入院状況等のうち入院者数は46人となっており、宿泊施設で療養されている方は58人、自宅療養されている方は６月21日現在で1,915人となっております。新規感染者数は減少傾向にあり、病床使用率や自宅療養者数も安定している状況にあります。
22ページをお開きください。
(2)第６波・第７波におけるこれまでの課題についてであります。
アの表にありますとおり、第６波、第７波においては保健・医療提供体制確保計画の想定を大きく上回る新規感染者数や療養者数が発生するなど、過去に例を見ない規模の感染拡大となりました。
この間保健所業務の逼迫や高齢者施設等でのクラスターの頻発、コロナの症状軽快後に引き続き基礎疾患等の治療が必要な高齢者等の受入れ病院の確保などが課題となっておりますことから、(3)今後に向けた対策にありますとおり高齢者等への対策を推進するとともに、５月下旬以降の新規感染者数の減少傾向等を踏まえた確保病床数の引下げ、宿泊療養施設数の見直しを行ってまいります。また無料検査、マスク着用の目安の公表、後遺症対策などウイズコロナに向けた対応やワクチン接種の促進など切れ目ないコロナ対策に取り組んでまいります、
23ページを御覧ください。
高齢者等対策につきましては、ア(ア)にありますとおり進めてまいります。
主な内容としては、(イ)にありますとおり施設等における療養体制整備のための検査体制強化、体調悪化等の相談に24時間体制で対応する窓口の設置や施設医、嘱託医等によるラゲブリオ投与体制の整備のほか、市町と連携した高齢者施設入所者等への４回目の接種を進めてまいります。
病床の確保につきましては、イにありますとおり現在の安定した状況を踏まえ、コロナ患者受入れ病床数を現在のフェーズ３からフェーズ１に切り替えます。
なお、急性期以降の患者受入れ病床を新たに確保し、コロナ軽快後も入院が必要な患者等に対応してまいります。
24ページに参りまして、宿泊療養施設につきましては、ウにありますとおり契約期間満了に伴い東横イン掛川駅新幹線南口の運用を終了し、６月11日からは８施設958室体制で運用しております。
ウイズコロナに向けた対応につきましては、感染対策と日常生活の両立に向けて、まず(4)アにありますとおり無料検査を進めてまいります。
25ページを御覧ください。
イにありますとおり、国の基本的対処方針を受け県の専門家会議での議論を踏まえて、５月25日に県民の皆様に対しマスク着用が不要な場合等をお示ししました。
後遺症への対応につきましては、ウにありますとおり後遺症の診療を行う医療機関を増やすため、医師を対象としたオンデマンド研修を実施しております。
ワクチン接種につきましては、(5)アにありますとおり10歳代から30歳代までの３回接種及び高齢者等の４回接種の促進が課題となっておりますことから、イにありますとおり若年層に向けてはＳＮＳや各種団体を通じた接種の働きかけを行うとともに、ノババックス社製ワクチンの接種体制を整えてまいります。高齢者等に向けては市町と連携し、高齢者施設等への早期接種の働きかけ等を行ってまいります。
26ページをお開きください。
ウにありますとおり、県内の３回目接種率は全世代で60％を超えたところであります。またエにありますとおり、５月25日から60歳以上の方等への４回目接種を開始しております。
27ページを御覧ください。
オ、ノババックス社製ワクチンについてであります。
ノババックス社製ワクチンは、(ア)概要にありますとおり１回目から３回目までのワクチンとして使用されることとなっており、メッセンジャーＲＮＡワクチンに比べて副反応が少ないとされております。
本県においては、６月末までに5.5万回分が配付される見込みであり、(イ)にありますとおり若年層の３回目の接種率向上のために活用してまいります。
カにありますとおり、引き続き大規模接種会場を活用するなど３回目接種の底上げと４回目接種の促進を進めてまいります。
厚生委員会資料に戻りまして、29ページをお開きください。
３仮称医科大学院大学の検討状況についてであります。
現在基本構想の策定に向け準備委員会を開催し、検討を重ねているところであります。
基本構想では、(2)にありますとおり大学院大学の設置目的のほか基本理念、基本方針、想定する研究分野などについて取りまとめ、令和５年度前半までに策定したいと考えております。
準備委員会につきましては、(3)にありますとおり計７回の開催を予定しており、これまでに開催した２回の委員会では「医科大学院ができれば質の高い医師が増える」、「医師不足の静岡県において臨床から離れずに働きながら学べることは重要」、「学位取得後も大学で研究できるようにし、静岡への定着を促進する」などの御意見を頂きました。
引き続き医科大学院大学の設置を目指し、検討を進めてまいります。
31ページをお開きください。
４生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年３月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護人員は３万2359人、保護率は0.90％であります。
生活困窮者対策である(2)ア生活福祉資金の特例貸付け及びイ新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきましては、受付期間が令和４年８月末まで延長されました。
あわせて、住宅を失うおそれのある方への住宅確保給付金の再支給等につきましても、同様に８月末まで延長されております。
アの表にありますとおり、生活福祉資金の本年５月までの貸付け決定件数は約４万3000件、貸付け実績は約125億円となっております。
また、イの表にありますとおり自立支援金の県所管分の支給済額は初回支給が998万円、再支給が210万円となっております。
33ぺージをお開きください。
５民生委員・児童委員の一斉改選についてであります。
民生委員・児童委員の任期満了に伴い、本年12月１日に３年に一度の一斉改選が行われます。
(3)にありますように、現在県全体の民生委員・児童委員の定数は政令市を除き4,397人ですが、核家族化等による世帯数の増加などにより改選後は12人増員し4,409人となります。
改選後に新任委員の方々が円滑に活動できるよう(4)にありますように、12月上旬の委嘱状交付式の後県内18か所で新任委員研修会を実施します。
また民生委員・児童委員の活動の負担の増大や担い手不足が大きな課題となっていることから、(5)にありますとおり民生委員を補佐するペアサポーターやエリアサポーター等の協力員制度などの活動支援策を行ってまいります。
35ページをお開きください。
６静岡県の高齢化の状況についてであります。
本年４月１日現在の高齢化の状況は、(2)の表にありますとおり65歳以上の人口は110万1978人であります。総人口が減少する中、高齢者人口は増加を続け高齢化率は30.2％と昨年の29.9％に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高値となっております。また75歳以上の人口は57万4348人で後期高齢化率は15.8％、年齢区分別では100歳以上が2,745人となり、10年で約２倍となりました。
次に、地域ごとの高齢化の状況についてでありますが、(3)にありますとおり高齢化率の最も高いのは西伊豆町で51.8％で、最も低いのが長泉町で22.5％となっております。
高齢化率の高い地域では、高齢者人口が減少しているものの総人口の減少率が高く、高齢化率が上昇する特徴があります。
37ページをお開きください。
７介護・福祉人材の確保対策についてであります。
(1)にありますとおり介護職員は着実に増加しているものの令和７年には約5,700人が不足すると推計され、介護人材の確保に向けた一層の取組が必要であります。
そのため、(2)にありますとおり人材不足の解消に向け職場定着の促進、新規就業の促進、介護の仕事への理解促進、職員の処遇改善を柱として人材確保を図ってまいります。
今年度につきましては、これまでの取組に加えアの表にありますとおり新たに介護事業所業務革新推進事業において介護業務の切り分けやＩＣＴ機器導入後の効率的な働き方モデルの構築を推進し、介護職員のさらなる負担軽減を図ってまいります。
38ページに参りまして、エにありますとおり介護及び障害福祉職員等を対象に収入を３％程度、月額平均9,000円の賃上げに相当する額を引き上げるための措置を実施する事業所等に経費を補助し、職員の処遇改善を支援してまいります。
39ページを御覧ください。
８少子化対策の主な取組についてであります。
少子化対策として社会全体で未来を担う子供と子育て家庭を応援するため、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない施策に積極的に取り組んでまいります。
特に、少子化の主な要因である未婚化、晩婚化への対応として(2)アにありますとおり、若者の結婚の希望がかなえられるよう県と全35市町が連携してふじのくに出会いサポートセンターを開設し、新たな出会いの機会の提供に取り組んでおります。
また、(イ)の表にありますとおりセンターには既に1,700人を超える方が登録しており、結婚を前提とした出会いを求める会員同士のマッチングが開始されております。
今後も市町や民間団体と連携し、県内各地における婚活イベントの開催など精力的に進めてまいります。
40ページに参りまして、イにありますとおりその他の主な少子化対策の取組としては、ふじのくに少子化突破展開事業費助成により地域の特性に応じた少子化対策に取り組む市町を引き続き支援してまいります。
また、ふじのくに少子化対策特別推進事業費により市町と連携して結婚に伴う新居の準備費用等の経済的支援などの取組をしてまいります。
さらに、しずおかふじさんっこ推進事業費によりふじさんっこ応援隊の認知度の向上や参加の促進、子育て優待カードの利用を呼びかけてまいります。
41ページを御覧ください。
９保育所等利用待機児童の現状と対応についてであります。
令和４年４月１日現在の待機児童数は、速報で昨年の９市町61人から４市38人減少し５市町23人となり、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年以降最小であります。
待機児童数が減少した市町がある一方で、施設整備により利用定員数を増やしてはいるものの、女性の就業意欲の高まりといった利用希望者の一層の増加や定員に余裕があっても申込者の希望する地域や年齢の受入れ枠が合わないこと、さらには保育士の不足により待機児童ゼロを達成できなかった市町がありました。
このため、(4)にありますとおり今後は市町と連携し保育ニーズを踏まえた保育所等の配置を進めるほか、保育士等のマッチングや無料職業紹介、就職説明会など再就職を支援する保育士・保育所支援センター事業や処遇改善を図るキャリアアップ研修を行うなど、保育人材の確保に努めてまいります。
43ぺージをお開きください。
10児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の現状と対応についてであります。
令和３年度の児童相談所における虐待相談対応件数は、(ア)の表にありますとおり3,717件と前年度の3,930件に比べ213件の減少となりました。
前年度と比較して件数は減少しましたが、依然として高い水準にあります。
今年度は、イにありますとおり虐待相談に対して適切かつ迅速に対応するため児童相談所の職員を13人増員するとともに、県内５児童相談所に各１人の併任警察官を計５人配置するなど児童相談所の体制強化を図っております。
また、医療機関に対して児童虐待への適切な対応を助言する相談窓口を県立こども病院に設置し、関係機関との連携を強化してまいります。
44ページに参りまして、昨年度のドメスティックバイオレンスの相談件数は、(ア)の表にありますとおり3,231件で前年度の3,516件から285件減少しましたが、令和２年度は配偶者からの暴力等を理由に住所地以外に避難している方などの特別定額給付金の申請手続に関する相談が一時的に増加したため、これを除けば近年の相談件数はおおむね横ばいであります。
引き続き女性相談センターをはじめとする各種相談窓口において、丁寧かつ的確な相談対応に努めてまいります。
今年度はイにありますとおりＤＶ相談ダイヤルの多言語化への対応のほか、ＤＶ対応部門と児童虐待対応部門の合同研修会を行い、情報共有や相互理解を図るなど相談から保護、自立に至るまで様々な支援を行ってまいります。
45ページを御覧ください。
11ヤングケアラー実態調査結果と対応についてであります。
県内におけるヤングケアラーの実態を把握するため、県内の小学校５年生から高校生を対象に実施したアンケートの調査結果及び分析を取りまとめました。
この結果、(2)イにありますとおり全回答者の4.6％、およそ22人に１人の子供が兄弟姉妹や母親をはじめ様々な家族のケアをしており、ケアの内容も家事や兄弟姉妹の世話、見守りなど多岐にわたることが明らかになりました。
また、ウにありますとおりケアの時間が長くても特にきつさを感じていない回答もあるなど、ケアが当たり前できつさを十分に自覚できていない子供がいることが推察されます。
46ページに参りまして、今後の対応としては教育・福祉分野の関係者を対象とする研修の実施や市町へのコーディネーター派遣、ヤングケアラーの相談支援や当事者である子供同士の交流活動への支援など、市町や関係団体等と連携してヤングケアラーの支援体制の構築に取り組んでまいります。
なお、実態調査の概要につきましては別添資料としてお手元に配付しておりますので後ほど御覧ください。
47ページを御覧ください。
12障害者就労施設等への発注拡大に向けた取組についてであります。
県では、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等への発注拡大に向けて全庁を挙げて取り組んでおります。
令和３年度の発注実績は、前年度比117％の約6400万円で過去最高を更新しました。
これを踏まえ、(3)にありますとおり今年度の調達目標を6600万円以上といたしました。
今後も引き続き障害のある方の工賃を向上させ経済的自立を促進するため、県による発注拡大に努めてまいります。
49ぺージをお開きください。
13医療的ケア児等への支援についてであります。
昨年９月医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、都道府県の責務として医療的ケア児及びその御家族が地域で安心して生活を送れるよう医療的ケア児支援センターの設置や医療的ケア児が在籍する学校等に看護師等を配置して教育環境を整えることなどが規定されました。
県では、静岡県医療的ケア児等支援センターを来月４日静岡総合庁舎に設置いたします。センターでは看護師資格を持つスタッフを配置し御家族等からの相談対応や情報提供を行うとともに、支援を担う人材の養成や関係機関との連携強化を図ってまいります。
51ページをお開きください。
14令和３年度静岡県立病院機構事業の実績見込みについてであります。
静岡県立病院機構は、令和元年度から令和５年度までの５年間を第３期中期計画期間とし高度、専門、特殊医療の提供や公的病院への医師派遣等の地域医療支援に取り組んでおります。
第３期中期計画期間の３年目となる令和３年度の財務状況につきましては、機能的で効率的な病院経営を推進したほか、空床補償等の補助金の交付により(2)アにありますとおり13億4600万円の経常収支の黒字となり、地方独立行政法人移行後13年連続で黒字決算を達成する見込みです。
52ページに参りまして、(3)アにありますとおり各病院別の決算概要につきましては全ての病院において黒字決算となりました。
53ページを御覧ください。
15令和４年度静岡県立病院機構予算及び事業計画についてであります。
第３期中期計画の４年目となる令和４年度は、(2)アにありますとおり経常収支で4600万円の黒字を見込んでおります。
資本的収支につきましては、総合病院の既存棟のリニューアル工事やこども病院の集中治療室の再編に係る費用のほか、長期借入金等の償還金を計上しましたことからイにありますとおり収支差で約83億円が不足すると見込まれていますが、その場合は内部留保資金を充当することとしております。
55ページをお開きください。
16医師確保対策についてであります。
本県では平成26年度に仮想医科大学ふじのくにバーチャルメディカルカレッジを創立し、医学修学研修資金の貸与などの取組により県内で働く医師の増加に取り組んでおります。
バーチャルメディカルカレッジ創立以降の医師確保の状況については、(2)にありますとおり３月に公表された令和２年の人口10万人当たりの医師数は219.4人と平成26年と比べ25.5人増加しております。これは全国平均の伸びと同じく1.11倍の増加となっております。
また、(3)にありますとおり医学修学研修資金を利用した医師は前年度の578人から49人増加し、627人と過去最多となっております。
このうち返還勤務終了後の定着勤務者も165人と前年度の137人から28人増加し過去最多となっており、医師確保対策が着実に成果を上げております。
57ページをお開きください。
17健康寿命延伸に向けた高血圧対策の推進についてであります。
本県は全国に比べ脳血管疾患で亡くなる方が多いため、その主要因のうち日常生活における高血圧対策等に今年度は重点的に取り組んでまいります。
取組内容につきましては、静岡社会健康医学大学院大学の助言等を受けながら(2)イにありますとおり企業等と協力した野菜マシマシタスクフォース、行動変容を促す血圧測定習慣化タスクフォースを立ち上げ事業に取り組んでいくとともに、医療機関、保険者と協力しながら高血圧者を対象に受診勧奨を行う体制を整備する高血圧重症化予防体制整備事業や国民健康保険のデータベースにより治療歴等を分析し市町のデータヘルス計画作成に活用する高血圧等市町データ分析事業を実施してまいります。
59ページをお開きください。
18社会健康医学の推進についてであります。
静岡社会健康医学大学院大学では、社会健康医学の推進の一環として静岡多目的コホート研究事業に令和３年度から賀茂地域１市５町で取り組んでいます。
(2)アにありますとおり10月に賀茂地域１市５町と大学で研究に関する協定を締結し、12月から血圧、心電図などの臨床情報、採血による生体試料の収集を目的とした健診に取り組んでおります。また短期的な成果の還元として健診に協力頂いた住民の方へ健診結果の見方や生活に関するアドバイスを行う結果説明会を３月、４月に実施いたしました。
今年度も引き続き賀茂地域１市５町で健診を実施するとともに、令和５年度から新たに取り組む研究地域の選定を進めてまいります。
61ページをお開きください
19動物愛護施策の推進についてであります。
本県は人と動物が共生する社会の実現のため、殺処分ゼロを目標に掲げ動物愛護の推進に取り組んでおります。
動物管理指導センターの今後の在り方について有識者等からの提言を受け、また令和２年度の施設整備の総点検による事業見直しを踏まえ、専門家による検討を重ねてまいりました。その結果整備の基本方針を東部地域における県有施設等の利活用とする基本構想中間報告書が提出されました。
今後は、(3)にありますとおりパブリックコメントによる御意見を踏まえ12月に基本構想を策定、公表し、仮称でありますけれども動物愛護センターの整備に取り組んでまいります。
63ページをお開きください。
20食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、原則全ての食品等事業者に対し昨年６月１日からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が適用されたことから製造・加工、調理、流通の各段階においてＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を推進し、その精度向上を図っております。
県では安全・安心情報のデジタル化を進めるため、(4)にありますとおり庁内関係課の食に関する取組を取りまとめたホームページを新たに作成し、食品安全検査結果や啓発動画等食の安全・安心に関する正しく分かりやすい情報を発信してまいります。
65ページをお開きください。
21令和４年度静岡県薬物乱用対策推進方針の策定についてであります。
令和３年の県内における薬物乱用の状況は、下段の参考に記載のとおり大麻事犯の検挙者数が180人と過去最多を更新しており、大麻乱用期とも言える状況にあります。
このような状況を踏まえ、本年５月に静岡県薬物乱用対策推進方針を策定したところであります。
(2)推進方針の概要にありますとおり、今年度は３つの柱の下61の具体的な取組を推進することとしております。
特に、大麻乱用防止のための広報及び啓発活動として学生との協働で制作した大麻の危険性や有害性を訴える啓発動画をユーチューブやティーバー冒頭に流れる広告として県内の若者のスマートフォン等に直接発信する取組などを新たに盛り込んでおります。
本推進方針に基づき関係機関と連携を図りながら薬物乱用防止対策を推進してまいります。
なお、推進方針につきましては別添資料としてお手元に配付しておりますので後ほど御覧ください。
以上で私からの説明及び報告を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、まず先月発生いたしました新型コロナウイルス感染症の院内クラスターについて御報告いたします。
厚生委員会資料２の11ページのオをお開きください。
静岡がんセンターでは、がんという疾患を扱う特性上可能な限り厳しい感染症対策を行っていたところではありますが、５月11日から24日の14日間で計21人の陽性者が確認されました。
このため、５月18日から23日までの間１つの病棟の新規入院を停止し手術１件を延期、外来は１つの診療科の診療を５日間にわたり調整いたしました。
一部の患者さんではございますが御迷惑をおかけしたこと、また県民の皆様に御心配をおかけしたことを大変申し訳なく思っております。
そのほかの診療については通常どおり運用いたしましたが、期間中は患者及び職員600人に対して複数回の抗原定量検査を実施し、最終発生日の翌日から10日間の新規感染者がいないことを確認し、６月４日に終息宣言を行ったところであります。
今後とも、感染症対策には院内一丸となって万全な対策に取り組んでまいります。
それでは、お手元の説明資料２及び議案説明書によりがんセンター局関係について御説明いたします。
今議会におけるがんセンター局関係の案件は、報告１件であります。
お手元の説明資料２の１ページ及び議案説明書65ページをお開きください。
報告第17号「予算繰越計算書の報告について」でありますが、これは建設改良費の資産購入費において新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、関係機関との調整に日時を要したこと及び同じく建設改良費の施設設備更新事業、陽子線治療装置中期更新事業において入札不調に伴う再調整等に日時を要したことから繰り越したものであります。
２ページをお開きください。
静岡がんセンターの概要であります。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関として平成14年に開設。病院、研究所、疾病管理センターの運営を行っております。このうち病院は患者さんの視点の重視を基本理念とし、がんを上手に治す、患者さんと家族を徹底支援する、成長と進化を継続するの３項目を理念に掲げ、県民に対し安全で良質な高度医療サービスを提供しております。平成25年には大学病院本院並みの高機能で高度な医療を提供する医療機関である特定機能病院として厚生労働大臣から承認を受けております。また令和２年にはがんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関として厚生労働大臣からがんゲノム医療中核拠点病院に指定されております。なお開院以来段階的な病床の増加を行ってきたところであり、令和２年４月から615床の全床開棟で運用しております。
疾病管理センターは、静岡がんセンターと患者・家族、地域の関係機関、県民との連携・対話の窓口としての役割を担っており、連携・対話の関係を基盤として県民の健康期から終末期の各段階に応じてがんに関する総合的な支援を行うがん総合対策、健康教育・研修、よろず相談の各事業を展開しております。
研究所は、がんを上手に治すための医療技術の開発、患者家族の支援技術の開発、富士山麓先端健康産業集積――通称ファルマバレープロジェクトでございますが――の推進の３つを使命として研究活動を進めており、大学や民間企業との共同研究なども推進し特許出願の知的財産の創出や製品化に成果を上げております。
また、(3)に記載のとおり主な施設及び機器として国内４か所目となる陽子線治療装置、最新型の手術支援ロボットダビンチなど患者負担の軽減等を考慮しつつ最新の医療設備、機器を積極的に導入してまいりました。
今後もがん患者数の増加に対応するため、引き続き質の高い医療人材の確保や高度医療の提供に努め、県内がん医療水準の向上と均てん化及び新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組み院内感染防止を徹底してまいります。
３ページを御覧ください。
令和３年度の事業概要についてであります。
まず、(1)令和３年度決算の概要でありますが、詳細につきましては決算特別委員会で改めて御報告いたしますので本日は概要のみを御説明いたします。
ア収益的収入及び支出のうち、@病院事業については収入396億1200万円余で令和２年度に比べ14億2400万円余の増収となりました。これは患者数及び患者１人当たりの単価の増加等によるものであります。
支出につきましては、397億900万円余で令和２年度に比べ給与費や薬品費等の増加もあり11億2000万円余の増となり、病院事業全体としては収支差で9700万円余の赤字決算となりました。
A研究所事業についてでありますが、収支差の欄のとおり令和３年度は１億3700万円余の赤字となっておりますが、これは減価償却費等の現金支出を伴わない経費であり研究事業の推進に支障はございません。
次に、イ資本的収入及び支出についてであります。
@病院事業につきましては、企業債等の収入28億8200万円余に対し企業債償還金等42億1400万円余の支出となり、収支差は13億3100万円余の不足となっておりますが、これにつきましては内部留保資金を充当いたしました。
４ページをお開きください。
A研究所事業につきましては、収入、支出とも２億5000万円余となっております。
５ページを御覧ください。
(2)令和３年度業務の実績でありますが、まずア患者等の状況のうち(ア)外来患者につきましては延べ31万2000人余で１日当たり1,290人、(イ)入院患者につきましては延べ19万3000人余となっております。
イ診療業務の状況につきましては、手術が4,690件、抗がん剤による化学療法が３万2721件、放射線治療が３万5526件となっております。
６ページをお開きください。
ウのがん遺伝子パネル検査関連でありますが、静岡がんセンターはがんゲノム医療中核拠点病院に指定されており、この指定により遺伝子パネル検査の医学的解釈を連携病院での検査分を含め静岡がんセンターが独自で実施できるようになりました。その結果を基にがん薬物療法をはじめ遺伝医学等の専門家による会議で有効な治療の検討等を行っております。令和元年10月29日より開始され検討症例数は令和２年度が243件、令和３年度が390件となっております。
エのよろず相談は、患者・家族や県民を対象に全国に先駆けて設置されたがん総合相談窓口であり、令和３年度は１万4000件余の相談が寄せられております。また静岡がんセンターを受診される患者さんとその家族が安心して治療を受け療養生活を送れるようオの患者家族支援センターを設置し、初診から緩和ケアに至る悩みや相談に対応できる体制を整えております。令和３年度は2,791件の相談、２万5052件の各種支援を行いました。
カのプロジェクトＨＯＰＥにつきましては、後ほど詳しく説明いたします。
７ページを御覧ください。
令和４年度予算の概要であります。
(1)業務予定量のうち、ア病床数につきましては615床の全床開棟で運用しております。
イ患者数につきましては、年間延べ患者数として外来34万1000人余、入院20万4000人余、年間の病床利用率は91％を予定しております。
次に、(2)業務収支の予定額のうちア収益的収入及び支出であります。
@病院事業につきましては、収入は422億7400万円余で、診療単価の増加等により令和３年度当初予算と比較して22億4600万円余の増額を見込みました。
支出は422億7000万円余で、薬品、診療材料等の材料費の増加及び職員数の増加に伴う給与費の増加等により令和３年度と比較して22億4600万円余の増額を見込んでおります。この結果病院事業といたしましては収支差300万円余の黒字予算を計上しております。
次に、８ぺージをお開きください。
A研究所事業につきましては、収入７億6700万円余、支出８億8600万円余で収支差１億1800万円余の赤字予算でありますが、これは減価償却費等の現金支出を伴わない会計上計上する経費に相当するものであり、研究活動に必要な資金に不足が生じているものではありません。
イ資本的収入及び支出についてでありますが、@病院事業につきましては企業債借入れ等の収入12億6000万円余を計上いたしました。
支出につきましては、医療機器の購入等に要する経費や企業債償還金として計43億8600万円余を計上したことから収支差31億2600万円余の不足となりますが、これは内部留保資金を充当することとしております。A研究所事業につきましては収入、支出とも３億1000万円余を計上しております。
以上が令和４年度の予算及び業務予定等の概要であります。
９ページを御覧ください。
５報告事項についてであります。
(1)がんゲノム医療の推進についてであります。
平成26年１月より最先端のがんゲノム医療の実践を目指し、国内最大手の臨床検査受託会社である株式会社エスアールエルと共同で臨床研究プロジェクトＨＯＰＥを実施しております。
これまでに9,908症例の遺伝子情報を登録し、9,158症例の遺伝子情報の解析を終え、この結果を基に昨年３月から日本人特有の遺伝子変異とがんとの関連性を評価し、国内初の日本人がんゲノムデータベースをウェブサイトに公開しております。治療方針を決定する際や医薬品、診断薬の開発に役立つものと評価されております。
また、令和２年度から始まった国のがんや難病を対象とした全ゲノム解析プロジェクト実行計画にプロジェクトＨＯＰＥの研究成果が活用され、また令和３年度国立研究開発法人日本医療研究開発機構の革新的がん医療実用化研究事業においてがん全ゲノム解析等における患者還元に関する研究の研究機関に採択されるなど、静岡がんセンターは国内がんゲノム医療をリードする存在になっております。
そのほか今年度からは県内がん診療に係る連携、情報交換を目的として設置したがん診療連携協議会にがんゲノム医療部会を新たに設置いたしました。がんゲノム医療分野において県内各病院間における課題の共有や研究、治療に係る連携を促進してまいります。
また、これらの成果を直接県民に還元するため、株式会社エスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構株式会社を平成30年９月に設立いたしました。良質で安価な全ゲノム解析、パネル検査等を提供できる体制を構築するため、こうした検査の薬事承認と保険適用を目指して準備を進めており、県内のがん患者が身近で最先端の医療を受けられるよう県内のがんゲノム医療連携病院と連携し、取組を進めてまいります。
10ページをお開きください。
(2)新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、当センターでは新型コロナウイルス感染症流行当初から患者家族等の面会制限や入館制限をさせていただきました。
免疫力が低下するため感染症などへの抵抗力が弱く、感染すると重症化するリスクが高いとされるがん患者さんを守るためにどうしても必要な措置ではありますが、患者さんや御家族に御不便、御負担をおかけし大変申し訳なく思っております。
昨年７月以降は重症患者さんや緩和ケア病棟患者さんに対する面会制限を一部緩和しておりますが、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者さんの発生に備え専用の診察エリアでの診療や入院患者、手術前の患者等に対する抗原定量検査の実施など、がん医療の確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止について並行して対応してきたところです。
院内の検査状況につきましては、2021年４月から本年５月31日までの院内検査の状況は抗原定量検査２万5833件、ＰＣＲ検査174件であり、陽性者は延べ171件となっております。
11ページを御覧頂いて新型コロナウイルス感染症に関する院外での活動ですが、静岡県新型コロナウイルス対策専門家会議におきまして当センターの感染症内科部長が座長を務め、感染症に関する医学的見地から助言を行っております。
そのほか県内クラスターが発生した医療機関や高齢者施設等へ出向き、感染拡大防止や収束に向けたアドバイスや土石流被害のあった熱海市の避難所での新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の指導に職員を派遣しているところであります。
次に、出張がん・コロナよろず相談についてでありますが、2003年より市町に出向いてよろず相談を行うとともにその地域の保健師等と情報交換する出張がんよろず相談を138回実施してまいりましたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により中止としておりました。
令和３年度はそれに代わるものとして７月15日にがん検診の強化や新型コロナウイルス感染症対策のため、出張がん・コロナよろず相談を県、市町の保健師を対象にオンラインで実施いたしました。
また、感染対策や遠方の患者、家族の利便性向上を図るため、オンラインによりセカンドオピニオンを受けられるよう令和３年11月から運用を開始いたしました。実施時間は各診療科週１回30分を原則としており、料金は１回３万円となっております。実施状況につきましては５月末時点で13件の利用がありました。
(3)人材育成についてでありますが、がん専門の優秀な医療従事者を養成するため医師、歯科医師、多職種レジデント、認定看護師教育課程、連携大学院制度を活用し、人材の育成と確保を図っております。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○大石政策管理局長
政策管理局長の大石でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件についてお手元の令和４年６月県議会定例会議案（予算）、令和４年６月県議会定例会議案（条例その他・報告）及び令和４年６月県議会定例会議案説明書（予算）、令和４年６月県議会定例会議案説明書（条例その他・報告）により御説明いたします。
令和４年６月県議会定例会議案（予算）の１ページをお開きください。
第86号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」のうち、６ページをお開き頂きまして中段にあります第７款健康福祉費は17億6550万円の増額で、補正後の予算額は3347億2061万4000円となります。
内訳につきまして御説明いたします。
議案説明書（予算）の４ページをお開きください。
第７款健康福祉費第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は1250万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)ア(ア)ＳＮＳ悩み相談窓口事業費1250万円の増額は、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等の孤立化を防ぐためＬＩＮＥを活用した独り親支援、自殺対策の相談体制を強化するものであります。
第６項感染症対策費第１目感染症対策費の補正額は17億4800万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)ア新型コロナウイルス感染症対策事業費８億4900万円の増額は、自宅療養者の増加に対応するため健康観察業務の体制強化等を行うものであります。
イ新型コロナウイルス感染症対策事業費助成８億9900万円の増額は、自宅療養者への往診等に協力する医療機関等に対して協力金を支給するものであります。
第７項健康費、５ページに参りまして第２目健康増進費の補正額は500万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
(1)ア歯科保健医療提供体制分析・活用事業費500万円の増額は、健康寿命のさらなる延伸を図るため本県の歯科保健医療提供体制の分析等を行うものであります。
続きまして、報告であります。
議案（条例その他・報告）65ページ、議案説明書（条例その他・報告）21ページをお開きください。
報告第９号継続費繰越計算書の報告についてであります。
議案66ページをお開きください。
第７款健康福祉費第７項健康費事業名社会健康医学研究推進事業費、67ページに参りまして翌年度逓次繰越額は１億2524万9000円であります。
詳細について御説明いたします。
議案説明書21ページを御覧ください。
(1)社会健康医学研究推進事業費において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い一部の研究に遅れが生じたことによるものであります。
議案にお戻り頂きまして、69ページをお開きください。
報告第10号繰越明許費繰越計算書の報告についてのうち、健康福祉部案件について御説明いたします。
議案70ページをお開きください。
中段、第７款健康福祉費第１項健康福祉費から第６項感染症対策費までの６事業の翌年度繰越額は24億793万6000円であります。
詳細について御説明いたします。
議案説明書25ページをお開きください。
上段、健康福祉部第７款健康福祉費第１項健康福祉費事業名健康福祉企画費の翌年度繰越額は2527万5000円であります。
(1)保健・医療・福祉総合情報ネットワーク運営事業費において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
第２項福祉長寿費事業名長寿社会費の翌年度繰越額は９億9419万1000円であります。
(1)介護保険関連施設整備事業費助成など３事業において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い関係機関との調整、計画設計に関する諸条件の調整及び資材の入手に日時を要したこと並びに補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
議案説明書26ページをお開きください。
第４項障害者支援費事業名障害者支援費の翌年度繰越額は３億4274万2000円であります。
(2)障害者施設等整備費助成など２事業において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い関係機関との調整及び計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと並びに国の補正予算に係る事業について事業着手が年度末になったことによるものであります。
第５項医療費事業名医務福祉費の翌年度繰越額は4472万8000円であります。
(2)がん医療均てん化推進事業費助成など２事業において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い資材の入手に日時を要したことによるものであります。
事業名県立病院費の翌年度繰越額は５億5100万円であります。
27ページに参りまして、(1)静岡県立病院機構貸付金において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い資材の入手に日時を要したことによるものであります。
第６項感染症対策費事業名感染症対策費の翌年度繰越額は４億5000万円であります。
(1)新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費助成において、国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
議案（条例その他・報告）107ページ、議案説明書67ページをお開きください。
報告第19号専決処分事件の報告については、令和３年５月26日に発生した職員の交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和４年５月30日に専決処分したので報告するものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小長井委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、御発言願います。
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