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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:市川 秀之 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:自民改革会議


○市川委員
 教育委員会の皆様におかれましては、日ごろ子供たちの教育に御尽力をいただいいておりますことを、心より感謝申し上げたいと思います。
 それでは早速ですが、委員会に付託されました議案を中心に5件、総合戦略に関しまして1件、本会議中の内容に関しまして1件、そして請願に関しまして1件、分割質問方式にて質問させていただきます。
 まず議案に関しまして、第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」でございます。
 県立学校等の修繕費、特別支援学校の空調設備の更新について伺いたいと思います。
特別支援学校の空調設備につきましては今年度中に普通教室に、令和2年度中に特別教室に設置する方針であると伺っておりましたが、今回補正を組んで浜松聴覚特別支援学校だけ特別に空調を更新する理由を伺いたいと思います。
また、なぜこの時期に補正を組むことになったのか改めて伺いたいと思います。

○木野参事兼財務課長
 お手元にあります別冊の12月補正予算参考資料の1ページに今回の事業の概要がありますので、ごらんいただきたいと思います。
もともと特別支援学校の空調設備の設置につきましては、今年度普通教室、来年度特別教室ということですけれども、浜松聴覚特別支援学校につきましては近くに航空自衛隊浜松基地があるため、防衛庁の補助金をいただき平成10年に全ての教室に設置しておりました。ところが20年たって大分老朽化が進んでいるので、昨年度更新の要望をしましたら令和2年ぐらいに何とかなると聞いていたんですけれど、今年度に入り予算措置ができそうだとなりましたので、学校と調整して令和2年の夏までに空調設備を設置するように急遽補助を受けることにしました。
予算が通りましたら、年明けに入札をして来年にかけて更新します。

○市川委員
 ありがとうございました。そのようにお願いしたいと思います。

 続きまして、同じく補正予算に関連し債務負担行為について、静岡県立富士山麓山の村管理棟ほか解体工事の契約について伺いたいと思います。
富士山麓山の村が廃止に至りました経緯を改めて確認させていただきたい。それから、3億5000万円余りを限度として債務負担行為が令和2年度まで設定されておりますが、解体工事の内容及び全体のスケジュール、そして解体後の跡地利用に関しましてお伺いしたいと思います。

○赤堀高校教育課長
 富士山麓山の村の廃止に至った経緯でございますが、平成元年の開所以来利用者の動向や社会環境の変化の中、利用者が大幅に減少してきた状況、また30年近くたった中で施設設備の老朽化が著しく、維持保全費用に支障のある状況があり廃止に至ったということ。
 また、解体工事の内容でございますが、本年度末より建物等を解体し、来年度以降に水道管などの埋設管や工作物の撤去や原状回復工事を行う予定でございます。その後、令和3年度末までに国有地等の借地を返還する予定でおります。

○市川委員
 改めて伺いますけれど、国有地等の返還を行うということは、跡地を利用することはないということでよろしいですか。

○赤堀高校教育課長
 そのとおりでございまして、国有地として更地にして返すというものになっております。

○市川委員
 ありがとうございます。

 それでは、第161号議案「静岡県教職員の給与に関する条例及び静岡県教職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」に関しまして、初任給及び若年層の給与月額を引き上げるということですが、まず月額でどの程度引き上げようとしているのか。また対象となる教職員はどのぐらいいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

○堀口教育総務課長
 まず、給与の引き上げに関して具体的な金額については把握していないですが、引き上げの趣旨に関しましては民間との格差となっております0.11%を解消するものでございます。
 対象人数についても把握してないので、改めて報告させていただきたいと思います。

○市川委員
 わかりました。
給与の引き上げ改訂等について、平成31年4月までさかのぼって遡及適用する理由と、遡及適用によって差額が発生しますけれども、どのタイミングでどのように支給されるのか、わかりましたらお答えください。

○堀口教育総務課長
 遡及適用に関しましては、人事委員会で本県職員と民間企業従業員との4月時点での給与比較をもとに行われますので、4月1日にさかのぼって適用することが妥当と考えております。
 それから、差額については今回条例が可決され公布されましたら速やかに支給を予定しております。

○市川委員
 わかりました。
人事委員会勧告に基づいてということですが、他の都道府県も同様でよろしいのか改めて伺いたいと思います。

○堀口教育総務課長
 他の知事部局、警察、任命権者におきましても同様の扱いとなっております。

○市川委員
 わかりました、よろしくお願いします。

 それでは、続きまして第181号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関しまして、文教警察委員会の会議録が閲覧できる平成21年12月定例会までさかのぼってみたのですが、朝霧野外活動センターにつきましては少なくとも10年間継続して日本キャンプ協会グループを指定してまいりました。
前回の指定を審査した平成26年12月定例会におきましては1番目、経験の豊かなスタッフの配置や利用者の安全を第一に考えた安全対策、2番目、富士山を中心とした豊かな自然、歴史、文化を生かした研修プログラムの提案が評価され選定したと説明がありました。
 そこで、これまで5年間の指定に関しまして、経験豊かなスタッフの配置や利用者の安全を第一に考えた安全対策がどうであったのか、富士山を中心とした豊かな自然、歴史、文化を生かした研修プログラムがどうであったのか、具体的には利用者の増加につながってきたのか伺いたいと思います。

○山下社会教育課長
 朝霧野外活動センターの今期の指定管理の状況ですけれども、さまざまな安全対策、研修プログラムを行っております。安全対策につきましては野外活動のプロともいえます日本キャンプ協会グループが受託しており利用団体に対する安全指導を徹底するほか、マニュアルを整備して地震や道迷いといったさまざまなシチュエーションに対応した防災訓練を定期的に実施するなど安全対策を実施しており、これまで特に重立った危険な事例は発生しておりません。
 あわせて、研修プログラムにつきましても朝霧高原という富士山のふもとにある雄大な自然を生かして数々実施しており、例えば朝霧探検隊という地域の自然、歴史に目を向けるような課題を設定して、チェックポイントで出題をするといったウオークラリーなどさまざまなプログラムを実施しております。
 利用者数についてですが、利用者からも高く評価していただいておりまして、人数は年度ごとに多少増減はありますけれども、少なかったときには6万人台でしたが、現在はおおむね7万人台で推移しておりますので、利用者の安定的な増加につながったと考えております。

○市川委員
 ありがとうございます。
10年間、そしてさらに5年間やるということで、特殊な工夫もあるのですが今回1者のみの応募ということであります。
ほかの団体が応募されているのかどうかの過去の選定状況、申請者をふやす取り組みが今までされてきたのか、申請のなかった理由、課題をどのように捉えておられるのかお伺いしたいと思います。

○山下社会教育課長
 これまでの応募状況ですけれども、今期が第3期ですが、第1期については応募が5者あり、第2期、第3期については1者ずつの応募です。
 申請のなかった理由、課題ですけれども、主に小中学生を対象として教育目的で野外体験活動を実施する施設の特徴上、利用団体に対して活動の指導や安全を徹底するところで、なかなかノウハウがないとか人材の確保が難しいと聞いております。
 申請者をふやす取り組みとしましては、指定管理制度全般に及ぶのですが、ふじのくに施設紹介フェアにブースを出して営業活動をしております。ブースに訪問していただいて、興味を持たれた会社に連絡して参加を促しました。事前説明会も行い、実際に現地に来ていただいて概要、目的、利用状況を説明したのですが、結果として1者になっております。

○市川委員
 御答弁ありがとうございます。
野外活動における危機管理、専門的な運営のノウハウ等が必要になる中で応募者をふやしていくのは大変かもしれませんけれども、競争原理が働いたほうがよろしいと思いますので方策を検討していただければと思います。

 続きまして、“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期ビジョン・総合戦略素案の関係で1点質問させていただきたいと思います。
 誰もが活躍できる魅力ある雇用を創出する中で、産業の振興と雇用の創出、産業人材の確保・育成という点でAIやICT人材の確保・育成に関しまして、授業にICTを活用して指導できる教員の割合の指標がございますが、活用して指導できるか、誰がどのように判断されるのか。
また、文部科学省の学校における情報教育の実績調査の速報値が発表されましたけれども、KPIに関連する調査項目に対する本県の状況は2018年に対してどの程度変化しているのか教えていただきたいと思います。

○関情報化推進室長
 この調査は意識調査であるものですから、授業を行っている先生方に調査をお願いします。判定方法ですが4つの回答肢があり、「できる」、「ややできる」の合計を用いて値として出しております。
 現状値の64.9%は評価指標となっておりますけれども、2018年度調査から内容が見直されています。この調査には4つのサブクエスチョンがあり、従来はICT機器を使用して最後にプロジェクター等を使って大きく写せるかという項目があり、プロジェクター等の大型提示装置の整備に伴い本県も他県と同様に右肩上がりで2017年度は71.6%になっています。
 しかし、50ページにありますように4つあるうちの2つのサブクエスチョンに習熟度別の学習、協働学習といった項目が入りました。こちらの課題が設定されたことによって64.9%と大きく値を下げています。

○市川委員
 御説明ありがとうございます。
恐らく客観性に関しては乏しいのかなと思います。もちろんKPIを設定して活用するのは大切だとは思いますけれども、客観性のある指標となるよう判定方法等を検討していただきたいと思います。
 ICTを活用した教育指導ができれば多忙化解消にもつながっていくと思われますので、現状値と比べると高い目標ではありますが、計画的に取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、知事提案説明要旨のラグビーワールドカップのレガシーに関する件で、7ページの上から4行目のところを読み上げますと、今後ラグビーのワールドカップの開催効果を教育、観光、産業などさまざまな分野に波及させるとともに、大会の開催により培われた有形無形のレガシーを後世に継承していくための取り組みを進めてまいりますとございます。
教育の分野にどのように波及させていくのか、お考えがおありでしたら伺いたいと思います。

○名雪健康体育課長
 ラグビーのレガシーづくりですが、教育委員会や経済産業部、文化・観光部スポーツ局といろいろな部署で取り組む予定で、教育委員会といたしましては今年度実施しておりますラグビーの出前授業やラグビーを授業に取り入れる取り組みを来年度以降も継続して、レガシーの継承を図る予定でございます。

○市川委員
 ありがとうございます。
天野議員の一般質問の答弁で、競技と人間教育の両輪としてタグラグビーなどを通じて小中学校におけるラグビー教育を行ったというお話がありました。
もしおわかりでしたら具体的にどの程度の学校で取り組んだのか、高校もそういうことがおありかどうかお答えください。

○名雪健康体育課長
 まず、タグラグビーの取り組み実績ですけれども、県内約7割の小学校でタグラグビーに取り組んでおります。中学校では約1割と全国的に見ても高い数字でございます。今年度、例えば磐田農業高校ですと体育の授業にヤマハラグビー部の選手が来て直接指導して本物のラグビーを体験することもございました。来年度以降もそのような取り組みも続けていきたいなと調整しているところです。

○市川委員
 ありがとうございます。
県内に小学校が約508校、中学校は294校ございます。70%の小学校ということは350校程度ということで、今後校数をふやしていただけるようにお願いしたいと思います。

 最後に、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願に関して1点質問させていただきたいと思います。
 今後の体育館を含めた県立学校のエアコンの設置の方向性についてお伺いしたいと思います。

○木野参事兼財務課長
 県立学校ですけれども、特別支援学校においては今年度は普通教室、来年度は特別教室で設置率が100%となるのですが、高等学校につきましてはまだ6割しか設置されていません。残り4割ですけれども、特別支援学校の倍の数を設置しなければいけないということで、金額も大きくなりますし職員数も限られているので、特別支援学校が来年度できるので、それに続けて令和3年度に不公平なく空調が使えるようにするためリース等を含め検討しているところです。
 あわせて、高等学校の6割が後援会等の私費で設置されていますので、ほかの部分が100%になった際には県で引き継いで維持管理、更新を検討しております。
 体育館ですけれども、高等学校、特別支援学校につきましてはまず教室に設置した上で、その後なるべく早く体育館にも設置してまいりたいと考えてます。

○市川委員
 御答弁ありがとうございます。
 まず教室ということで、それでよろしいかと思いますけれども、先に整備されているところもございます。既に導入した学校とこれから導入する学校において不公平感が発生すると問題かと思いますので御配慮いただきたい。以上で私の質問を終わります。

○堀口教育総務課長
 給料月額の引き上げの具体的な額は200円から1,700円の間になっております。それから対象となる人数は約7,000人で、全体の4割程度が対象になっております。

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