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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:田口 章 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○良知(淳)委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 質疑等を継続いたします。
 では、発言を求めます。

○田口委員
 それでは、分割質問方式でお尋ねいたします。
 初めに、本会議の質問で取り上げた項目の少し深掘りをさせていただこうと思うんですけれども、当会派の代表質問で農業に取り組みやすい環境整備という質問がございまして、その中で警察本部所管の農業用道路における農業用車両の駐停車の措置についてという項目がございました。これについて本部長から非常に前向きな御答弁をいただいたと思っているんですけれども、市や町からの要望は地域の方々の御意見を踏まえながら規制緩和も含めて検討していくというような旨でございました。
 これは非常にいいことだと思うんですけれども、今後具体的にどのような手続で進められていくのかをまずお尋ねしたいと思います。

 それから、今回の質問の趣旨がさっき申し上げましたとおり農業用車両のことについてお尋ねしたと思うんですけれども、車両の規制緩和の方向なのか、それとも農道そのものの規制緩和という方向で進めていくのかを、2点目に伺いたいと思います。

 3点目に、これらをどのような形で市や町にあるいは関係者に対して周知を進めていくのか、以上3点についてお尋ねしたいと思います。

○吉田交通規制課長
 農業用道路における交通規制の見直しの手続に関してお答えいたします。
 警察では、農道管理者である市町や地域の方々から道路を管轄する警察署に対して交通規制の緩和を含む見直しの御意見があった際には、当該地域の道路環境や交通実態を勘案して適正な交通規制となるよう検討を行ってまいります。

 2つ目の御質問ですが、農業従事者を対象としたものになるのか、その道路を対象としたものになるのかということに関しましては、その道路を対象とした交通規制という形になります。

 そして、3点目の御質問で関係者や市町に対してどのように周知を図るのかということでございます。
 警察では、交通規制実施後の道路交通環境の変化により現場の交通実態に適合しなくなった交通規制については、見直しを進めることとしております。現在でもそれを実施しておりまして、農道における交通規制もほかの道路における交通規制と同様農業従事者の方々や市町の方々を含め、交通規制審議会等におきまして道路利用者の御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。
 また、農道管理者から交通規制の見直しについての御意見を把握した際には、各警察署に対しまして適正な交通規制となるよう検討することを既に指導しているところであります。

○田口委員
 一般的には市や町、道路管理者のほうから上がってきた情報に対して進めていくと。さらには先ほどおっしゃられた審議会なども使いながらやっていくということで承りました。

 2点目にお伺いした質問の趣旨が、本来は農業用車両に対してということだったんですけれども、その点については今回は現段階では考慮はしないという方向だと受けとめましたけれども、今のところはそういう理解でよろしいでしょうか。

○吉田交通規制課長
 農道における交通規制につきましては、特定の車両を除いて交通規制ということも可能性としてはございますが、具体的には個別の箇所における今後の検討になると承知をしております。

○田口委員
 個別に応じてトラクターの積みおろしですとか、いろんな事情でとめたりすることがありますので、やはり農業従事者に配慮をしたという点をぜひお酌みおきいただいて、これから検討していただければと思っております。

 それでは2点目の質問に移りますけれども、先ほど7番委員からも高齢者の交通事故対策についてお話がありましたが、私からもかぶらないように少し御質問をさせていただこうと思っています。
 これも大きく3点質問したいと思うんですけれども、本会議でやはりワンストップサービスについて御質問をしたところ、掛川署の取り組みのことを御紹介いただきまして、非常にいい取り組みだな思いましたが、それを今後横展開していただけると伺いましたが、県内の署の数はわかりませんけれども各署でどのようにこれから進めていかれるのかお尋ねしたいと思います。

 それから2点目なんですけれども、高齢者の免許返納の制度そのものなんですが、現在は制度として本人が申請することになっていると思うんですけれども、違っていたらまた御指摘いただければと思いますが、他の都道府県では本人以外の返納を受け付け可能としているところもございます。既に他のところではそういう制度を導入しているところもあるもんですから、その点について検討をされてはどうかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。

 それから、3点目ですけれども高齢者の免許証の更新についてなんですが、高齢者講習制度があると伺っておりますけれども、この高齢者講習につきまして教習所などに申し込みをしてもなかなか申込者が多くて、なかなか適切なタイミングで受講できないケースがあると聞いておりますけれども、その点について改善を図るべきではないかなと思うんですけれども御所見をお伺いしたいと思います。

○金原交通部参事官兼交通企画課長
 ワンストップサービスについて、答弁させていただきます。
 運転に不安を覚える高齢者の方々に運転免許証を自主返納しやすい環境を整備することにつきましては、交通事故防止を図る上で極めて重要であります。県警察では、運転免許証を自主返納された方が公共交通機関の割り引きや各種優遇措置を受けられるよう、自治体や民間事業者に協力を依頼しております。これまでも県内各警察署に対して効果的な取り組みについて随時紹介をしてきたところでありますが、さらなる効果が上がるよう、各自治体の理解を得ながらワンストップ化に向けた協議を進めていきたいと考えております。
 また、免許返納に対しての支援を実施していない自治体につきましては、県や関係機関と連携して高齢者を支援していただけるよう働きかけを行い運転免許証を自主返納しやすい環境の整備に努めてまいります。

○橋交通部参事官
 田口委員から御質問のありました2点目、3点目につきまして御回答させていただきます。
 まず、代理人による免許証の返納制度の関係でございます。
 運転免許証の自主返納につきましては、高齢などの理由により自主的に運転免許証の返納を申請することにより、運転免許を取り消す制度でございます。しかしながら御質問のあったとおり、高齢者等の中にはさまざまな理由により、窓口に来所することが困難な方もいらっしゃることから、現在部内規定を整備いたしまして、本人の意思確認ができれば代理人による申請も受け付けるべく、今月の10日から運用が始められるように諸準備を進めているところでございます。

 それから、3点目の高齢者講習の受講待ち問題の関係でございます。
 この問題につきましては、全国的に長期化している傾向にあるということでありまして、中には9番委員御指摘のとおり希望どおりの受講が困難な方もいらっしゃることは承知しているところでございます。
 そのような中で、本県におきましては、本年5月末の高齢者講習の受講待ちの状況は平均日数が約30日でございます。運転免許の更新に当たり、高齢者講習を速やかに受講していただくために通知書を発送しておりますけれども、免許満了日の6カ月前には必ず到達するように発送しておりますので、通知書を受け取った段階におきまして、早期に予約の連絡をしていただければ受講できるものと考えております。
 しかしながら、9番委員御指摘のとおり予約の連絡がおくれてしまって、希望する自動車教習所において予約ができないケースなどもございますので、このような場合におきましては運転免許課におきまして指定自動車教習所協会とのネットワークシステム等により受講枠の空き状況を確認いたしまして、受講可能な自動車教習所を個別に御案内しているところでございます。
 これまでも、高齢者講習に係る通知書には、自動車教習所等が混雑しているために速やかに予約をとっていただくよう記載しているところですけれども、今後も受講者に対してあらゆる機会を通じて早期の予約を促してまいりたいと考えております。

○田口委員
 いずれも割と前向きにやっていただけると受けとめました。
 1番目にお願いしたワンストップサービスですけれども、これは自治体との連携がやっぱり非常に重要なんだろうなと思っています。警察で一生懸命にやろうとしても、自治体のほうの受け手が対応はいろいろあるのかもしれませんけれども、ぜひ今これだけやっぱり事故等の問題もございますので、警察本部としても推進をしていただければなと思っています。
 あと、代理返納につきましては今月の10日ぐらいからスタートすると伺いました。非常にいいので、ぜひ積極的にアピールをしていただければな思っております。
 3つ目の高齢者講習なんですけれども、今御答弁でもおっしゃられていたとおり半年前に通知をするんですが、にもかかわらず大体申し込みをするのが直前になってからと聞いているんですね。今も注意喚起を促すとはおっしゃっていましたけれども、ここのところはやはりもう一工夫必要なのかなと思います。現状やっているからということじゃなくて、やっぱり免許証を保有している高齢者の立場に立った周知をぜひ進めていただければと思います。再質問しませんけれども、ぜひ今後取り組んでいただければと思っています。

 大きな3点目なんですけれども、今度は高齢者の交通事故じゃなくて初心者の事故について御質問をしたいと思います。
 特にこれまで資料はないんですけれども、実は初心者事故にも以前から非常に注目しておりまして、過去からデータを比較しております。初心者事故というのは、免許を取得した後1年未満の人が原付以上の車両を運転し第一当事者になった人身事故の件数ということと、あとはその事故率というのがあります。これが直近の平成30年の資料をいただいたんですけれども、事故の件数は999件で実は全国ワースト4位でございます。事故率に至っては28.4パーミル、1,000人当たりですので28.4パーミルということで、ワースト2となっています。最近高齢者の事故がクローズアップをされますけれども、この初心者の事故が比較的他の都道府県に比べて多いというのは、やはり何か課題があるのかなと受けとめております。
 今申し上げた件数、事故率とも実は5年前、平成26年に比べるとかなり改善しているとは私も承知しているんですけれども、やはり日本全体で改善をしている中で静岡県の相対的なワーストの順位が悪くなっているということは課題だと思いますけれども、これまでの取り組みと皆様の課題認識についてお伺いしたいと思います。

○金原交通部参事官兼交通企画課長
 初心者事故の発生状況についてお答えいたします。
 初心運転者につきましては、免許保有者1人当たりの交通事故の発生率が初心運転者以外と比較して約2.8倍に及んでおり、事故を起こす割合が相対的に高くなっております。
 まず、交通事故の特徴といたしましては初心運転者が起因する交通事故の約半数が追突事故であり、初心運転者とそれ以外を比較して全事故に占める追突事故の構成率が約10ポイント高くなっているということ。また、事故の原因として運転操作ミスや脇見運転に起因していることを踏まえた交通事故防止対策が課題として挙げられます。
 このことから各企業、事業所と連携し新入社員を対象とした交通安全講話の実施、教育委員会と連携した定時制高校等に対する二輪車講習の実施、指定自動車教習所における追突事故防止に重点を置いた教習の実施、県警ホームページや広報紙等各種媒体を活用した交通安全情報の発信などを適切に行い安全運転に必要な技能や知識の定着を図っております。
 県警察としましては、引き続きこれらの施策を充実強化することにより初心運転者の事故防止に努めてまいります。

○田口委員
 ただ事故率がワースト2というのはいかがなものかと思っておりまして、ワースト1はずっと佐賀県なんですね。過去5年間。そんな中で、本県がワースト2で、実は平成26年だったか、ワースト5位で余りよくはないんですけれども、それでもワースト2ということはなかったと。以前人口流出がワースト2になったときには県は大騒ぎをして人口減少対策をやったわけなんですけれども、やっぱり初心運転者の事故が多いということについては何らかの新たな対策が必要だと思うんですけれども、その点について御所見があれば伺いたいと思います。

○金原交通部参事官兼交通企画課長
 対策については先ほど御説明したとおりでございますが、現状としてワースト2ということにつきましては、これからもさらにその原因が何であるのかを事故統計等を詳細に検証しながらその対策を新たにつくり上げていくべきだと考えております。

○田口委員
 先ほどおっしゃられた新入社員に対する対策、さらには定時制高校の二輪車の安全運転それから教習所での指導ということだと思いますけれども、やはり今のままだとワースト順位はだんだん悪化して改善は厳しいのかなと受けとめております。
 今般、ちょっと話がずれるかもしれませんが、静岡県自転車安全促進条例が施行されまして、自転車の安全運転について高校に限らず小中学校も含めて若年層から強化するという動きになってまいりましたが、そういうのをうまく活用して交通安全のルールについてもっともっと若い時代から周知させていく方向を、学校だけではなくて警察本部の皆様も推進してはどうかと思うんですけれどもいかがでしょうか。

○金原交通部参事官兼交通企画課長
 これから免許を取得しようとする高校生あるいは中学生、小学生に対する自転車交通安全教室、あるいは出前型の交通安全教室は、小学校、中学校、高校それぞれの段階において実施しているところであります。いろんな交通のマナーやルールを若年者のうちから安全教育を浸透させていくことが課題であることも十分承知しております。これからさらに効果が上がるような方策を現状に甘んじることなく進めていく必要があると感じております。

○田口委員
 ぜひやってほしいんですが、もう一つ踏み込んで提案と言いましょうか、質問したいと思うんですが、交通安全条例というのを制定している自治体がございます。実は以前本会議でも取り上げたんですけれども、群馬県がやはり初心運転者の事故がたしかワースト1だったと思いますけれども、ワースト1だったときに交通安全条例というのを制定して安全運転教育を徹底するようなことをやられたことがありますけれども、そういったことまで含めて検討されてはどうかと思うんですが、まだ全然着手されていないのか、それとも自転車安全促進条例を制定したタイミングでございますので、ぜひ取り組むべきだと思うんですけれども、その点について御所見があれば伺いたいと思います。

○金原交通部参事官兼交通企画課長
 群馬県の条例につきましては承知しておりません。ぜひともすぐその内容について取り寄せまして、効果的なものであれば本県でも何が取り入れられるのか検討してまいりたいと思います。

○田口委員
 ぜひ子供たちの安全あるいは高齢者も含めて交通安全は、私も車にかかわる企業にいたもんですから協力をしてまいりたいと思いますので、ぜひ推進していただければと思っています。

 最後、4項目の質問でございますけれども、少し毛色が違う質問で恐縮でございますが、ファシリティマネジメントについてお尋ねをしたいと思います。
 私、県会議員になったときからずっとこれを提案しております。警察本部におけるファシリティマネジメントというと、まずメーンはやはり警察署の再編整備になろうかと思っています。このことについては既にかなり推進されておりまして、私も事前に資料をいただきましたので見ましたけれども、計画的にやっていらっしゃることがわかりました。ちなみに直近で申し上げますと私の地元の浜松西警察署を設置していただきまして、これはもう政令市になって以来の要望事項でありましたので大変感謝をしておりますけれども、警察署もさることながら、その8年前にお話をしたのが警察の宿舎、職員住宅の効率化についてでございます。これは知事部局とか教育委員会でも同じような話をずっとしてきたんですけれども、知事部局については人数が減ってきているもんですから職員住宅を減らしてもいいんじゃないかという話をしてきたわけですが、警察官の場合減っていませんから、なかなかその官舎そのものを削減するのは難しいのかもしれませんが、もしかすると近隣にある警察署で今、たしか警察署ごとに宿舎があったと思うんですけれども、近隣で統廃合して数を減らすとか、あるいは民間物件の借り上げをするとかいろいろ手法はあると思うんですね。そういった点でまず1つ目にこれまでの警察本部のファシリティマネジメントの取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。
 ちょっと中身がかぶりますけれども、実は事前に所有物件の数と老朽化の情報を一覧表でもらっているんですね。これを見ましたら全体では210棟、1,927戸でございまして、入居率は大体55.2%ということで半分くらいの入居率でした。もちろん警察署間の人事異動なんかもありますからなかなか難しいとは思うんですけれども、少し余剰感があるなという気はしていますけれども、その点についての御所見を伺いたいと思います。

 3点目は老朽化なんですけれども、さっきお話をした210棟、1,927戸中で築40年を経過している住宅は959戸ということで、これも約半分なんですね。やっぱり相当老朽化が進んでいるもんですから、警察署と同じように老朽更新を考えていかなきゃいけませんから、そのときにさっきお話をしたとおり借り上げにするとか統合するとか、いろいろ検討すべきだと思うんですけれども、その点の老朽更新対策についてもお伺いをしたいと思っています。以上お願いします。

○橋本総務部参事官
 まず、ファシリティマネジメントの取り組み状況についてでございますけれども、職員住宅につきましては空き室の増加によりまして収入の減少、それから老朽化によります維持補修費の増加が財政負担となっているところでございます。このため職員住宅につきましては事件事故、大規模災害等緊急事案に即応するため、必要な住宅に限定しまして統廃合による総量適正化に取り組んでいるところでございます。

 次に、老朽更新化対策についてでございます。
 築40年が経過する老朽化が著しい住宅、あるいは入居率が減ってしまった住宅について順次解体を進めているところでございます。一方必要となる住宅はやはり整備が必要なものですから、地域性を考慮しまして住宅の統廃合を進める等、公務に必要な戸数の確保に努めているところでございます。
 それから、借り上げの関係でございますが、警察本部で原則県の方針に従って平成16年度から借り上げ方式を導入しております。これまでに18棟145戸の借り上げ住宅を整備しております。今後も借り上げ方式による整備を図っていく予定でございます。ただ警察署はいろんな事件事故等があるもんですから規定によって署長以下幹部については通勤というか招集できる時間と場所が決まっているものですから、離れた署と一緒の宿舎を整備することは今のところ疑問に思っていますので、各署ごと相互に住宅を整備する方針で進めてまいりたいと思います。

○田口委員
 鋭意進められているようではありますけれども、もし可能ならばやっぱり手法としては借り上げを検討されたらどうかなと思いました。本当に各警察署のバランスが大変なのでなかなか統廃合は難しいのかもしれませんが、なんでこんなことをお話するかというと以前浜松中央署を視察させてもらったときに、警察が所有している資機材がかなり古くなっているという御意見をいただいたことがあるんですね。お金は知事部局が用意してくれるのかもしれませんが、今年度の予算編成から枠配分という形に変わりまして、部門でのある程度裁量が使えるようになったはずなんです。したがって部門で経費を削減することができれば、その分部門で使えるお金がふえるわけですから、先ほども交番の人をふやした、もっとふえたほうがいいんじゃないかなというような話とかあるわけですけれども、そういった必要なところへお金をかけるためには、警察本部の中でもあえてコストという言い方をしますが、コストを下げられるところについてはやっぱり下げるという意識を持ってもらったほうがいいと思うんですね。
 私、施設課のお仕事をちょっと拝見しましたけれども、一生懸命やっていらっしゃると思います。なかなか表には出ない仕事かもしれませんが、ぜひ引き続きこうしたことについてもしっかりやっていただきたいなと思っています。
 私が実は経営管理部の資産経営課にお願いしているのは資産経営という考え方なんですね。これは施設だけじゃなくてお金というイメージを持ってもらうということなんですけれども、警察本部で施設の数とかそういうのはいいんですが、将来の更新にかかるお金とかそういった感覚での管理をされているかどうかを最後にお伺いしたいと思います。

○橋本総務部参事官
 財務計画ということだと思いますけれども、職員住宅にかかります年間の維持コストについては、予算で年間約1億7000万円ほどかかっている状況でございます。ですので毎年の財産評価を含めまして減価償却等を考えながら、御指摘があったようにコストを考えて維持管理に努めていきたいと考えています。

○田口委員
 ちょっと警察本部に余りそぐわない、こんな質問をするやつはいないかもしれませんけれども、お金ってやっぱり大事なことだと思いますので、ほかの有用なところにお金が回せるようにぜひこれからも考えて取り組んでいただければと思っています。終わります。

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