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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2022 会派名： |
○三須経済産業部長
おはようございます。経済産業部長の三須でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、経済産業部関係の提出案件につきまして私から、報告事項については私と細谷農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました産業委員会提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
提出案件のうち、令和４年度関係について御説明いたします。
初めに、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」についてであります。
経済産業部の一般会計当初予算の総額は921億9918万6000円、対前年度比は97.3％、25億4688万5000円の減額となっております。
予算の内訳は、分析別予算額内訳表に記載のとおりです。
主な増減要因ですが、奨励助成につきましては国庫奨励費が新規就農者等の拡大と定着に向けた支援や、熱海市伊豆山地区の土石流災害により被災した事業者の支援に取り組むことなどから、当該分析別で７億5032万円余の増となっております。
また、県費奨励費は中小企業者の資金繰り支援のうち国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付の融資が令和３年５月をもって終了し、利子補給に要する経費が減となったことから43億9606万円余の減となっております。
補助事業のうち一般公共につきましては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策や農業生産基盤の強化に取り組むことなどから、24億8000万円の増となっております。
単独事業につきましては、農林環境専門職大学の本校舎や新学生寮の整備が完了したことや、漁業指導調査船「駿河丸」の建造が完了したことなどから、25億4895万円余の減となっております。
なお、組織改編に伴い危機管理部から飲食店に係るふじのくに安全・安心認証制度の業務が経済産業部に移管されることから、移管後の当初予算額は923億5818万6000円となります。
経済産業部の主要事業につきましては、別冊資料としてお配りしております令和４年度当初予算主要事業概要に記載のとおりであります。
２ページを御覧ください。
債務負担行為についてでありますが、利子補給に係るもの８件、３ページの損失補償に係るもの３件、委託契約に係るもの２件、賃貸借契約に係るもの１件、４ページの工事契約に係るもの６件、計20件について記載のとおり議決を求めるものであります。
次に、第９号議案「令和４年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」、次の５ページに参りまして第10号議案「令和４年度静岡県林業改善資金特別会計予算」、第11号議案「令和４年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」はいずれも令和４年度の特別会計予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
６ページを御覧ください。
次に、第21号議案「静岡県立職業能力開発施設の設置、運営及び授業料等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、静岡県立工科短期大学校への移行による静岡県立沼津技術専門校及び静岡県立清水技術専門校の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、下段の第22号議案「静岡県立農林大学校の設置、管理及び授業料等に関する条例を廃止する条例」についてであります。
これは、静岡県立農林環境専門職大学への移行による静岡県立農林大学校の廃止に伴い、関係する条例について廃止及び所要の改正を行うものであります。
７ページをお開きください。
次に、第29号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の制定等に伴い、所要の改正を行うものであります。
８ページを御覧ください。
次に、第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、市町から移譲の希望があり調整が整ったものを新たに移譲事務に加えるものであります。
次に、第39号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」であります。
これは、令和４年度において施行する独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する独立行政法人水資源機構法第26条第３項の規定に基づき、市の負担額について議決を求めるものであります。
９ページをお開きください。
次に、令和３年度関係について御説明いたします。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
経済産業部の補正予算の総額は102億7648万8000円の減額で、補正後の予算累計額は984億8489万3000円となります。今回の補正予算は国庫支出金の決定等に伴い減額を行うもの等であります。
10ページを御覧ください。
２月補正予算のうち、増額となる主な事業は記載のとおりであります。
下段に参りまして、繰越明許費についてでありますが、農林大学校専門職大学移行事業等について年度内に事業を完了することが困難と予測されることから、11ページにかけて記載のとおり変更及び追加の議決を求めるものであります。
12ページを御覧ください。
次に、議案第48号及び議案第49号はいずれも令和３年度の特別会計補正予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
13ページをお開きください。
次に、第60号議案「静岡県美しく豊かな海保全基金条例」であります。
これは、県の区域に属する海面及び汽水湖の環境保全に関する知識の普及及び活動の促進、その他環境の保全に資する事業に要する経費に充てるため基金を設置するものであります。
次に、第61号議案「静岡県中小企業緊急金融支援基金条例の一部を改正する条例」であります。
これは、国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い、基金の有効期限の改正を行うものであります。
14ページを御覧ください。
次に、第62号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和３年度において施行する林道整備事業等に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
次に、第63号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和３年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
15ページをお開きください。
次に、第64号議案「食肉センター再編整備事業に対する市町の負担額について」であります。
これは、令和３年度において施行する食肉センター再編整備事業に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
次に、下段の第69号議案「権利の放棄について」であります。
これは、地方自治法第96条第１項第10号の規定により中小企業近代化資金貸付金に係る元金償還請求権及び違約金支払い請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
16ページを御覧ください。
次に、報告第３号及び下段の報告第４号はいずれも専決処分事件の報告についてであります。
これらは交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので報告するものであります。
以上が提出案件であります。
続きまして、本日机上配付いたしました追加提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
追加提出案件、第81号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
経済産業部の補正予算の総額は17億5400万円の増額で、補正後の予算累計額は1002億3889万3000円となります。
今回の補正予算は、原油・飼料価格の高騰により経営が逼迫している農業者、漁業者への緊急的な支援に要する経費について補正するものであります。
２ページを御覧ください。
補正予算の事業概要につきましてお示ししたものであります。
３ページをお開きください。
繰越明許費についてでありますが、施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業費助成等について、事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されることから、記載のとおり変更の議決を求めるものであります。
以上が追加提出案件であります。
なお、提出案件の詳細につきましては後ほど各局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
引き続き、追加提出案件の概要及び報告事項の５ページをお開きください。
原油等価格高騰への対応（原油・飼料価格高騰緊急対策）についてであります。
足元の原油・原材料高騰に対し、特に経営コストに占める燃料費の割合が高い施設園芸農家、漁業者及び飼料費の割合が高い畜産農家について緊急的な支援を行うことといたします。具体的には別紙に記載しましたとおり、国のセーフティーネット構築事業を補完する補助制度を創設するものであります。対象期間は令和４年１月から３月分で、補正予算額は３事業合計で17億5400万円であります。
続きまして、先ほど御覧頂きました提出案件の概要及び報告事項にお戻り頂き、17ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
２月28日に公表した県月例経済報告では、令和３年12月を中心とした本県の景気は供給面の制約が残るほか、海外を中心とした新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から足踏み状態が続いていると判断しております。
先行きについては、全体としては持ち直しの動きが期待される一方、新型コロナウイルス変異株等の動向に十分注意する必要があるほか、原材料価格の動向や部品供給停滞等の影響に留意する必要があると考えております。
22ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の令和４年１月の有効求人倍率は1.18倍となり、12か月連続で１倍台となりました。
また、令和３年10月から12月期における本県の完全失業率は2.3％となっております。
令和４年３月の県内高校、大学の卒業予定者の就職内定率は、高校生は95.2％と前年同期比0.3ポイント減、大学生は84.8％と同2.0ポイントの増となっております。
23ページをお開きください。
次に、緊急事態措置等に伴う中小企業等への支援（応援金）についてであります。
令和３年８月、９月の売上げ減少を対象に実施した応援金につきましては、12月28日に申請受付を終了し、合計8,382件の申請がありました。１月末に全ての審査が完了し、事業者への支払いも完了しております。
また、令和４年２月、３月を対象に創設した事業継続応援金につきましては２月14日にコールセンターを開設し、３月１日より２月分の申請受付を開始いたしました。対象となる事業者の申請漏れがないよう市町や商工団体、業界団体と連携して呼びかけてまいります。
24ページを御覧ください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
県では、制度融資による資金繰り支援を実施しており、２月28日現在の申込みは昨年からの累計で１兆1301億円、６万7182件となっております。
引き続き、県内中小企業の経営状況を注視し、資金繰り支援に万全を期してまいります。
25ページをお開きください。
次に、雇用維持対策についてであります。
１月の労働力調査によりますと、全国の完全失業者は191万人、完全失業率は2.8％となっております。また12月の毎月勤労統計調査によれば、本県の常用労働者は全産業で141万4000人と令和元年の水準とほぼ同程度となっている一方で、宿泊・飲食のパート労働者では８万1000人余と令和元年の水準を大幅に下回っております。
国の雇用調整助成金の執行状況につきましては、本県の２月末時点の支給決定件数は累計で16万9527件となり、失業者の抑制に大きな効果を発揮していると考えております。なお特例措置について国は６月末まで延長することとしております。
27ページをお開きください。
令和３年７月の大雨に係る産業被害への対応についてであります。
昨年７月の大雨により発生した産業被害に対し、事業継続に向けた金融支援や施設の復旧に向けた支援を行っております。中でも大きな被害が発生した熱海市伊豆山地区の事業者に対しては、助成制度等を通じて重点的に支援を行っております。
29ページをお開きください。
次に、盛土造成行為に係る点検についてであります。
昨年７月の熱海市の土石流災害を踏まえ、国から依頼のあった盛土による災害防止のための総点検について、市町と連携し県が独自に実施した緊急点検箇所を含め1,650か所の点検を実施いたしました。
この結果、何らかの不備、不具合のあった箇所は全部で189か所で、うち災害防止のための措置が取られていない箇所は農地・森林関係で31か所でした。
直ちに人命や財産等に甚大な影響を及ぼすほどの災害危険性の高い盛土は確認されていませんが、市町と連携して是正指導等の対応を進めてまいります。
31ページをお開きください。
令和４年度経済産業部組織定数改正の概要についてであります。
初めに、組織改正についてですが、食や環境に配慮した農業生産への移行を推進するため地域農業課を食と農の振興課に改称いたします。
また、工科短期大学校への移行に伴い沼津技術専門校及び清水技術専門校を廃止するとともに、農林環境専門職大学への移行に伴い農林大学校を廃止いたします。
次に、定数改正につきましてはしずおか型ガストロノミーツーリズムの推進や林地開発許可に係る体制強化などに必要な人員の増員と農林大学校の廃止などに伴う減員を合わせまして、全体では１人の増となっております。
33ページをお開きください。
次に、令和４年度経済産業部施策方針についてであります。
本県経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響のほか、部品供給の停滞や人手不足、資源価格高騰など先行き不透明な状況にあります。社会全体で進展するデジタル化や世界的に加速する脱炭素の流れへの対応等を通じた早期の経済再生や強固な産業構造の構築に向け、静岡県の新ビジョン及び静岡県経済産業ビジョンを着実に実行してまいります。
35ページをお開きください。
次に、産業成長戦略2022の推進についてであります。
コロナ禍で顕在化した東京一極集中の弊害やデジタル・脱炭素社会への急速な進展への対応等が直面する課題となる中、新たな広域経済圏山の洲(くに)の形成やリーディング産業への重点投資などの施策を盛り込んだ産業成長戦略2022を取りまとめました。
東京時代から静岡時代へ新しい生産と消費の循環でＳＤＧｓを達成を基本理念、目指す姿とし、産業界、金融界と一体となって施策を推進してまいります。
37ページをお開きください。
次に、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ 2021の開催についてであります。
ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ 2021を１月25日から１月26日にオンラインで開催いたしました。当日は参加登録1,815人、103件の商談が実施され、開催日以降も継続して商談が展開されております。引き続き商談の実施状況をフォローアップし、県内事業者の課題解決や新たなビジネスの創出につなげてまいります。
38ページを御覧ください。
次に、ＭａＯＩプロジェクトの推進についてであります。
昨今のＩＣＴの急速な進展や海洋環境・海洋資源問題の顕在化などの社会環境の変化を踏まえ、成果の早期創出とデータ駆動型研究開発を加速化してまいります。
来年度は、拠点施設ＭａＯＩ−ＰＡＲＣのデータ解析機能を強化するとともに、ＭａＯＩ機構における水産資源回復研究、県内企業等のプラスチック代替素材製品の開発、事業化への助成などを実施してまいります。
39ページをお開きください。
次に、静岡県美しく豊かな海保全基金の創設についてであります。
静岡の海の美しさ、豊かさを未来に引き継いでいくため、静岡県美しく豊かな海保全基金を創設し、中長期的な視点で海洋環境、海洋資源問題に取り組んでまいります。
民間団体等の多様な活動支援、美しく豊かな静岡の海を未来につなぐ会が取り組む実践活動の強化、ＭａＯＩプロジェクトにおける研究開発などを推進し、ＳＤＧｓのモデル県を目指してまいります。
40ページを御覧ください。
次に、ファルマバレープロジェクトの推進についてであります。
来年度は、第４次戦略計画に基づき産学官金の連携による研究開発を推進し事業化を促進するとともに、超高齢社会を見据えた健康長寿・自立支援プロジェクトに注力してまいります。またふじのくに先端医療総合特区を共同で進める山梨県との連携により、両県企業による共同製品開発を目指した取組を一層推進してまいります。
41ページをお開きください。
次に、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトの推進についてであります。
健康増進社会の実現に向けた産業の創出を図るため、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターを中心に、高付加価値型の食品開発やデータに基づく新たなヘルスケアサービスの開発などに取り組む地域企業を支援してまいります。来年度は拡大するフードテック市場への参入を目指す研究会を開催いたします。
42ページを御覧ください。
次に、フォトンバレープロジェクトの推進についてであります。
フォトンバレーセンターを中心に、あらゆる産業の基盤技術として重要な光・電子技術を活用した製品開発やサービスの高付加価値化などに取り組む地域企業を支援してまいります。
来年度は、大学などの知見等を活用し地域企業の課題解決を支援するＡ−ＳＡＰやひかり塾による人材育成を通じて地域企業を支援してまいります。
43ページをお開きください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
ふじのくにＣＮＦ研究開発センターを拠点として静岡大学を中心に産学官連携による研究開発を推進し、ＣＮＦ関連産業の創出と集積を図ってまいります。
来年度は、ＣＮＦの高いリサイクル性を切り口として自動車部材等における循環型経済のビジネスモデルの先行事例を創出するため、産官学金連携による研究会を立ち上げます。
45ページをお開きください。
次に、自動車産業の電動化・デジタル化の推進についてであります。
昨年開催した次世代自動車研究会の提言を踏まえ、来年度は電動化やデジタル化、脱炭素などの産業構造の変化に対応する県内企業への支援を強化してまいります。
また、今年度大手サプライヤーと中小企業等をメンバーとした企業連携のためのワークショップを各課題ごとに２回開催しました。来年度も継続開催し御意見を頂き、県の施策に反映させてまいります。
47ページをお開きください。
次に、伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクトの推進についてであります。
温泉と食、運動等を組み合わせた伊豆に適した新しいヘルスケア産業を創出するため湯治、ヘルスツーリズムのほかスポーツ、ワーケーション分野にも幅広く取組を展開し、身も心も元気になる世界的リゾート伊豆の実現を目指してまいります。
来年度は、スタートアップ等と連携した実証実験に取り組むほか助成制度を創設し、市町及び民間事業者等の取組を支援してまいります。
49ページをお開きください。
次に、マーケティング戦略の推進についてであります。
ふじのくにマーケティング戦略2022を基に、首都圏等では中高級スーパーでの静岡フェアの開催やコンビニと連携した新商品開発など、しずおか食セレクション「頂」を活用して県産品のブランド化を進めるとともに、山の洲(くに)では４県が連携した物産展や直売等、県産品販売による個人消費の喚起や中部横断自動車道を活用した新たな商物流の構築に努めてまいります。
51ページをお開きください。
次に、中小企業の脱炭素化支援についてであります。
県内企業の脱炭素化や省エネルギーへの取組を支援するため、来年度脱炭素化支援のプラットフォームとして静岡県産業振興財団に（仮称）企業脱炭素化支援センターを設置し、人材育成、脱炭素化に向けた計画づくりや省エネ診断、脱炭素化のための設備導入支援に取り組んでまいります。
52ページを御覧ください。
次に、地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援についてであります。
脱炭素化社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの効率的な活用や水素エネルギーの利用拡大を進めるためのモデルとなる地域の自立・分散型エネルギーシステムを構築するため、これを進める民間企業の事業化を支援いたします。
53ページをお開きください。
次に、生活スタイルの変化に対応した就労・雇用環境整備についてであります。
若い世代のＵＩターンを促進するため、県内企業と首都圏等の在住者がオンラインで面談する合同企業面談会を実施するとともに、県内の高校を卒業される生徒へのふじのくにパスポートの配付、ホームページやＳＮＳによる若者向けの情報発信に取り組んでまいります。
また、新たなライフスタイルを実践するための環境整備として中小企業への多様な働き方の導入支援に取り組んでまいります。
55ページをお開きください。
次に、障害のある人に対する就労支援についてであります。
昨年６月１日現在の県内民間企業における障害者実雇用率は過去最高の2.28％となりましたが、法定雇用率2.3％には達しませんでした。
来年度は、新たに職域拡大コーディネーターがデジタル技術等を活用した業務について求人開拓からマッチングまでの一元的支援に取り組むほか、職場定着を支援するジョブコーチの派遣や企業内ジョブコーチの育成支援についても継続して実施してまいります。
57ページをお開きください。
次に、工科短期大学校の取組状況についてであります。
令和４年度入学生の入学試験は第４回まで終了し、定員130人に対し合格者は120人となっております。募集定員に達していない学科については３月14日に追加試験を実施いたします。引き続き静岡キャンパスの講堂、多目的実習棟などの施設整備を進め、来年度中の完成を目指してまいります。
59ページをお開きください。
次に、技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会の入賞結果についてであります。
昨年12月に、23歳以下の青年技能者による技能五輪全国大会と、15歳以上の障害のある方が参加する全国障害者技能競技大会が開催されました。技能五輪全国大会では金賞３人を含む15人、全国障害者技能競技大会では銀賞２人を含む３人の計18人が入賞いたしました。
60ページを御覧ください。
次に、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業についてであります。
本事業については、コロナ禍後から今年度にかけて計７回募集を行い1,030件を採択し、計16億円を助成いたしました。
来年度もポストコロナ社会を見据え、新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル化等に取り組む中小企業者を引き続き支援してまいります。
61ページをお開きください。
次に、ＢＣＰの緊急普及促進についてであります。
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、県のＢＣＰモデルプランを改定するとともに、ワークショップや個別相談会を開催しＢＣＰの策定支援を強化してまいります。
62ページを御覧ください。
次に、創業・ベンチャー支援についてであります。
イノベーションの担い手として注目される大学発ベンチャーを創出するため、民間アクセラレーターやコーディネーターを活用して県内大学の有望な研究シーズの掘り起こしや起業を促進するほか、大学の研究シーズと県内企業のマッチングによる共同創業型ベンチャーの育成に取り組んでまいります。
63ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた取組についてであります。
県外からの新たな企業の誘致推進や県内に拠点を有する企業の定着促進を図るため、東京事務所、大阪事務所及び市町と連携して企業誘致に取り組むとともに、サプライチェーンの強靱化につながる設備投資を企業へ働きかけてまいります。
首都圏のＩＣＴ企業の誘致については、令和３年度に立ち上げたＩＣＴ企業誘致タスクフォースの取組を拡充し、ＩＣＴ企業のニーズに対応したきめ細かな誘致活動に取り組んでまいります。
64ページを御覧ください。
次に、県融資制度の利用状況についてであります。
令和４年１月末の県融資制度の利用状況は、新型コロナウイルス感染症関連資金で5,364件、568億円となっております。
コロナ関連資金を除く通常分は2,168件、242億円、前年同月比で件数は18.1％増、金額は12.2％増となっております。
65ページをお開きください。
次に、令和４年度県融資制度の概要についてであります。
令和４年度の融資枠は、新型コロナウイルス感染症関連資金の融資枠を500億円としたほか、通常分の中小企業向け制度融資が1200億円、中堅・大企業向け産業成長促進資金が100億円で合計1800億円を確保いたしました。
また、中小企業のカーボンニュートラルに対する取組を支援するため新エネ・省エネ設備等導入資金を拡充して脱炭素支援資金を創設いたします。
66ページを御覧ください。
次に、中小企業に対する専門家派遣、相談支援の状況についてであります。
各商工団体の本年度１月末までの専門家派遣件数は2,799件でした。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、デジタルを活用した販路開拓や生産性向上に関する派遣件数が増加傾向にあります。そのため来年度はデジタル枠を拡大し、中小企業等のデジタル化等への取組を強化してまいります。
67ページをお開きください。
次に、経営革新計画の承認状況等についてであります。
２月までの経営革新計画の承認件数は486件で、過去２番目に高い水準で推移しております。
令和３年度の補助金の採択状況ですが、経営革新計画促進事業費補助金については167件を採択し、小規模企業経営力向上支援事業費補助金については690件を採択いたしました。
69ページをお開きください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
中小企業の休廃業の増加が懸念される中、事業承継診断や事業承継計画策定を商工団体等を通じて支援しており、今年度１月末の策定件数は502件となっております。
来年度は、第三者承継の促進に向け譲渡契約内容に関するリーガルチェック等への費用助成を行うことで、着実に事業が承継されるよう取り組んでまいります。
71ページをお開きください。
次に、地場産業と地域商業の振興についてであります。
地場産品の消費拡大や地域経済の活性化を図るため、地場産業の生産者が行う情報発信等への支援や中小の小売店舗等へのデジタル化の促進などを進めてまいります。また空き店舗対策についても市町などと連携し、リノベーションの取組を後押ししてまいります。
○細谷農林水産担当部長
農林水産担当部長の細谷です。よろしくお願いします。
73ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内農業への影響と支援策についてであります。
本県農産物の市場価格は、おおむねコロナ禍前の単価に回復しておりますが、感染の再拡大により需要の先行きが不透明な品目もあり、引き続きオンライン商談会などにより販路の確保を支援してまいります。
75ページをお開きください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩプロジェクトでは、これまでに機能性の高いブロッコリーやケールなど23件が事業化されています。来年度から新たに環境負荷軽減に関する取組の事業化などを支援してまいります。
77ページをお開きください。
次に、農業の新たな担い手の確保と育成についてであります。
首都圏等の就農希望者を積極的に受け入れるため、新たに国の支援制度を活用して機械の導入や研修農場の整備を支援するほか、移住者などによる小規模農業の取組を支援してまいります。農林環境専門職大学では３月15日に短期大学部の１期生75名が卒業を迎えます。
79ページをお開きください。
次に、農業生産における環境負荷軽減の取組についてであります。
農業生産の環境負荷を軽減するため、有機農業の普及に向けたプラットフォームの設立や有機農業のモデル地区に取り組む市町の支援、ＳＤＧｓに貢献する生産者の認証制度の創設などに取り組みます。
81ページをお開きください。
次に、茶業振興についてであります。
ＣｈａＯＩプロジェクトでは、有機茶の生産に必要な機械の整備などに対する支援を強化します。茶業研究センターの再整備では茶業関係者の意見も踏まえた研究機能の強化に向けて既存棟の改修工事などを進めます。
83ページをお開きください。
次に、第８回世界お茶まつりの開催についてであります。
「Ｏ−ＣＨＡで元気な笑顔！」をテーマに、令和４年５月に県内各地で春のお茶まつりウイークを、10月にグランシップで秋の祭典を開催し茶業の再生に向けた需要創出と生産振興につなげてまいります。
84ページを御覧ください。
次に、県育成ミカン「春しずか」の早期普及についてであります。
「春しずか」は、青島温州に比べ収穫時期が遅く貯蔵性が高いため３月上旬から青島温州と同様の品質で出荷が可能です。来年度から苗木の供給体制を整備し早期普及を図ります。
85ページをお開きください。
次に、食肉センターの再編整備についてであります。
新食肉センターの令和７年度供用開始に向け、来年度は実施設計と受水槽工事を国庫補助事業を活用して実施します。
87ページをお開きください。
次に、豚熱（ＣＳＦ）の防疫対策についてであります。
養豚農場での発生を防ぐため毎月２万頭の子豚への予防的ワクチンの接種や、６か月ごとに全養豚農場の抗体検査を実施しています。またこれまでに４万4000頭の野生イノシシのＰＣＲ検査を実施し、県内のウイルス浸潤状況を監視するとともに感染拡大を防ぐため経口ワクチンの散布を実施しております。
89ページをお開きください。
次に、令和４年度農業農村整備事業の推進についてであります。
新たな静岡県農業農村整備みらいプランに基づき、茶や柑橘などの収益力を強化する基盤整備や関係人口の拡大による農村集落機能の強化など、農の営みと暮らしの調和を実現する施策を国や市町、土地改良区と連携し推進してまいります。
91ページをお開きください。
次に、ＩＣＴを活用した水田水管理の省力化の推進についてであります。
今年度実施したトライアル・リースなどにより、来年度は100ヘクタールで実装化が見込まれています。さらにトライアル・リースを15経営体に拡大し、令和７年度までに350ヘクタールの実装化を目指し普及拡大に取り組んでまいります。
93ページをお開きください。
次に、農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
茶や露地野菜、かんきつなどの３つの基盤整備プロジェクトについて、令和７年度までに事業化する目標面積を新たに設定し、市町やＪＡと連携して推進してまいります。また３次元点群データを活用して茶園の勾配や段差を見える化した事業計画モデルの策定に取り組んでまいります。
96ページをお開きください。
次に、農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
防災重点農業用ため池450か所を対象に、防災・減災対策を進めております。来年度は38か所で対策工事を実施します。また農地防災ダムの緊急しゅんせつを行い、下流域の浸水被害のリスクを軽減してまいります。
97ページをお開きください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
県内145地区の邑づくりを支援するため、農村の協働活動への参加者を募集する民間サイトの活用や県の交流支援サイト「むらサポ」の機能を拡充するなど協働活動に参加する人材の確保に取り組んでまいります。
98ページを御覧ください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内林業への影響と支援策についてであります。
丸太の生産はコロナ禍前の水準に回復しているものの、外国産材の不足から高値が続いています。これを外国産材から県産材への転換の好機と捉え丸太の増産を支援するとともに、県産材製品の生産拡大を促進します。
99ページをお開きください。
次に、森林・林業イノベーションプロジェクトの推進についてであります。
森林の公益的機能の発揮と林業の成長産業化に向けて、森林情報のクラウドシステムの整備に着手するほか、先端技術コーディネーターによる技術と林業経営体のマッチングの促進などに取り組んでまいります。
100ページを御覧ください。
次に、森林吸収源対策の推進についてであります。
森林の二酸化炭素吸収源対策として炭素を長期間貯蔵する建築物での利用拡大に加え、新たに二酸化炭素の排出削減に寄与する木質バイオマスの活用促進に取り組んでまいります。
101ページをお開きください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
県産材を使用した建築物への助成制度の拡充などより、住宅分野の県産材のシェア拡大と、都市部を中心に増加が見込まれる民間非住宅分野の新たな需要の獲得に取り組みます。
102ページを御覧ください。
次に、森林認証材の供給体制の強化についてであります。
森林認証材を活用した都市の木造化やウッドショックによる県産材需要の増加に対応するため、森林認証材の供給体制の強化に取り組んでいます。これまでの25生産団地に加え、新たに７生産団地で路網や架線などの生産基盤を重点整備してまいります。
103ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和３年の災害発生状況は、豪雨などによる山地災害が26件、治山施設災害が３件、林道施設災害が116件で、被害額の合計は約14億4000万円となりました。被災箇所については国庫補助事業などにより早期復旧を図っております。
105ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内水産業への影響と支援策についてであります。
高級魚や養殖魚を中心に魚価の低迷が続き、再び感染者が急増した１月からは荷動きも停滞しております。このため中部横断自動車道を活用した鮮魚などの新たな流通モデルの実証を進め、販路の開拓と定番化に取り組みます。
107ページをお開きください。
次に、水産・海洋局の主な取組についてであります。
漁業者の収益確保に向けた新たな取組に対する助成に加え、デジタル技術の活用による新たな流通体制の構築や資源回復に向けた調査、研究などを強化してまいります。
111ページをお開きください。
次に、主要魚種の現状と対応についてであります。
キンメダイは、国がＴＡＣの管理対象魚種とすることを検討していますが、漁業者は漁業現場の実態に配慮した資源評価を要望していることから実情に即した管理体制を構築できるよう調整に努めてまいります。
サクラエビは、令和３年の秋漁の漁獲量が昨年よりも増加しましたが、いまだ好漁期に及ばない水準であります。引き続き資源回復に取り組む漁業者を支援してまいります。
アサリは、過去最低の漁獲水準となっていることから減少要因の解明や増殖技術の研究開発を継続するとともに、来年度は漁業者の負担軽減のため資源回復に向けた親貝の保護、管理を行う事業を県の委託事業として実施する予定であります。
114ページを御覧ください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
榛南地域では、カジメを着生させたブロックの敷設や漁業者による食害魚の駆除などを支援してまいりました。サガラメにつきましては令和２年度から実施している種苗の大量移植を来年度も継続する予定であります。また伊豆地域でもカジメやテングサなどで磯焼けの被害が広がっていることから、引き続き漁業者が行う藻場回復に向けた活動を支援してまいります。
○三須経済産業部長
続きまして、私から説明いたします。
説明資料115ページをお開きください。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
県では令和２年３月に、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服、地方創生の実現に向けた取組を進めております。本年度は計画の着実な進捗を図るため、数値目標や取組の進捗状況などの評価を実施しております。
それでは、まず戦略の前提となる人口動態について１静岡県における人口減少の現状に基づき御説明いたします。
最初に、(1)人口の推移についてであります。
2020年の国勢調査による本県人口は363万3202人、そのうち15歳から64歳の生産年齢人口の割合は57．6％となりました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計と単純比較いたしますと、2020年の人口、生産年齢人口比率ともに推計を僅かに上回っております。
次に、(2)人口動態であります。
総務省の住民基本台帳人口動態調査に基づく本県における日本人の社会増減は2020年にはマイナス2,505人となり、前年度マイナス7,035人に比較して転出超過が大幅に縮小しております。
また、同省の住民基本台帳人口移動報告によれば東京都は転入超過が２年連続で縮小し、東京都特別区部（23区）では初の転出超過となっております。
(3)移住の現状を御覧ください。
ふるさと回帰支援センターが発表した2021年の都道府県別の移住希望地ランキングでは本県が２年連続第１位を占め、年代別では70代以上を除く全ての年代で本県がトップを占めております。
さらに、本県への移住者数と移住相談件数はともに右肩上がりで、2020年度の本県への移住者数は過去最高の1,398人に上り、移住者の年齢別割合は20代から40代の子育て世代が81.7％を占めております。
次に、２国の動きについてであります。
コロナ禍が長期化する中、政府は2021年６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2021を閣議決定し新たにヒューマン、デジタル、グリーンを重点に据え今後の取組を総合的に推進していくことを全国に通知いたしました。
116ページを御覧ください。
３評価結果及び評価方針等のうち、(1)重要業績評価指標（ＫＰＩ）の評価についてであります。
５つの戦略ごとに評価を行っており、成果を測る指標は実績値が明らかとなった104指標のうち51.9％がＢ以上の評価となりました。進捗を測る指標は実績値が明らかとなった242指標のうち59.1％が丸以上の評価となっております。
(2)今後の取組方針についてであります。
国の示した地方創生の３つの視点に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止や激甚化する風水害などへの対応強化が不可欠であることから、県民の安全確保と本県経済の再生の視点を加えた４つの視点を中心に顕在化した課題と今後の取組方針を明示いたしました。
(3)ＫＰＩの見直しにつきましては、これら４つの視点を踏まえて次期総合計画との整合を図りつつ指標の追加や変更を行っております。
117ページをお開きください。
今後の取組方針についてであります。
この117ページから121ページにかけては、５つの戦略ごとに上段に評価と課題を、下段に今後の取組方針を４つの視点を踏まえて主要なものを記載しております。
経済産業部が所管する主な事項につきまして御説明いたします。
戦略１命を守り日本一安全・安心な県土を築くにつきましては、下段の今後の取組方針、県民の安全確保と本県経済の再生として６つ目の森林の適正な利用のため無秩序な開発を防ぐ林地開発許可制度や伐採・造林届出制度を適切に運用してまいります。
118ページの戦略２誰もが活躍できる、魅力ある雇用を創出するにつきましては、今後の取組方針のうちヒューマンとして４個目のふじのくにパスポート等を活用し製造業の営業部門や企画広報部門等で活躍されている方を紹介するなど、本県の企業や地域の魅力の情報発信の強化に取り組むほか、デジタルとして３個目の高いスキルを持ったＩＣＴ人材の育成や、ＩＴ活用による生産性向上のための専門家派遣制度の活用促進に取り組んでまいります。またグリーンとして１個目の2035年までの電動化目標や、３Ｄ設計、自動運転などデジタル化の急速な進展に対応するため自動車産業の電動化やデジタル化の先進県として地域企業の新たな研究開発、製品開発等の取組を重点的に支援していくほか、県民の安全確保と本県経済の再生として１個目の資金繰りや雇用の維持・確保などに注力するほか、３個目のバイ・ふじのくに、バイ・山の洲(くに)に取り組んでまいります。
119ページをお開きください。
戦略３ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し新しい人の流れをつくるにつきましては、今後の取組方針のうちグリーンとして１個目の（仮称）ＣＯ２削減取組支援センター――現在は企業脱炭素化支援センターとする予定ですが――を設置するなど中小企業の脱炭素経営を推進するほか、３個目の森林吸収源を確保するため間伐等の適切な森林整備と森林の若返りを図る主伐・再造林を促進してまいります。
121ページをお開きください。
戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するにつきましては、今後の取組方針のうちグリーンとして１個目の農業・農村の多面的機能と持続性を確保するため多様な関係者が連携し、ふじのくに美しく品格のある邑づくりや美農里プロジェクト等の地域資源の保全と活用を行う地域ぐるみの活動を支援してまいります。
資料の詳細及び参考資料所管委員会一覧につきましては緑色の冊子、令和３年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案に編纂させていただいております。御審査に当たり御参照頂ければと思います。
次に、静岡県経済産業ビジョン2022〜2025（案）についてであります。
お手元に別冊で配付しております経済産業部関連計画・戦略改定案をお開きください。
経済産業部関連の計画、戦略について期間満了等による見直しを行うものであります。このうち一覧表の１番、静岡県経済産業ビジョン2022〜2025（案）について御説明いたします。
経済産業ビジョンの概要をお開きください。
経済産業ビジョンにつきましては、総合計画の実施計画と位置づけて静岡県総合計画・静岡県の新ビジョン後期アクションプランの策定に合わせ、2022年度から2025年度までの４年間を計画期間として検討を進めてまいりました。
資料右側の中段にありますとおり、基本理念・目指す静岡県の姿である東京時代から静岡時代へ、新しい生産と消費の循環でＳＤＧｓを達成の実現に向け、戦略的な施策展開として５つの章を設定し、章ごとに現状・課題、取組の方向、数値目標、主な取組を記載しております。
次のページをお開きください。
まず、第１章では富を生み出すものづくり・商業・サービス業のイノベーションに向け、方向１として成長分野における産業育成・プラットフォーム構築に取り組むほか、方向２として事業環境の変化を好機と捉えた中小企業の成長促進に向け、グローバル型・サプライチェーン型企業の事業拡大や、地域資源型・地域コミュニティ型企業の経営強靱化、地域産業の基盤強化に取り組んでまいります。
第２章では、環境と経済が両立した社会の形成に向け、脱炭素型社会実現のためのエネルギー体制構築や循環型社会の構築のための産業転換支援に取り組んでまいります。
第３章では、農業生産の革新と美しく活力ある農村の創造に向け、方向１として生産性と持続性を両立した次世代農業の実現を図るほか、方向２として人々を引きつける都づくりと持続可能な農村の創造に取り組んでまいります。
第４章では、林業の成長産業化と森林の多面的機能の発揮に向け、森林資源の循環利用を担う林業・木材産業によるグリーン成長、森林の公益的機能の維持増進、社会全体で取り組む魅力ある森づくり、森林との共生によるカーボンニュートラル実現に取り組んでまいります。
第５章では、水産業の持続的な発展と新たな海洋産業の創出に向け、方向１として水産業・海洋産業の高収益化・成長産業化、方向２として静岡の海の豊かさの維持増大に取り組んでまいります。
次に、パブリックコメントに係る一覧表をお開きください。
令和４年１月27日から２月21日まで実施し、６人の方から15件の御意見を頂き、このうち３ページ目の８番、５ページ目の13番、15番について記載の修正を行ったところであります。
次に、先月21日に本委員会で御審査頂いた次期総合計画案以降、現状値の時点更新等により指標の数値を修正した一覧を添付いたしましたので、御確認ください。
本編につきましては、これらの見直しに加え、先月21日に頂いた次期総合計画に関する御意見について経済産業ビジョンにも共通するものについて修正等を反映したところであります。
その他計画につきましては、おのおの現時点の案、概要等を添付しておりますので御確認のほどよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○田内委員長
説明の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
[12:08]
（ 休 憩 ）
[13:28]
○田内委員長
それでは休憩前に引き続き、委員会を再開します。
当局からの説明を求めます。
○鈴木政策管理局長
政策管理局長の鈴木です。よろしくお願いいたします。
私からはまず令和４年度関係のうち、政策管理局の予算及び各局にまたがる議案について御説明いたします。
議案説明書（令和４年度関係）の86ページをお開きください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」のうち、第１項経済産業費第１目経済産業総務費128億1739万2000円は経済産業部職員の人件費であります。
第２目経済産業企画費11億1863万8000円のうち、次の87ページ、(4)森の力再生基金積立金10億1009万円はもりづくり県民税を基金に積み立てる経費であります。
(5)産業成長戦略推進事業費3240万円は、産業成長戦略を確実に実行するためオープンイノベーション静岡を中心に本県経済を牽引していく力のある地域企業を集中的に支援する経費であります。
次に、184ページをお開きください。
２債務負担行為であります。
このうち経済産業部に係るものは、186ページ最下段の24離職者等再就職支援事業委託契約から193ページ下から２段目の42水産業振興資金の利子補給までと、211ページ最下段の86農林水産業災害対策資金の利子補給で、内容といたしましては利子補給が８件、損失補償３件、委託契約２件、賃貸借契約１件、工事契約６件の計20件で限度額及びその内訳は記載のとおりであります。
次に、条例その他であります。
311ページをお開きください。
議案第29号は、県が徴収する手数料の額について関係法令の制定等に伴い所要の改正を行うものであります。
経済産業部に係るものは、上から２段目の畜舎建築利用計画認定申請手数料等と、312ページ最下段の技能検定試験手数料、次の313ページ最上段の電気工事士免状書換え手数料であります。
その他の予算、条例等につきましては後ほど担当局長から御説明いたします。
次に、令和３年度関係につきまして私から一括して御説明いたします。
議案説明書（令和３年度関係）の61ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」のうち、主な増額事業について御説明いたします。
62ページをお開きください。
第２項産業革新費第１目産業革新費のうち、次の63ページ最上段のキ静岡県美しく豊かな海保全基金積立金１億5000万円の増額は、県の区域に属する海面及び汽水湖の環境保全及び魅力発信に要する経費に充てるため基金に積み立てるものであります。
66ページをお開きください。
最下段の第４項商工業費、次のページに参りまして第１目商工業費のうち、次のページ(10)ウ中小企業緊急金融支援基金積立金11億5600万円の増額は、経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）等に係る利子補給に要する経費に充てるため基金に積み立てるものであります。
次に、129ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、１変更分として次の130ページ中段の農業費31億5200万円、畜産業費11億2900万円、農地費85億2000万円、次の131ページに参りまして森林・林業費を45億2600万円に変更する４件、及び２追加分として135ページ下段の水産・海洋費２億2200万円、次の136ページに参りまして中段の過年災害農林水産施設復旧費１億5600万円、現年災害農林水産施設復旧費１億4400万円の３件であります。
これらは、用地補償交渉や関係機関との調整、その他計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を変更及び追加するものであります。
次に、158ページをお開きください。
第48号議案「中小企業高度化資金貸付事業等特別会計、161ページ第49号議案「林業改善資金特別会計」はいずれも令和４年度の特別会計予算であり、貸付金の確定などに伴う補正であります。
次に、条例その他であります。
214ページをお開きください。
第60号議案は、県の区域に属する海面及び汽水湖の環境保全に関する知識の普及及び活動の促進、その他環境の保全に資する事業に要する経費に充てるため、静岡県美しく豊かな海保全基金を設置するものであります。
215ページを御覧ください。
第61号議案は、国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い静岡県中小企業緊急金融支援基金の有効期限を令和９年３月31日に改めるものであります。
216ページをお開きください。
第62号議案は、令和３年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を改めることについて議決を求めるものであり、このうち経済産業部に係るものは最上段の林道整備事業を９市町、１億6088万8000円に、２段目の農村総合整備事業を９市町、１億3925万円にそれぞれ変更するものであります。
218ページをお開きください。
議案第63号は、令和３年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を23市町、７億7783万4000円に変更することについて議決を求めるものであります。
219ページを御覧ください。
議案第64号は、令和３年度において施行する食肉センター再編整備事業に対する市町の負担額を24市町、5174万5000円とすることについて議決を求めるものであります。
次に、224ページをお開きください。
議案第69号は、地方自治体法第96条第１項第10号の規定により中小企業近代化資金貸付金に係る元金償還請求権及び違約金支払請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
次に、235ページをお開きください。
報告第３号、236ページの報告第４号はいずれも専決処分事件の報告についてであります。
交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により記載のとおり専決処分いたしましたので御報告するものであります。
続きまして、本日３月８日提出の追加分の議案について御説明いたします。
追加議案説明書の８ページをお開きください。
第81号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第５項農業費第１目農業費のうち、(1)ア施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業費助成５億1600万円の増額は、原油価格高騰の影響を受けた施設園芸農家を支援するため燃油の購入に要する経費を助成するものであります。
第２目畜産業費のうち、(1)ア飼料価格高騰緊急対策事業費助成８億4700万円の増額は、飼料価格高騰の影響を受けた畜産農家を支援するため飼料の購入に要する経費を助成するものであります。
第８項水産・海洋費第１目水産・海洋費のうち、(1)ア漁業用燃油価格等高騰緊急対策事業費助成３億9100万円の増額は、原油価格等高騰の影響を受けた漁業者等を支援するため燃油及び飼料の購入に要する経費を助成するものであります。
11ページをお開きください。
２繰越明許費についてであります。
経済産業部に係るものは、農業費を36億6800万円、畜産業費を19億7600万円、水産・海洋費を６億1300万円に変更する３件であります。これらは事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を変更するものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○餅原産業革新局長
続きまして、産業革新局関係の予算について御説明いたします。
議案説明書（令和４年度関係）の87ページをお開きください。
産業革新局に係る予算は、第２項産業革新費第１目産業革新費65億4022万8000円であります。
(1)産業イノベーション推進費のうち、アのマリンバイオ産業振興事業費３億400万円は海洋の産業振興と環境保全の世界的な拠点を形成するため、駿河湾等の海洋生物資源を活用したイノベーションを促進する経費であります。
イ静岡県美しく豊かな海保全基金積立金500万円は、県の区域に属する海面及び汽水湖の環境保全及び魅力発信に要する経費に充てるため基金に積み立てる経費であります。
88ページをお開きください。
ウふじのくにＩＣＴ人材育成事業費１億4250万円は、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術に対応できるＩＣＴ人材の確保・育成を図る経費であります。
クのクラウドファンディング型研究推進事業費550万円は、クラウドファンディングを活用し新たな外部資金による研究を行う経費であります。
続きまして、(2)新成長産業分野育成推進費のうち、イふじのくにＣＮＦプロジェクト推進事業費6570万円はふじのくにＣＮＦ研究開発センターを拠点としてＣＮＦを活用した製品開発を促進し、関連産業の集積を図る経費であります。
ウＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費３億1700万円は、脱炭酸社会に向け世界的に加速するＥＶ化や自動運転など自動車産業の技術革新への対応に取り組む県内企業を支援する経費であります。
89ページを御覧ください。
キのファルマバレープロジェクト推進事業費２億8570万円は、地域企業による医療機器開発や人生100年時代において誰もが健康に暮らしていける生活環境づくりを支援する経費であります。
ケのフーズ・ヘルスケアプロジェクト推進事業費１億3700万円は、高付加価値型の食品開発やデータに基づく新たなヘルスケアサービスの開発などに取り組む地域企業等を支援する経費であります。
コのフォトンバレープロジェクト推進事業費9200万円は、あらゆる産業の基盤技術として重要な光・電子技術の活用を促進する取組を支援する経費であります。
サ医療用ガウン生産供給体制維持事業費500万円は、緊急時に医療用ガウンを県内の医療現場に確実に供給するため県内企業による生産体制を確保する経費であります。
シ伊豆ヘルスケア温泉イノベーション推進事業費5000万円は、温泉を核とし食やスポーツ等を組み合わせ、伊豆地域に適したヘルスケア産業を創出する経費であります。
スのリーディング産業育成事業費助成９億4100万円は、ファルマ、フーズ・ヘルスケア、フォトン、ＡＯＩ、ＣｈａＯＩなど各種プロジェクトの補助金を統合し、企業の研究開発から事業化までを機動的に支援するための経費でございます。
セＣＮＦ活用資源循環産業推進事業費500万円は、産学官金による研究会を設置しＣＮＦを切り口とした自動車部材等におけるサーキュラーエコノミーのビジネスモデルの先行事例を創出する経費であります。
90ページをお開きください。
(5)マーケティング費のうち、ウ食の都づくり推進事業費4450万円は、食の都づくり仕事人と連携し食の魅力発信を行うとともに、人材育成や食のＳＤＧｓの推進体制を構築しガストロノミーツーリズムを推進する経費であります。
エのマーケティング戦略費のうち、(イ)県産品国内販路開拓支援事業費2580万円は、首都圏等に向けた販路開拓支援やブランド価値の向上、ニーズに対応した供給拡大を推進する経費であります。
(オ)新たな地域経済圏における販路開拓事業費5500万円は、農林水産品の域内サプライチェーンの構築を図るため中央日本４県が連携して域内経済を活性化するバイ・山の洲(くに)に取り組む経費であります。
(6)エネルギー政策費、ア再生可能エネルギー等導入促進事業費のうち、91ページ最上段の(ア)地産エネルギー創出支援事業費１億1750万円は、多様なエネルギー源の確保を目指し小水力やバイオマス発電設備等の導入を支援する経費であります。
(イ)次世代エネルギー産業構築支援事業費２億150万円は、次世代エネルギーとして期待されている水素を活用した産業の構築を図る経費であります。
(カ)脱炭素社会に向けた地域の自立・分散型エネルギーシステム構築事業費助成5500万円は、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築を目指す民間事業者の設備導入に対し助成する経費であります。
イ次世代自動車普及促進事業費のうち、(イ)ＥＶ充電インフラ整備事業費8110万円は、電気自動車――ＥＶの普及拡大のため県有施設のＥＶ用急速充電器の更新及び新設を行う経費であります。
続きまして、97ページを御覧ください。
第４項商工業費第１目商工業費の中に産業革新局から商工業局へ移管となる事業がございますので御説明いたします。
97ページ上から２つ目、(8)中小企業脱炭素化推進事業費3500万円は、温室効果ガスの排出削減を推進するため中小企業の脱炭素化や省エネの取組に対する支援センターの設置に要する経費であります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○渡辺就業支援局長
続きまして、就業支援局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
議案説明書（令和４年度関係）の92ページをお開きください。
就業支援局に係る予算は、第３項就業支援費33億7143万6000円であります。第１目就業支援費は７億3142万3000円であります。
(1)労働福祉推進費のうち、キ多様な働き方導入推進事業費2250万円は多様な勤務制度やテレワークの導入、女性など多様な人材が活躍できる職場づくりを支援する経費であります。
ク定住外国人正社員就労促進事業費300万円は、定住外国人の正社員化を促進するためロールモデルの発信やアドバイザー派遣等を行う経費であります。
93ページを御覧ください。
(2)雇用対策推進費のうち、イ「30歳になったら静岡県！」応援事業費2020万円、ウふるさととつながるふじのくにパスポート事業費2550万円は、「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに30歳前後の若者の本県での再挑戦を応援するとともに、高校等卒業生に静岡県の魅力的な情報の発信等を行い本県で活躍しようとする若者の増加につなげる経費であります。
エ地域企業人材確保事業費9380万円は、県内中小企業等の人材確保と大学生等のＵＩＪターンを促進するため中小企業等の採用活動支援、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営等を行う経費であります。
カしずおかジョブステーション運営事業費8750万円は、学生、若者から中高年齢者まで全ての世代の求職者を対象にワンストップで就労支援を行う経費であります。
キ海外高度人材活躍支援事業費3300万円は、県内企業における海外高度人材の活躍を促進するため、日本語のできる海外の大学・大学院卒業生を対象に合同面接会の開催等を行う経費であります。
次に、(3)障害者・高年齢者等就業支援推進費のうち、ア障害者職場定着支援事業費4892万2000円は障害のある人の就労を促進するためジョブコーチや精神障害者職場環境アドバイザーの派遣、就労相談員の配置、企業内ジョブコーチの育成、支援等を行う経費であります。
イ障害者雇用企業支援事業費5540万円は、障害のある人の雇用を促進するため求人開拓からマッチングまでを一元的に実施する雇用推進コーディネーターの配置等を行う経費であります。
ウ障害者職域拡大事業費1510万円は、障害のある人の職域を拡大するため職域拡大コーディネーターの配置等を行う経費であります。
94ページをお開きください。
第２目職業能力開発費は、26億4001万3000円であります。
(1)専門校等運営指導事業費のうち、ウ定住外国人職業能力開発推進事業費1041万1000円は県内に定住する外国人に対する職業能力開発を推進するためコーディネーター及び通訳の配置等を行う経費であります。
95ページを御覧ください。
オのデジタル化等促進職業訓練事業費3110万円は、デジタル化等の技術革新に対応できる人材を育成するため３次元ＣＡＤ設計、ＩｏＴ活用技術などの職業訓練を行う経費であります。
次に、条例その他であります。
303ページをお開きください。
第21号議案「静岡県立職業能力開発施設の設置、運営及び授業料等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、静岡県立工科短期大学校への移行による静岡県立沼津技術専門校及び静岡県立清水技術専門校の廃止に伴い所要の改正を行うものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉山商工業局長
続きまして、商工業局関係の予算について御説明いたします。
議案説明書（令和４年度関係）の95ページをお開きください。
第４項商工業費第１目商工業費263億613万8000円であります。
96ページをお開きください。
(3)中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費助成２億円は、ポストコロナ社会を見据え新サービスの展開や業態転換に取り組む中小企業者等に対して助成する経費であります。
98ページをお開きください。
(13)企業立地対策費68億4933万6000円は、企業誘致推進員の配置等により県内外で企業誘致、定着活動を行うほか、工場等の新増設に伴う経費等に対する助成やふじのくにフロンティア推進区域等で市町が行う工業用地関連公共施設の整備に対する助成などを行う経費であります。
99ページを御覧ください。
(15)中小企業向制度融資促進費のうち、ア中小企業向制度融資促進費助成132億8258万2000円は中小企業者等の経営改善や経営安定及び創業、経営革新等に必要な資金を低利で融資するために利子補給を行う経費であります。なお融資額は1700億円であります。
(16)産業成長促進費助成3973万4000円は、大企業及び中堅企業の設備投資を促進するための融資にかかる利子補給を行う経費であります。なお融資枠は100億円であります。
100ページをお開きください。
(19)中小企業経営力強化支援事業費のうち、ア(ア)小規模事業経営支援事業費助成24億4720万円は経営指導員等を設置して小規模事業者の経営の改善を支援する経営改善普及事業等に対して助成する経費であります。
(イ)小規模企業経営力向上支援事業費助成３億4900万円は、小規模企業者の工夫・改善による新たな取組に対して助成する経費であります。
ウ事業承継推進事業費1750万円は、中小企業の円滑な事業承継を推進するため親族内承継やＭ＆Ａ等の第三者承継の支援を行う経費であります。
エＢＣＰ緊急普及促進事業費助成940万円は、中小企業のＢＣＰ策定を促進するため専門家の派遣や個別相談会を行う経費であります。
オ中小企業等専門家派遣事業費8300万円は、中小企業・小規模事業者の多様な経営の相談に対応するため各分野の専門家を派遣する経費であります。
(20)創業・経営革新推進費のうち、ア経営革新計画促進事業費助成３億9300万円は経営革新計画の承認を受けた中小企業者等が行う新商品等の開発、販路開拓及び生産性向上の取組に対して助成する経費であります。
101ページを御覧ください。
(23)地場産品魅力発信事業費助成850万円は、地場産品の認知度向上や山の洲(くに)での消費拡大を図るため地場産業の生産者が行う情報発信や販路拡大を支援する経費であります。
次に、特別会計予算であります。
235ページをお開きください。
第９号議案「中小企業高度化資金貸付事業等特別会計」であります。
第１款中小企業高度化等事業費第１項第１目(1)高度化資金費貸付金のうち、ア集団化資金費貸付金１億4521万1000円は工業団地等を設置し集団で移転する事業を行う事業協同組合に対して必要な資金を貸し付ける経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○遠藤農業局長
続きまして、農業局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
議案説明書（令和４年度関係）の101ページをお開きください。
農業局に係る予算は、第５項農業費73億3385万7000円であります。
第１目農業費は、67億4874万9000円であります。
102ページをお開きください。
(1)農業戦略対策費のうち、カのスマート農業実装化支援事業費9400万円はスマート農業技術の実装化を推進するため新たな営農体系の戦略づくりやスマート農業機械の導入への支援を行う経費であります。
103ページを御覧ください。
キ(ア)先端農業プロジェクト推進事業費」２億30万円は、革新的栽培法等の研究開発や一般財団法人アグリオープンイノベーション機構が行う農業版オープンイノベーション・プラットフォーム運営の支援等を行う経費であります。
ク(ケ)農林技術研究所茶業研究センター施設整備事業費10億2600万円は、茶業振興の研究開発拠点として必要な機能を備えた施設、設備の整備を行う経費であります。
104ページをお開きください。
(2)農業ビジネス対策費のうち、ア(ウ)新規就農者育成総合対策事業費助成10億6950万9000円は新規就農者の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械、施設等の導入や研修生、経営開始する者への支援を行う経費であります。
(エ)ふじのくに農のあるくらし創造事業費750万円は、農に親しむライフスタイルづくりを促進するため小規模農業を実現する仕組みや農業で短時間働ける仕組みを構築する経費であります。
105ページを御覧ください。
最下段の(3)食と農の振興対策費のうち、次の106ページのカ安全・安心な農業推進事業費2559万5000円は有機農業推進のプラットフォームづくり、指導人材の育成、産地づくりや導入実証の支援等により有機農業の普及・拡大に取り組む経費であります。
キＧＡＰ推進事業費2140万円は、ＳＤＧｓに貢献する生産者認証制度を創設するとともに、国際水準ＧＡＰ取得支援のため指導者養成を行う経費であります。
107ページを御覧ください。
(4)茶業振興対策費のうち、ア(オ)ＣｈａＯＩプロジェクト推進事業費１億7500万円は静岡茶の新しい価値を創造するプラットフォームを中心に、オープンイノベーションにより世界市場を見据えた茶の販路拡大を展開する経費であります。
(5)農芸振興対策費のうち、108ページのキ(イ)浜名湖花博20周年記念開催事業計画策定事業費300万円は、令和６年度に20周年を迎える浜名湖花博の記念行事開催計画を策定する経費であります。
第２目畜産業費は５億8510万8000円であります。
109ページを御覧ください。
(1)畜産振興対策費のうち、エ食肉センター再編整備事業費5250万円は県内２か所の食肉センターの老朽化に対応するため食肉センターの再編整備を行う経費であります。
110ページをお開きください。
(2)家畜衛生対策費のうち、ウ特定家畜伝染病対策事業費6636万円は鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生や拡大を防ぐため防疫体制の整備等を行う経費であります。
エ豚熱防疫体制強化事業費２億731万5000円は、豚熱の県内における発生予防のため防疫体制を強化する経費であります。
オ豚熱ワクチン接種防疫体制事業費6586万円は、豚熱の飼養豚における発生予防のためワクチンの接種を行う経費であります。
次に、条例その他であります。
304ページをお開きください。
第22号議案「静岡県立農林大学校の設置、管理及び授業料等に関する条例を廃止する条例」であります。
これは、静岡県立農林環境専門職大学への移行による静岡県立農林大学校の廃止に伴い関係する条例について廃止及び所要の改正を行うものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○櫻井農地局長
続きまして、農地局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
議案説明書（令和４年度関係）の110ページをお開きください。
農地局に係る予算は、第６項農地費205億3480万7000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目農地費は193億9280万7000円であります。
(1)農地計画費のうち、次の111ページのキ３次元点群データ活用生産性向上基盤整備モデル事業費1500万円は農業生産性を向上する農地基盤整備の迅速な事業化のため、３次元点群データを活用した新たな整備手法を実証する経費であります。
(2)農地整備費のうち、ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費20億5900万円は基幹的な農業用水利施設の改修並びに長寿命化を図るため、予防保全及び施設の更新を行う経費であります。
イ(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費43億6600万円は、地域農業の担い手農家への農地集積や高収益作物の導入を図る農業生産基盤を整備する経費であります。
次の112ページ、エ(ウ)農地防災ダム浚渫事業費２億3000万円は、近年の豪雨等に伴うダム下流への浸水被害リスクを軽減するため農地防災ダムのしゅんせつを行う経費であります。
カ県土強靱化対策事業費（農地）5000万円は、基幹農業水利施設の突発事故復旧を行う市町等に対して助成する経費であります。
(3)農地保全費のうち、次の113ページのア農村地域整備事業費21億9400万円は中山間地域の生産基盤及び生活環境の改善並びに農道の新設、改良等を行う経費であります。
イ(ア)県営農地・農村防災対策事業費19億2300万円は、自然災害による被害を防止するため農業用用排水施設等の改修及び防災施設の整備等を行う経費であります。
第２目国直轄事業費等負担金11億4200万円は、国及び独立行政法人水資源機構が実施をする土地改良事業等に要する経費の一部を負担するものであります。
174ページをお開きください。
第12款災害対策費第４項第１目過年災害農林水産施設復旧費のうち、次の175ページの(1)過年災害農地等復旧費助成2200万円及び第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち、(1)現年災害農地等復旧費３億7300万円はそれぞれ過年災害、現年災害による農地、農業用施設等の災害復旧に要する経費であります。
次に、条例その他であります。
316ページをお開きください。
第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
このうち当局に係るものは、農地法に基づく農地転用許可等を市への移譲事務に加えるものであります。
326ページをお開きください。
第39号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」は、かんがい排水事業に対する市の負担額について議決を求めるものであります。
説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○浅井森林・林業局長
続きまして、森林・林業局関係の予算について御説明いたします。
議案説明書（令和４年度関係）の114ページをお開きください。
森林・林業局に係る予算は、第７項森林・林業費105億8075万4000円であります。
第１目森林・林業費は、99億1975万4000円であります。
(1)森林計画費のア森林計画事業費のうち、次の115ページ上段(ク)市町森林整備実施体制等支援事業費6530万円は、市町の森林整備等を支援するため森林環境譲与税を活用し、市町への技術者の派遣を行う経費であります。
(コ)森林・林業イノベーション推進事業費１億3390万円は、森林の適正管理や県産材の安定供給体制強化を進めるため森林のデジタル情報基盤の整備等を行う経費であります。
イ森の力再生事業費11億600万円は、もりづくり県民税により荒廃した森林の針広混交林化等を促進する経費であります。
(2)林業振興費のうち、ア林業人材等育成推進費１億2658万円は林業技術者の確保・育成や林業経営体の経営支援等を行う経費であります。
ウ生産流通支援事業費のうち、次の116ページ上段(イ)住んでよししずおか木の家推進事業費助成２億3520万円は、品質の確かな県産材製品を使用する住宅や非住宅建築物の木造・木質化に対して助成する経費であります。
(3)森林整備費のうち、ア造林事業費６億6702万6000円は造林や間伐等の森林整備を行う経費であります。
イ路網整備事業費16億5800万円は、県が行う林道整備の経費と市町などが行う林道や森林作業道の整備に対して助成する経費であります。
117ページを御覧ください。
ウ森林経営事業費のうち、(オ)森林認証材供給基盤整備事業費助成２億円はウッドショックによる突発的な需要等に対応するため、主伐した認証材の効率的な運搬に必要な路網や架線の整備等に対して助成する経費であります。
118ページをお開きください。
(4)森林保全費のうち、イ治山事業費30億4300万円は、山地災害の防止を図るため林地崩壊対策等を行う経費及び市が実施する防潮堤のかさ上げと連携し、海岸防災林の再整備等を行う経費であります。
第２目国直轄事業費負担金６億6100万円は、国が直轄で行う治山事業の経費の一部を負担するものであります。
174ページをお開きください。
第12款災害対策費第４項第１目過年災害農林水産施設復旧費のうち、次の175ページ上段(2)過年災害治山施設復旧費7300万円及び(3)団体営過年災害林道復旧費２億6000万円並びに第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち、次の176ページ上段(2)現年災害治山施設復旧費８億8800万円から(4)現年災害林道復旧費４億1700万円は、それぞれ災害による治山施設及び林道の復旧に要する経費であります。
次に、特別会計予算であります。
238ページをお開きください。
第10号議案「林業改善資金特別会計予算」であります。
第１款林業改善資金費第１項第１目(1)林業・木材産業改善資金貸付金4000万円と、第２項第１目(1)木材産業等高度化推進資金貸付金１億円はそれぞれ無利子資金の貸付けと低利資金の融通を行う経費であります。
説明では以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○板橋水産・海洋局長
続きまして、水産・海洋局関係の予算について御説明いたします。
議案説明書（令和４年度関係）の118ページをお開きください。
水産・海洋局に係る予算は、第８項水産・海洋費17億615万6000円であります。
次の119ページに参りまして、このうち第１目水産・海洋費は16億9863万1000円であります。
(1)職員給与費（委員会事務局人件費）2485万9000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の人件費であります。
(2)水産業振興対策費のうち、次の120ページのエ新たな流通体制の構築による水産物の魅力向上事業費1040万円は、地場水産物の魚価向上を図るため広域経済圏山の洲(くに)における需要を確保するほか、ＩＣＴの活用等により新たな地場流通体制づくりに取り組む経費であります。
オ水産イノベーション推進事業費助成6000万円は、水産振興条例の趣旨を反映し工夫、改善による取組を行う漁業者や水産加工業者等を支援する経費であります。
(3)水産流通対策費のうち、イ水産業振興資金利子補給金１億5610万円は漁業設備の近代化や不漁対策など経営の合理化、安定化を図る漁業者等への融資に対して利子補給等を行う経費であります。融資枠は44億8000万円であります。
ウ資源管理・漁業経営安定事業費助成700万円は、漁獲の持続的発展を図る資源管理の推進と脆弱な漁業経営の安定化を支援するため、漁業共済への漁業者負担金額の一部を助成する経費であります。
(4)水産資源対策費のうち、次の121ページのウ魚介類種苗生産施設整備事業費３億7810万円は老朽化の著しい温水利用研究センター沼津分場について、最先端の種苗生産技術を活用する新施設の建設工事を行う経費であります。
キ沿岸漁場整備開発事業費1300万円は、沿岸域の漁業生産の向上のため魚礁漁場を造成する経費であります。
ケ水産・海洋調査強化推進事業費1714万3000円は、不漁が深刻化している水産資源等の状況の調査等を実施する経費であります。
122ページをお開きください。
第２目海区漁業調整委員会費567万4000円は、海区漁業調整委員会による漁業調整、指導等に要する経費であります。
第３目内水面漁場管理委員会費185万1000円は、内水面漁場管理委員会による漁場の適正な管理に要する経費であります。
次に、特別会計であります。
240ページをお開きください。
第11号議案、沿岸漁業改善資金特別会計であります。
第１款沿岸漁業改善資金費第１項第１目(1)沿岸漁業改善資金貸付金5280万円は、沿岸漁業改善資金助成法に基づき省力化機器の導入など経営改善等を図るための資金を沿岸漁業者に無利子で貸し付ける経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○塚本労働委員会事務局長
私からは、本議会に提出しております２つの予算議案と所管事項について御説明申し上げます。
初めに、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」であります。
産業委員会提出案件及び報告事項の１ページ、併せて議案説明書（令和４年度関係）の122ページをお開きください。
令和４年度当初予算額は、第８款経済産業費第９項労働委員会費は総額9659万7000円であります。
第１目委員会費は2380万6000円であり、(1)委員給与費は労働委員会委員の人件費、次ページに移りまして(2)委員活動費は不当労働行為の審査等に要する経費であります。
第２目事務局費は7279万1000円であり、(1)職員給与費は事務局職員の人件費、(2)事務局運営活動費は不当労働行為の審査等に要する経費であります。
次に、第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書（令和３年度関係）の82ページをお開きください。
第８款経済産業費第９項労働委員会費を1121万円7000円減額補正するものです。
第１目委員会費821万7000円、第２目事務局費300万円の減額は委員、事務局職員の人件費及び事業費のそれぞれの確定に伴う補正であります。
提出案件につきましては以上であります。
続きまして、所管事項について御報告いたします。
説明資料の２ページを御覧ください。
初めに、(1)事件の取扱状況であります。
令和３年度の事件の取扱状況は、前年度からの繰越分を含め不当労働行為事件の審査が１件、労働争議の調整が８件、個別的労使紛争のあっせんが15件、計24件であります。これらの終結状況は解決が８件、打切りが７件、取下げ等が２件、合わせて17件であります。
なお、表中下段の括弧書きは昨年同期の件数で、取扱件数は労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんが微増となっております。
次に、(2)令和３年度に取り扱った新規事件の紛争内容であります。
イ労働争議の調整は新規８件で、団交促進が４件、賃金等が１件、経営または人事が３件となっております。
３ページを御覧ください。
個別的労使紛争のあっせんは新規14件で、賃金等及び賃金以外の労働条件が各１件、経営または人事が８件、職場の人間関係が４件となっております。
私からは以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田内委員長
以上で当局からの説明が終わりました。
これより、経済産業部のうち、政策管理局、産業革新局、就業支援局、商工業局及び労働委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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