委員会会議録

質問文書

令和元年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	10/29/2019
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　では一問一答方式で、手短にではありませんがやっていきたいと思います。
　まず、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書53ページですけれども、ふじのくにに住みかえる事業では本当に目覚ましい結果を出していただいております。この中の表に中京・関西圏出張相談会が特出しで書いてあり、55ページ下段の改善に首都圏では知名度が低い県中西部地域にも人を呼び込むために中京・関西圏で定期的に行ったと書いてあります。
　首都圏では知名度が低い県中西部地域に人を呼び込むために行ったということですけれども、これは首都圏から来てもらうための努力にもなると思います。かなりの回数をやられていますので反響や実際狙った県中西部に人を呼び込むことが結果として平成30年度は少しずつ出てきたのかどうかお聞きしたいと思います。

○栁川企画政策課長
　中京・関西圏での相談会等につきましてお答えいたします。
　都道府県別の転出超過数などを見ますと、やはり首都圏が圧倒的に多いのですけれども中京圏にも関西圏にもそれぞれ転出超過になっている状況がございます。そういうことから中京圏、関西圏についても出張相談会や全国フェア出展等に取り組んでおります。
　相談会は、平成30年度は毎月中京圏、関西圏ともに完全予約制で実施しております。予約があったときにお邪魔して相談をお受けする形でやっております。ちなみに名古屋では年に６回、11組の予約がございました。大阪では７回、14組の相談実績がございました。そういうことで関西圏、中京圏でも全国的なフェアに出展しておりますし、西部の地域、市町でまとまって中京圏での全国フェアに出展する動きも出てきております。
　それから実績でございますが、実際に相談を受けた方についてそれぞれ一人一人実績として把握していませんけれども、平成30年度の移住者の方々で移住前の居住地が把握できた811人の方の分析をしたところ、中京圏の方が13.1％、関西圏の方が4.9％を占めておりましたので、一定の成果があったと考えております。

○髙田委員
　わかりました。
　とかく東京一極集中という考えがありますけれども、今おっしゃったようにほかでもやってみればそういう方が、人数はそんなに多くないかもしれませんけれども続けていただいて、逆にもう少し規模が大きくてもいい気もいたしますので、また新たな取り組みのお願いを、ぜひしていただければと思います。

　それから、説明資料66ページのユニバーサルデザインです。
　ユニバーサルデザインの先進県として我が県はあるわけですけれども、ここでもいろいろと取り上げていただいております。多岐にわたる事業をしていただいておりますけれども、平成30年度において、特にこれらの事業をやっていただいた結果としてハード整備、ソフト両面においてここにまだまだ課題があって、さらにこれから取り組むべきことがあればお知らせいただきたいと思います。

○若月県民生活課長
　ユニバーサルデザインについて、御質問いただきました。
　お話が今ございましたけれども、本県が他県に先駆けてユニバーサルデザインを推進し始めてから20年経過いたしました。
　この間、県の取り組みと並行してユニバーサルデザインの考え方を反映した法律が次々と成立しております。バリアフリーであるとか障害者、高齢者、男女共同参画、雇用なども社会の仕組みが変化して、ハードやソフト分野ではまだ足りない部分もございますが一定程度、当時と比べればＵＤ化が進んでいると考えています。
　しかしながら、心のユニバーサルデザイン、ハートの部分については法律で変えられるものではございません。今後どのようにすれば心のユニバーサルデザインを効果的に進められるのかが課題であると私どもは認識しております。
　内閣府のアンケートで障害者や高齢者を手助けする具体的な方法がわからないといった結果もございますので、今年度新たに実技演習を盛り込んだ心のユニバーサルデザイン実践講座を実施しております。
　小中学校では新学習指導要領により道徳が教科化され、心のユニバーサルデザインは義務教育で進むと考えております。
　今後は、企業や大学に対象をシフトして実践講座であるとか出前講座などの取り組みを継続して、少しずつでも地道に心のユニバーサルデザインを進めていきたいと考えております。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　20年前、私も設計の仕事をしていたときには建築士等も集めてこのユニバーサルデザインは何ぞやという非常にいい講座を県でやっていただき、今でもその資料を残してあります。
　ユニバーサルデザインはＳＤＧｓにも通じているわけですけれども、今おっしゃった心の部分がやはり一番大事だと思いますし、またあわせてハードの部分もいろいろなところへ行きますと目につくところがまだまだたくさんございますので、ぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。

　続きまして、説明資料74ページです。
　高齢者事故防止対策で、本当にいろいろなことを取り組んでいただいておりまして、事故件数等も含めて減少していてもまだまだ取り組むべきことがたくさんあるのではないかなと私は思っております。
　それで、ここに列記されております昨年度取り組んでいただいた特に主な事業について成果と課題等が見えてきたら、高齢者の事故防止策についてお聞きしたいと思います。

○大村くらし交通安全課長
　高齢者事故防止対策でございます。
　昨年、県内の交通事故件数全体が２万8402件で、マイナス1,842件。この中で高齢者の事故は9,655件で前年対比458件減少になります。特に事故で亡くなる方が全体で104人であったのに対して高齢者は55人で半数以上を占めております
　課題と言いますか、高齢化社会が進展してますます高齢者人口がふえていくので、高齢者事故が増加するのではないかと心配しております。
　それから対策としましては、高齢者事故は高齢ドライバー事故と高齢の歩行者あるいは自転車、いわゆる弱者という視点で分けて対策を講じております。対策の内容は静岡県の交通安全計画の柱にも高齢者事故防止対策を据えまして、各季節ごとにやっております交通安全運動においても重点として高齢者事故防止対策を推進しております。
　具体的に申し上げますと、高齢者ドライバーに対しては危険予知トレーニングを各市町に出向いて公民館等をお借りして、そこでコンピューターグラフィックの中で危険な場面はこうで、回避するにはこうしたらいいですよというアドバイスをしながら教室をやっております。
　それから歩行者や自転車に対しましては、夜間被害に遭うことが多いものですから、反射材を活用してくださいということと自転車を利用する際にはルールを守ってくださいと呼びかけております。各季の交通安全運動の際にはテレビ、ラジオでも伝えておりますし、新聞あるいはポスターにも必ず重点として高齢者事故防止対策について記されております。
　今後も、全体の事故が減っている中で高齢者事故がなかなか減りにくい状況になってきておりますので、高齢者事故の対策に取り組んでまいりたいと思っております。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、ドライバーはブレーキ、アクセルの踏み間違いとかさまざまな現象がずっと続いております。これからも続いていくと思いますけれども、ハード・ソフト両方で高齢者が起こす事故、また遭ってしまう事故をしっかり減少させるようにまた、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

　説明資料77ページです。
　今おっしゃっていただいた自転車については、よくこういうところに青少年、特に高校生と列記があるわけです。当然学校教育としてやったりいろいろあるでしょうけれども、一般の社会人、また今おっしゃった高齢者に対するマナー教育、当然知っていていいことでもまだ全然、自転車を見ていますと法を守らない方も多いわけです。若い人もそうなのですが高齢者も結構多くて、事故に遭う可能性を逆につくってしまっているのではないかなと思います。
　この辺の自転車マナーの広報、啓発は今おっしゃっていただいたのですが、より具体的に何か取り組んだこと、これからさらに力を入れていこうと考えていることがあれば教えていただきたいと思います。

○大村くらし交通安全課長
　自転車事故防止対策、特に高齢者でございます。
　まず自転車事故の件数ですけれども、昨年3,992件、約4,000件と捉えますと、その内訳は高校生が1,000件、約４分の１、それから高齢者が約800件となります。その800件の事故の中身を見てみますとやはり自転車側に原因があります。一時停止、あるいは徐行場所等の違反があって事故に結びついているものが約３分の１を占めております。
　課題としましては、手軽で便利な乗り物であるけれども、利用される方が大人だとしたら車の運転ほどルールを厳格に守っていないのが先ほども言いましたように事故原因にもなります。
　これに対しましては、第10次静岡県交通安全計画の柱の１つに自転車の安全確保を据えまして、各季の交通安全運動のポイントで自転車のルール遵守を新聞、テレビ、ラジオで呼びかけております。また自転車の安全利用条例を制定していただきましたので、それを広報しております。高齢者も含めた大人に対する自転車の安全利用の広報につきましては、まずルールの遵守、それから自転車賠償責任保険への加入が義務化になっていることを具体的に広報しております。

○髙田委員
　広報活動を一生懸命やっていただいておりますが、なかなか目に見えてくる部分もないものですからこれは難しいと思います。ハンドブックのようなものをつくってそういう方にお分けする等の事業もあったらいいと思っていますが、また一層の努力をしていただくしかありません。啓蒙活動、広報活動にまた取り組んでいただいて、１人でも少ない犠牲者、そしておっしゃっていただいた保険もことし10月から自転車にも適用されますのでここはしっかりと、さらに力を入れていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

　それから、説明資料83ページ男女共同参画ですが、企業の社会づくり宣言推進事業があって宣言した事業者に対して登録証交付、県ホームページへの掲載、県やあざれあからの各種情報提供、宣言事業所を対象とした講座等の開催支援を行ったとあります。
　男女共同参画は今の、これからの社会の本当に根本的なものの考え方であります。当然長い歴史がありますのでだんだん定着はしておりますが、企業の登録件数を見ますと平成30年度は27件、その前の11年間で1,560件であります。単純に11年で割ると1年間で42件という平均値が出てくるのですが、それに比べて27件がいかがだったのかなと１つ思います。
　この推進状況について確認させてください。

　それからもう１つは、ここまで企業を足しても1,600社ぐらいですが、企業数はすごいたくさんあるものですから、みんなにこれを取っていただくよりもそういう努力をしている企業を掌握すべきではないかなと思います。
　平成30年度において、そんなこともあわせて行ったのでしょうか、教えていただきたいと思います。

○寺本男女共同参画課長
　男女共同参画社会づくり宣言事業所等の登録件数につきましては、従来は経済・労働関係部局や団体と静岡県男女共同参画推進会議構成団体などを通じまして登録の依頼を行ってきましたが、取り組みから12年がたち既に多くの企業に登録していただいておることなどから若干伸び悩んでおります。
　今後は、従前の方法に加えまして県内市町や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を作成している企業や、国の女性活躍推進企業認定のえるぼしや子育てサポート企業認定のくるみんなどを取得している企業へ宣言登録を依頼するとともに、宣言登録が次世代育成支援企業認定制度――これは県の建設工事入札参加資格審査で優待が受けられるものでございますけれども――宣言事業所の登録がその認定要件であるといったメリット等を積極的に情報発信して、宣言事業所の拡大を図っていきたいと思います。
　また、女性活躍について特に積極的に取り組んでいてほかの企業の手本となる企業につきましては、企業経営者を対象としたセミナー等での事例の紹介や県のホームページからも、参考になるということで広く情報発信をしております。

○髙田委員
　わかりました。引き続き、この件数の伸びだけを目指すのではなくて、これはこれで大事ですけれども、今おっしゃっていただいた多角的な取り組みをしているところをまたしっかり伸ばしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それから説明資料96ページ、住まいづくり課ですけれども、豊かな暮らし空間創生住宅地の認定で表にもありますが、平成30年度も入れて全部で８地区になり４つは分譲が完了しているということですが、そもそもこの豊かな暮らし空間創生住宅地を進める目的が何なのかが１つです。
　それから説明資料101ページに書いてあるのですが、今累計で309区画できた中で４つの地区の分譲が完了しているということは、ほかの地区はまだ残っている。平成30年度以前のもので言うとあと３つの地区で残っていると思いますが、平成30年度はどのような形で分譲を推し進めたのか、またその数字がどうなのか教えていただきたいと思います。

○平松住まいづくり課長
　豊かな暮らし空間創生住宅地につきまして、まず実績を御報告させていただきます。
　平成31年３月末現在、まだ分譲できていない区画数は140区画ございます。ただし説明資料97ページ上段の表、一番下段の平成30年10月30日認定はまだ造成中で70区画ございます。その上の平成29年12月に認定いたしました富士市のあしたの杜につきましては販売時期を３期に分けておりまして、今１期目が終わった段階で33区画が分譲されております。ここは99区画の分譲で66区画残っており、この２団地の分譲できていない区画数が多いことになります。
　豊かな暮らし空間創生住宅地の目的でございます。
　住宅につきましては、ライフスタイルやライフステージに応じましてさまざまな住まい方が求められております。例えば子育て世帯では約半数が現在賃貸の共同住宅に居住している状況で、住宅の広さや公園など自然との触れ合いに不満が高い状況がございます。そういったことで自然に触れ合う住まい方を望む傾向がございます。また高齢者世帯につきましては公共交通機関が充実し医療や福祉サービスが身近で受けられる利便性の高いところを望むということで、さまざまな住まい方が求められております。
　そういった中で、この豊かな暮らし空間創生住宅地につきましては緑に親しめ生活と自然が調和し、地域コミュニティーが形成され、景観に配慮した住宅地であり、さまざまな住まい方の１つとして提案しているものでございます。
　あと、周知に関してでございます。
　民間団体13団体と24市町、県住宅供給公社が参画して豊かな暮らし空間創生推進協議会を設立しております。この協議会におきまして、研修会や豊かな暮らし空間創生住宅地の現地見学会などを開催して協議会の会員間で情報を共有するとともに、民間関係団体と連携して情報発信しております。
　また、県のホームページにおきましても、豊かな暮らし空間創生事業の制度や実際に認定しました住宅地につきまして紹介し県民に周知しております。
　また、東京で開催しております静岡まるごと移住フェアにおきましても、来場者に向けて豊かな暮らし空間創生事業の認定住宅地を紹介してきております。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　お聞きすると一昨年、それから昨年度に造成した区画がまだあり、えらい古いものが売れていないと思ったのですが、そういう心配はないということで人気があると思います。そういうことができるところと、そうは言ってもなかなかというところがあるものですから評価は難しいのですが、これからも継続されると思いますけれども、ぜひ残らないようにしっかり推進していただければと思います。

　それから、説明資料97ページの借り上げ型応急住宅の登録です。
　これは今のところ登録戸数が1,770戸になっておりますけれども、何か目標値があって平成30年度はここまで来たと思います。
　その目標値はどんな形なのか教えていただきたいと思います。

○平松住まいづくり課長
　説明資料97ページにあります登録戸数1,770戸につきましては、指標の見直しをいたしました。現在は応急住宅の戸数ではなくて民間賃貸住宅のオーナーに借り上げ型応急住宅としての提供に協力を求め、災害発生時に供与に協力していただける宅地建物取引業者を登録しております。その目標は、2022年で300社としております。

○髙田委員
　わかりました。業者数ですね。
　借り上げ型応急住宅は本当に大切になってきますので、この300社はより具体的に事業でまたしっかり推進していただけるように、ぜひお願いしたいと思います。

　説明資料102ページ、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」ですけれども、５番委員からも不用額等についてお話がございました。ＴＯＵＫＡＩ－０は、一覧表をプリントアウトしましたけれども細かく言うとたしか37事業あると思います。
　その中で政令市に対して県が補助を出しているのは６つしかないです。あとの31事業は、県は政令市に対して補助は出しておりません。平成30年度にここら辺の話は、こども医療費もそうなのですけれども、政令市という枠で考えたときに提供はもうしてある、取り決めがしてあるからそれでいいという捉え方であるかもしれませんが、政令市からプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」に対する補助についてのさらなる要望などがあったかどうかまずお聞きしたいと思います。

○星野建築安全推進課長
　現在、我が家の専門家診断ほか、８番委員御指摘のとおり県費を支出している事業はございます。ただそれは平成19年の県と市との協定に基づき、以前の事業と理解しております。それ以降につきましては、特に政令市から御質問のあった要望等は聞いておりません。

○髙田委員
　昨年度、県でこれだけ細かな事業を立ててありまして、特に応急輸送道路の沿道にある建物などはしっかり耐震補強していこうという動きが出てきております。ただ県費が出ていないものですから、これだけの事業数があって歩調を合わせて政令市が行っているのかどうかちょっと心配であります。県の補助をいただいていないからうちはそんなこと余り意識していないというのか、ほとんど同じようなメニューで平成30年度も政令市は取り組んでいただけたのかお聞きしたいと思います。

○星野建築安全推進課長
　沿道建築物につきましては、平成31年度からの事業ですので平成30年度は事業がございません。
　ちなみに、耐震診断につきましてはあくまでも県が主体となってやり、政令市につきましても補助をしております。

○髙田委員
　政令市も含めて歩調を合わせて全体の事業が進むように、またぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。

　それから説明資料111ページ、公営住宅の関係で民間活力を導入した事業です。
　一番下の改善にも書いてありまして、112、113ページに民間事業導入可能性調査を３つの団地でやっております。大体750万円ぐらいなのでしょうか、お金をかけてやっております。
　それぞれの団地について調査したということでございますので、どんなことが見えてきているのか、結果はどうだったのかお聞かせいただきたいと思います。

○水野公営住宅課長
　３団地におきまして、民間事業導入可能性調査を平成29年度、30年度で実施させていただいております。
　佐鳴湖団地、麻機羽高団地、原団地は県営住宅ですので導入可能性調査のスキーム自体は基本的に同じでございます。まず計画している戸数や住棟が全体ボリュームとして実現可能なのか、それから概算事業費を出しましてバリュー・フォー・マネーの優位性があるかどうか、事業期間がどの程度かかるか、民間事業者等のヒアリング、それから実際できるかどうかも検討の１つとして法的整理等を団地ごとに行っております。
　佐鳴湖団地につきましては、約半分の区画580戸を約440戸に、羽高団地につきましては306戸を170戸に、原団地につきましては310戸を329戸に建てかえるスキームでやりました。
　その結果、バリュー・フォー・マネーにつきましては各団地で一定の効果が出ておりますので、今後事業を進めていきたいと考えております。

○髙田委員
　公共の住宅を建てるにはさまざまな観点が必要だと思いますので、こういう調査をしっかりして民間の活力も導入していただいて、活力ある県営住宅をまたお願いしたいと思います。

　最後に説明資料140ページ、浄化槽の管理の関係ですけれども、毎年多分浄化槽協会やいろいろな方々との会議や話し合いがあって平成30年度も行われたと思います。
　特に浄化槽の関連について議論になったこと、また法定点検率などがどのように推移したのか、平成30年度の状況を教えていただければと思います。

○鈴木生活環境課長
　浄化槽の適正な維持管理の推進で関係団体等と協議を進めております。
　法定検査の数値でございますけれども、過去３年間、平成30年度は速報値になりまして平成28年、29年、30年を申し上げますと、新規の７条検査につきましては81.1％、88.0％、89.0％になります。それから毎年行います11条検査につきましては16.5％、17.4％、それから速報値ですけれども平成30年度は19.5％でございまして、いずれも多少ふえている状況でございます。

○髙田委員
　わかりました。７条検査が８割台、平成30年度は89％まで行っているということですけれども、スタートラインの７条検査がちょっと低いなと。また11条はかなりふえてきていますが、全国的なレベルから比べるとまだこれからの取り組みが大事かなと思います。毎年協会の方とも意見交換していただいていると思いますので、その意見もよく反映できるように。また以前も言いましたけれども、建築士も大いに使ってしっかりまた推進していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上で終わります。

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