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委員会会議録
質問文書
令和４年11月逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/11/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
私からは、土砂災害防止法について少し確認をしたいと思います。
特別警戒区域に指定されたのは2012年ですけれども、実は土砂災害防止法を適用するに当たって調査を開始したのは2005年なのです。この業者が土地を購入する前の年からこの調査が始まっているのですが、この件についての御認識はありましたでしょうか。
○小猛司参考人
ございました。
○西原委員
このとき、速やかにこの場所が特別警戒区域として指定されていれば、基本的に県の許可の中ですので、盛土がされませんでした。なおかつ調査をしている間に盛土がされている。今度は、警戒区域と指定した際に、本来であれば、そこに盛土がされている事実を住民に伝えなければいけなかった。難波元県理事も、そこは行政の大きな反省点だとおっしゃっています。そこに対しての問題点はなかったと意識していらっしゃるのでしょうか。
○小猛司参考人
既にそこまでお調べなので御存知かと思いますが、土砂災害防止法の調査は非常に時間がかかります。なおかつ調査した後に危険だと分かっていても、その土地を持っている方々の御意見を聞いて、その上で都道府県の判断があるのです。強引に指定してしまう県もあれば、十分に住民に御理解いただいて指定する県もある。なおかつ、この問題はさらに県境の近くということがあって、遅れたという話もありますが、そういうことも含めて、どこの都道府県でもそういう作業になっております。それで結果として、そこは警戒区域として指定はされていたわけですから、基本的に結果としてはそれほどの問題ではなかったと思います。
○西原委員
難波元県理事はそのことは問題点だとおっしゃっているんですけれども、そういったところまで検証されたのかお伺いします。
○竹内委員長
議論があったかどうかの質問でいいですか。
○西原委員
はい。
○小猛司参考人
これも先ほどの議論と同じようにここに書かれているとおりで、皆さんがそれぞれの御意見を持って、それが妥当であれば、議事録に残るような議論にはなっていません。
○植松真樹参考人
報告書の55ページから河川・砂防関係法令という内容の報告になっていると思いますが、57ページの下の周知の点に、当該区域の住民に危険性がどの程度理解されていたのかを今後県において検証していく必要があると思われると記載がありまして、我々のほうでも問題視はしていて報告書の中で指摘しているという理解です。
○西原委員
この問題はいろんなことが絡み合って、いろんなことで発生した事件だと私は思っていますけれども、土地を購入する直前に調査に入って、調査をしている段階で土が盛られて、警戒区域にされたという、この時点で、県としては本来はきちんとそこの状況を把握するべきだと私は思っていたので、そこにも大きな問題がある。その質問を難波元県理事にしたところ、なぜ住民の皆さんに伝えられなかったかということは本質的な問題であり、普通に対応していればこの盛土はされなかった。もしくはそこが危険区域だと指定されたと、しっかりおっしゃっているんです。なので本来であれば、検証委員会でもそこのところは問題にするべきではなかったかなと思っています。
○竹内委員長
意見でよろしいですね。
○西原委員
はい。
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