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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩田 徹也 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/23/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○岩田委員
６番委員、岩田です。おはようございます。
一問一答方式でよろしくお願いします。
では初めに、健康福祉部総務課に質問します。
新型コロナウイルスの感染症法上の５類移行に伴う組織体制について質問いたします。
新型コロナウイルスの感染症法上の５類移行に伴い、７月１日付で感染症対策局の組織体制の見直しが行われたと聞いていますが、改めて見直しの内容について伺います。
○渡辺総務課長
令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類へ移行されたことに伴い、宿泊療養施設の運営や自宅療養者支援が終了したほか、感染者数の動向把握が毎日の全数把握から週１回の定点把握となるなど業務が廃止、縮小されたことから、新型コロナ対策企画課及び新型コロナ対策推進課の職員10名が７月１日付で異動したところであります。職員数の減少に伴いまして新型コロナ対策企画課の機動第１班を企画調整班へ統合したところであります。
○岩田委員
職員数を減員したとのことですが、今後新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、体制については問題ないのでしょうか。
○渡辺総務課長
今回の見直しにつきましては、第８波のような感染拡大が今後も来ることを見越した減員数としております。また減員によって異動となった一部の職員には新型コロナ対策各課に兼務をかけることで、感染が再拡大した場合の体制を確保しているところでございます。
○岩田委員
今回異動となった職員の一部の方の兼務により体制を確保しているとのことですが、感染再拡大のたびに異動先の業務がおろそかになることはないのでしょうか。
○渡辺総務課長
おろそかになることはないと考えております。
○岩田委員
今後も、引き続き感染症対策局の組織体制を見直していくという考えはありますでしょうか。
○渡辺総務課長
新型コロナウイルス感染症に係る今後の感染状況や国の事業見直し等を踏まえまして、新型コロナ対策において県が担うべき業務がさらに縮小される場合は、さらなる組織改正や人員数の見直しについて検討していくこととします。
ただその一方で、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を検証し将来発生し得る新たなパンデミックに備えることが不可欠でありますので、本県の感染症対策の司令塔機能を担うふじのくに感染症管理センターを中心とした必要な人員体制の確保も今後図っていきたいと考えております。
○岩田委員
３年間、皆さん大変御苦労があったかと思います。またそれを耐えしのいだという経験もありますので、今後の感染状況がどのように推移していくのか見通せないこの状況の中、業務に支障が生じたり特定の部署や職員に大きな負担がかかったりすることがないよう組織体制についても引き続き柔軟な見直しが必要な場合があると思います。今後管理職の皆様は特にその辺の御配慮をよろしくお願いいたします。
続きまして、がんセンター局よろしくお願いします。
令和４年度決算の概要及び業務の実績について、同じく一問一答方式でよろしくお願いいたします。
１つ目、厚生委員会資料２の５ページ、令和４年度決算の概要についてよろしくお願いいたします。
令和４年度病院事業の決算は、令和３年度と比較すると医業収益が増加したものの医業費用がそれ以上に増加しており、結果的に約２億8000万円の赤字となっています。
先ほど冒頭に、令和４年度決算について内田がんセンター局長から簡単に説明がありましたが、具体的に収入及び支出それぞれの増加の理由についてどのように分析しているのかを伺いたいと思います。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
収益の増加については、医業収益が13億5600万円余り増加しており、この内訳は入院収益が５億4000万円余、外来収益が８億6900万円余であります。
要因は、令和３年度に比べて入院、外来ともに患者数そのものが増加したこと、それから体制整備により診療報酬に対する加算項目を一生懸命算定するよう努力した結果、患者１人当たりの単価が増加したものと分析しております。
費用の増加につきましては、御存じのとおり光熱水費が世界的なエネルギーの価格高騰の影響を受けて、電気代、ガス代等が令和３年度が５億8800万円でしたのが令和４年度は10億8000万円となりました。この大幅増が費用増加の大きな要因の１つとなっております。
○岩田委員
令和３年度の約9800万円の赤字から収支が悪化していますが、病院として今後の収支改善に向けどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
３年連続赤字決算になってしまった収支改善の取組についてですが、今年度の重要課題として病院全体として経営改善を掲げ、職員一丸となって徹底的な収入確保と聖域なき支出削減に取り組むこととし現在進めております。既に各部署・部門それぞれが経営改善策を考え実行しております。
私が所属している経営努力室では、常に進捗状況を把握し必要な助言や支援を行い、病院幹部に報告し指示を得、ＰＤＣＡサイクルの効率的な循環により改善に努めております。
○岩田委員
ありがとうございました。
続きまして、２つ目の質問に入らせていただきます。
資料２の７ページ、令和４年度業務の実績について質問します。
１つ目、入院患者数や手術件数はコロナ禍以前の水準に戻っていませんが、外来患者数や化学療法の件数はコロナ禍以前より増加しています。がんセンターの治療業務等において新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度あったと考えているか伺います。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
明確な数字では表せませんが、コロナ禍が始まった当初は外出制限などにより受診や検診を控える行動が見られ患者数の減少が生じておりました。徐々にその過度な受診控え等が減少しがん検診等も行われるようになりましたので、現在は外来患者数につきましてはコロナ前を超えております。
コロナ禍の影響としては、コロナ入院患者確保病床を設置したり、クラスターが発生したときの病床使用制限により病棟全体を制限したこともあります。予防措置として職員が濃厚接触者になった際の出勤制限や徹底したスクリーニング検査などの実施により、診療体制の不足から入院収入の減少や必要経費の増額などにつながったと考えております。
○岩田委員
新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類へ移行しましたが、患者数や手術件数などの業務量の今後の見通しについて伺います。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
６番委員御指摘のとおり、５月８日の５類移行はありましたけれども、がんセンターとしては院内感染対策は引き続き慎重に行っております。もう既に現在外来患者数は増加傾向が顕著なので、予想を超えるような大きな波が今後来なくとも入院患者についても増加が見込まれております。
現在は、医療スタッフの受入体制の改善をさらに図り１日当たりの手術件数の増加や病床稼働率の上昇を図っております。本年度の病床稼働率91％以上、１日当たり手術件数20件以上を達成できれば大きな経営改善につながると考えております。
○岩田委員
最後に、がん相談支援について教えてください。
資料２の15ページの報告事項(6)がん相談支援について、都道府県がん診療連携拠点病院等では外来初診時から治療開始までをめどに、がん患者及び家族が必ず一度はがん相談支援センターを訪問することができる体制を整備することとあります。
静岡がんセンターでは、冒頭に説明があったとおり患者さんと家族を徹底支援するを理念の１つに掲げていますが、静岡がんセンターにおける具体的な相談支援体制及び取組について改めて伺います。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
初めてがんと診断された患者さんは、多くの悩みや不安に直面しております。これらに対して静岡がんセンターでは、相談支援センターでありますよろず相談と患者家族支援センター、この２つの組織を中心に包括的な患者支援を行っております。
がんセンターでは、第４期がん対策推進基本計画が作成される前から患者さんが初診で来院されると受付後にまず病院の紹介動画を見ていただきます。その中で相談窓口としてよろず相談と患者家族支援センターがあることやその利用方法を紹介し、初診後の早い時期から御活用頂けるようにお知らせしております。
その動画を見終わりますと、患者家族支援センターの専門の看護師が初診の問診を取りますが、この問診と同時にがんに伴う様々な悩み、具体的には診療上の悩みや心の苦悩、身体の苦痛、暮らしの負担について必ずお話を伺うこととしており、必要な患者さんには初診時から支援体制を取れるような御案内もしております。
よろず相談では専門の相談員８名と看護師１名を配置し、当院の患者さんはもちろん当院以外の患者さんなどのがん相談にも応じており、相談件数は年間１万三、四千件に及んでおります。さらに、重症患者さんの入院時に治療をする医療者との間をサポートするメディエイター機能にも今取り組んでおりまして、様々な場面でがん患者さんの支援が行えるよう、活躍の場を拡大しているところであります。
一方、患者家族支援センターには初診・入院支援室、外来患者支援室、緩和ケアセンター、在宅転院支援室、それから地域医療連携室を備え当院で診療を受ける患者さんが外来、入院そして地域でも安心して療養生活を受けられるように支援しております。
また最近では、がんになったときの情報ツールとして「がんと診断されたあなたへ がんと向き合うために〜静岡版道しるべ〜」という小冊子を静岡県がん診療連携協議会と共同して作成し、2023年に発行いたしました。県内のがん相談支援センター、保健センター、市町役場などで配布しており県のホームページからもダウンロードできるようにしております。
今後も、がん対策基本推進計画の重点政策でもあるがんとの共生に資するよう、相談支援体制のますますの充実に努めてまいりたいと考えております。
○岩田委員
患者さんが安心できるような体制が整っていることで安心しました。
不安を抱えている患者さんはもちろんですが、やはり御家族も同様の不安を抱えていると思います。また何より医療従事者の皆さんの心身の健康に配慮頂いて、引き続き体制整備をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
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