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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○飯田委員
一問一答方式で質問させていただきます。
まず、空き家の件です。ほかの多くの委員からも質問があったので重複するかもしれませんが、まだよく分からない部分があるのでお願いします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書118ページ、空き家活用促進事業で827万円余の予算が執行されています。前年度と比べて予算額が大分増えていると思うんですけれども、令和４年度は令和３年度と比較して特にどのような取組をしたのか教えてください。
○稲垣住まいづくり課長
予算額は、令和３年度が364万円、令和４年度は800万円余と400万円強、増えております。
令和３年度は、市町のワンストップ相談会や出前講座、フォローアップ相談会への専門家の派遣で300万円余を執行しました。令和４年度はこれに加えて、県の空き家バンクを創設し、インスペクションの実施と移転費用の補助金を創設したため予算が増加しました。
○飯田委員
増加要因の多くが空き家バンクの創設と理解してよろしいですね。
次に、先ほど３番委員からも質問がありましたが、ワンストップ相談会について。
115組の相談がありましたが、ワンストップ相談会に来た方を具体的にどのようにつないだか教えてください。
○稲垣住まいづくり課長
ワンストップ相談会に来た方については、市町からダイレクトメールでフォローアップ相談会への参加を呼びかけてつないでいく方法と、相談会の場で専門家の方とお話ししている中で、この方は信用できるので引き続き相談したいという方もいらっしゃいます。
○飯田委員
分かりました。
では、この相談会からつないだ結果、相談に来た方の中で空き家が解消した件数は具体的にどれくらいあったのか教えてください。
○稲垣住まいづくり課長
ワンストップ相談会は平成28年度から実施しており、昨年度までに808組、年に100組ずつ程度が参加していますが、その大体４割ぐらいに当たる325件の空き家が解消しています。
○飯田委員
空き家については、私も以前から大変重大な問題だと思っていて、なかなか減っていないのが実情だと思います。県内にある28万1600戸の空き家のうち利用目的のない空き家が８万8300戸、ワンストップ相談会で解消した件数が325戸、この２つの数字を比べたとき担当課としてどう評価しているか伺いたいと思います。
○稲垣住まいづくり課長
国交省の調査によりますと、年に50万戸程度解体されているのに対して新規供給が100万戸程度あり、人口が減少している中で毎年50万戸ぐらいずつ住宅が増えるため、空き家は増えていくと考えられています。
そのような中、法改正があり12月に施行されるんですが、使える空き家を徹底的に活用する、また特定空家になる前に適正な管理をするため、今までは特定空家になった場合に特例を解除して固定資産税を６倍にしていたものを、管理不全空家――窓が割れていたり、庭の草がぼうぼうだったり――の段階でも固定資産税を６倍にするものです。
県としましては、このような法改正を県民に周知しながら、空き家の活用と適正な管理を促進していきたいと考えています。ワンストップ相談会における相談件数は年間100件程度で、全ての空き家の解消は難しいですけれども、地道に１件でも多くの空き家を活用し、そして特定空家にさせないよう進めてまいりたいと考えております。
○飯田委員
空き家は、平成30年の段階で全国で850万戸が、今発表すれば約15％増えて1000万戸になっているんじゃないかという状況です。静岡県は平成30年で約28万戸ですから、今は30万戸を超えて三十二、三万戸が空き家ということになり、市町も大変困っていると思います。
利活用は確かにいい部分もありますが、私も代執行するための条例をつくるよう浜松市に言ったぐらい、除却を進めないと空き家が減っていかない現実がやはりあります。個人の財産であり、権利が優先するとは思いますけれども、情報提供したり相談に乗ったりして、本当に１戸でも少なくしていかないと、どんどん増えていくばかりと大変懸念をしております。
今後の方針として、新たな取組も考えていただきたい。これは要望とさせていただきます。
○野田委員
住宅の耐震化について、一問一答で質問いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書210ページ、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費に係る決算状況を見ると、不用額が約5200万円と非常に大きくなっています。その要因をまずお伺いします。
○鈴木建築安全推進課長
主な要因は、住宅の耐震補強助成の実績によるものです。この事業は事業主体となる市町の事業に連動しているため、市町が想定した見込みに十分対応できるよう予算を確保しております。ただ、個々の事業の着手時期についてはできるだけ所有者の意向に沿えるよう、年度末間際まで補助金の申請を受け付けられるよう予算を確保しております。市町に対しては毎月実績報告を求め、そのほか年２回執行見込みの調査を行っていますが、２月補正の取りまとめ時期が年末頃ということもあり、結果として不用額が生じたものです。
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