ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
では、分割質問方式でお願いします。
市町支援機動班については委員の皆さんからたくさん質問が出たので理解しましたが、市町支援機動班が市町に行くと全て解決するみたいな言い方でした。情報収集については地元の町内会や防災委員がしっかりボトムアップすることで情報が集まると思いますので、そのような地道な防災組織の構築や情報収集体制をいま一度構築していただきたいと要望しておきます。３人体制の市町支援機動班により全て解決とは思いません。
次に、地震・津波対策アクションプログラムについて伺いたいと思います。
今回の計画を見ますと大分レベルアップしており、これまでよりも生活再建などだけではなく質まで追求した目標になっていると認識しました。生活再建という言葉も今まではあまりピンと来なかったんですけれど、熱海市の状況や静岡市の水害を経験しますと、なるほど生活再建だなあと実感が迫ってきたところでございます。
そもそも論ですが、この地震・津波対策アクションプログラムは水害等を全く想定していないのでしょうか。地震・津波だけなのでしょうか。
○森危機政策課長
激甚化する風水害からの教訓としましては、住民避難やその後の避難所運営などを自助、共助で取り組むという意味で地震・津波対策が大いに役立つと考えておりますし、実際に新しいアクションプログラムに盛り込んでいくところでございます。
一方で、アクションプログラムそのものに風水害の取組を盛り込むかというと、これは地震・津波対策として進めているものですから、直接的には盛り込むことは考えておりません。
風水害そのものへの対策は、特に河川につきましては流域ごとに地形や土地の状況、またどこまでハード整備を進めてきたかが違うものですから、現在交通基盤部が中心となり国、県、関係市町で構成する流域治水協議会において流域治水プロジェクトや水災害対策プランをつくって流域ごとに取り組んでいる状況でございます。
○佐野委員
静岡県の新ビジョン評価書案１−３防災・減災対策の強化の項目だけを見ると、(1)地震・津波・火山災害対策、(2)風水害・土砂災害対策、(3)原子力発電所の安全対策となっておりますけれども、今のお話を聞きますと風水害や土砂災害の対策は交通基盤部が中心となっているという認識なのでしょうか。
○森危機政策課長
地震・津波対策アクションプログラムの中には風水害対策そのものを位置づけてはございません。
○佐野委員
先ほどのお話では、12月４日の地域防災訓練で水害対応を行った地区もありましたよね。今県民の頭の中は水害のことでいっぱいで地震・津波から意識が少し離れているのは事実です。
ですので、今県民が一番欲しいのは風水害対策のアクションプログラムではないでしょうか。確かに百数十ある項目を見ると避難所運営や様々な備蓄の促進、災害ボランティアなど両方の災害に備える共通項目はたくさんあるんですが、県民としては風水害対策が一番必要ではないのかと思います。避難訓練としてやる場合にも何を想定しているのか、危機管理部であるなら風水害に対するしっかりとした方向をアクションプログラムで示すべきではないでしょうか。
県民はそこが一番不安ですし、ごちゃごちゃになっている部分だと思います。そこをすっきり解決させ、方向を示していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
○森危機政策課長
９番委員の御指摘は静岡県の新ビジョン評価書案の中の体系についてかと思います。
評価書案の防災・減災対策という大きなカテゴリーの中に地震・津波対策、風水害・土砂災害、それから国民保護などもございます。このようにカテゴライズされておりますので、それぞれにおいてそれぞれの取組があり、地震・津波対策につきましては地震・津波対策アクションプログラムをつくり対応しているところでございます。
先ほどの答弁と若干かぶりますけれども、風水害、特に流域災害については流域によって特徴が大きく違うため、地元の方々との話合いを含め流域ごとに計画を立てるスタンスで交通基盤部が動いており、その中で対策が取られていると考えております。
○佐野委員
橋梁なども今まで長寿命化や改良を重ねてきましたよね。橋の耐震性について地震・津波対策アクションプログラムにありました。
しかし、風水害を経験してみると橋が水圧に耐えられるか、護岸が削れて落ちてしまうなどの不安がありますので地震・津波対策アクションプログラムに水害の視点を少し加えていただけると県民の生活や安心に直結するのではないかと思います。
特に答弁は求めませんが、そのような県民の要望を伝えさせていただきます。
あと、先ほどの市町支援機動班に戻ります。
地域局の副局長は危機管理監を兼ねておりまして、危機管理課もありますよね。県の危機管理体制や市町の中での役割はどのようになっているのでしょうか。
また、県土木事務所ではサイポスレーダーや市町の警報が出ると出動しますが、県土木事務所、本庁の交通基盤部、そして警察などの縦や横の様々なつながりがあると思うのですけれども、どこが司令塔になってどのように連携しているのか、少し説明をお願いします。
○百P危機対策課長
災害対策本部が設置されますと県本部が中心になりますが、それぞれの地域においては地域局が中心となって被災情報の収集や市町との調整、あるいは自衛隊等への支援要請を県本部へ上げ、そして県本部が全体的な調整を行って県として国に支援を求める形になっております。
また、県本部には土木班が設置されますので、情報のやり取りをしながら土木が管理する道路や河川の復旧や早期の道路啓開を行うことになると思います。
警察につきましても、警察職員が危機管理部におりますので、県警本部と連絡を取りながら被災情報をお互いに共有する形で連携を取っている状況でございます。
○佐野委員
土木関係はあくまで堤防が決壊したときなどハードについてだと思いますが、認識としてはあくまで危機管理部がトップとなり、ハード・ソフト、人命全てを危機管理監に集約するということでよろしいでしょうか。
○百P危機対策課長
大きな災害のときには災害対策本部が設置され、そこで危機管理監が中心となっていろんな方面と連携したり指示を出したりして対応に当たります。
○佐野委員
私の地元藤枝では中部地域局があるのですが、地域局がもう少し機能を発揮し中部管内を確実に把握して本庁に伝えられるといいなと思いますけれども、地域局は人員が足りないし、副局長が危機管理監を兼ねると任務が重過ぎると思うのですが、地域局の体制はどうなっているのでしょうか。
○百P危機対策課長
地域局の体制につきましては、大規模災害時には他の出先機関の職員も参集して対応に当たります。
今回の台風第15号のような大きな風水害では地域局職員が中心となって対応し、川根本町や静岡市へ一部の職員を派遣した状況ですが、課題として方面本部の運営をしながら十分な人員を市町へ送り出すことがやはり難しかったため、今回市町支援機動班を設置し、市町の災害本部の中に入っていく支援機動班と方面本部である地域局と県庁がしっかり連携して、災害対応をしたいと思っております。
先ほど支援機動班を実効性のあるものにしていただきたいというお話もありましたので、今後はマニュアルを作成し研修を行い、実際に訓練を行うことによって実効性のある体制にしていきたいと思っております。
○佐野委員
分かりました。
地域局がしっかり機能して中部なら中部全体、西部なら西部全体を把握できればいいと思うんですが、地域局は災害期間だけが仕事ではなく今はコロナですごく大変ですよね。中部健康福祉センターでは全体がコロナ体制にシフトしていた時期もあり、地域局も応援に行っていました。
元来の仕事である地域振興も地域局の仕事であるわけですよね。そして災害時は災害支援と役割が多過ぎて、逆に人が少なく中途半端で機能していないと思います。この期間だけではありませんが、地域局の在り方として人材や人数を補塡していかないと少し半端な気がします。地域局に全ての災害の任務を負わせるには荷が重いですし、地域の方のためにコロナにも地域振興にも当たるのは地域局の役割なのかもしれませんが、全庁的な見直しが必要かと思います。見解はあるのでしょうか。
○黒田危機管理監
地域局の組織上の位置づけについては、数年前は危機管理部の出先機関で危機管理局という組織だったのが、今は経営管理部の出先機関になり地域局という形で編成され、いろいろな変遷を経てきております。御指摘の点も踏まえて経営管理部と検討課題の洗い出しも含めて協議していきたいと思います。
○佐野委員
よろしくお願いします。
もう一度、地震・津波対策アクションプログラム2023（仮称）に戻ります。
項目が百幾つあり、目標達成率100％の項目では終了するアクションも継続するアクションもありますが、どのような観点で選んだのでしょうか。
○森危機政策課長
危機管理くらし環境委員会説明資料14ページに71本を廃止、118本を継続、21本を新設すると全体像をお示しさせていただいておりますが、例えばハード対策のように100％つくるという目標で100％までできて終了するものもございますし、一方で避難意識のように維持することが重要なものは仮に100％までできたとしても維持目標として継続するものが幾つもございます。
○佐野委員
その場に応じた項目の見直しが大事だと思いました。
終了した項目には男女共同参画の視点を入れた防災講座の開催があったり、次期アクションプログラムにおいては女性防災リーダーの参画や女性役員とか重点的に細かく増やした項目もあるわけですよね。
基本理念にあるように、命と健康を守り健全に生活できる社会にするには時代に応じた項目の見直しが大事だと思います。これは感想です。
少し関連して、次世代防災リーダーの育成についてです。
細かい話で恐縮ですが、地震・津波対策アクションプログラム2023（仮称）の個別アクションの90番に次代を担う防災リーダーの育成が中学校等で数値目標100％とあるのですが、これは100％達成されたのでしょうか。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
結論から申しますと、ここに書いてある100％とは県内全ての小中学校、高校に対する100％ではなく、10年計画のアクションプログラムにおいて特に中学校を中心とした300校で毎年防災教育をやっていく目標で設定しております。
９番委員の御指摘もありましたが、この表現は誤解を招いてしまうので再検討いたしますけれども、数字の趣旨はそのようなことを表しております。
○佐野委員
理解しました。
目標値には3,000人とか何回とかいろいろありますよね。ですので目標値の見直しも時期によっては必要だと思いました。全ての学校で100％という意味ではなく、目標値に対しての100％ですね。
次に講座のやり方について聞きます。
50分、150分など３つのコースに分けたとのことですけれども、授業時間の中でやったのでしょうか。学校や教育委員会と連携を図ってやったと思うのですが、教育課程の授業時数に入れ込んでやったのでしょうか。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
これは学校に応じていろいろなやり方がありますので、科目の中でやっているところもあれば課外授業としてやっているところもあります。そこは学校の主体性に任せて取り組んでおります。
○佐野委員
今、学校の授業時間数が大変厳しく決められていてぎっちり組まれています。計画的にやるのでしたら、前年度からこの学校では何年生に対して３コマ組むというようにしないと急に入れるのは不可能です。
ですので、数字が100％と書かれていますが、それを続けていくために学校に即したやり方で進めていただくことを要望します。
次に、細かいことで恐縮ですが、火災予防対策の幼年・少年消防クラブについて県内の人数などの実態はいかがでしょうか。
○白鳥消防保安課長
令和３年12月１日現在、県内の幼年消防クラブ数は427、クラブ員は３万370人となっております。
少年消防クラブについては、クラブ数は90、クラブ員は5,422人となっております。
○佐野委員
分かりました。
幼年消防クラブの場合は幼稚園や保育園単位で加入しているのか、全員加入となっているのか。
少年消防クラブは学校単位なのか、子供会単位なのか、どのように募集しているのか少し教えてください。
○白鳥消防保安課長
幼年消防クラブにつきましては、基本的に幼稚園、保育園単位での組織となっております。
また、少年消防クラブは小学校、中学校単位で構成されており、場合によって地区単位で構成しているところも若干あります。
○佐野委員
多分防火ポスターにも幼稚園や保育園単位で取り組んでいるかと思います。
幼年・少年消防クラブに対して予算づけはあるのでしょうか。
○白鳥消防保安課長
幼年・少年消防クラブに対しての直接的な予算はございません。
○佐野委員
細かい話ですみません。はっぴを着たりまといを持っていたりするのですが、活動をお願いするに当たってそのような備品への予算づけもお願いしたいと思います。要望にとどめておきます。
先ほど住宅用火災警報器の話が出ました。地区の消防団の方が消火器を点検したり販売したりしていますが、最近はあまりやらなくなりました。
消防団による消火器の点検等はどのように義務づけられているのでしょうか。
○白鳥消防保安課長
基本的には消防団が消火器の販売などに直接携わることはございません。
○佐野委員
毎年点検したり使用期間等を確認してくれたり、また買い換えたりなど地区を回って行っている消防団もありますが、それは任意でやってくださっていると解釈していいでしょうか。
○白鳥消防保安課長
基本的には消火器の点検等は義務ではございません。任意でやっております。
○佐野委員
細かいことを失礼しました。
以上で終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.