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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式でお願いします。
まず最初に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項33ページのふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進であります。
11月８日に富士市で開催された総合展示会に私も参加をさせていただきました。過去最大の出展企業、ブースがあったとのことで、非常ににぎやかだったなと思っています。２年間できなかった分いろいろなことが蓄積されていて、逆にコロナを追い風にしたようなところがあったかなと感じもしました。
そこで質問したいんですけども、ここで出展したのは企業もですが、大学や研究機関が非常に多かったと思っています。今静岡県が寄附講座で静岡大学の青木先生にお願いして強化プラスチック関係に的を絞っていますけれども、先ほど申し上げましたように研究機関や大学がかなり出店してきた中で強化プラスチック以外のものもいろいろなところで取り組んでいる感じがしました。 県が寄附講座でやっている静岡大学との関わりの部分あるいは次の静岡大学の教育機関、研究機関としての方向性はある程度見えてきていますから、寄附講座にこだわらずそこは推進していくことを期待しますけれども、新しい分野に挑戦していくことをそろそろ考えたほうがいいのかなと考えています。強化プラスチックで非常に大きな市場を期待をしているから軸足は変わらないわけですけれども、さらにそれに上乗せしていく方向性が必要ではないかなと思っていますが、今後県としてはどのように捉えていくのかお聞きします。
それからＣＮＦ活用資源循環環境研究会ではＣＮＦがリサイクル性に優れたと説明資料にもあります。来年１月開催予定に向けて第５回研究会報告書を取りまとめているとありますが、研究を実用化するために県として体制をどのように強化していくのかお聞きしたいと思います。
○鈴木産業革新局技監
まずＣＮＦの応用につきましてですが、３番委員がおっしゃるとおり総合展示会で様々なものが応用されました。専門家はいろいろな大学におられますので、総合展示会でも県外から10の大学が出展しており県外大学と県内企業の個別マッチングも行われています。そういった形で強化プラスチックに関わらず様々な分野につきまして、県内外の大学と引き続き展示会等でマッチングの機会を継続的につくることで、様々な専門家の方との連携を強化していきたいと考えております。
ＣＮＦ活用資源循環研究会は、説明資料では構成員がＣＮＦ関連企業となっておりますけれども、具体的にはＣＮＦのサプライヤーや自動車樹脂の関連企業、また自動車部品のリサイクルを企業も入っており幅広に議論をしております。その議論の中でＣＮＦの再利用、再資源化については工学や農学だけでなくて経済学であるとか社会システムの専門家が必要でございまして、来年度は様々な分野の専門家を交えて、学際的な視点も含めて循環経済にどのように資するかを検討する計画でございます。
○鈴木（澄）委員
単なるマッチングあるいは総合展示会という言葉で示されるような中身だけではなくて、したたかにここで得られた情報を次の県の戦略に生かしていくべきだと考えます。静岡県の新ビジョン評価書案を見てもＣＮＦのところが非常に弱くなっているイメージがあります。そういう意味では次世代の自動車産業とか応用化の大きい流れの中でどうするかの視点で考えなきゃいけない。
環境省が３億円かけて造った未来の車を見れば、川勝知事が本当に喜んで子供のようにはしゃぎながら乗っていた姿は、私たちがこれから目指し実現しなきゃいけない形だと思ってるんですね。そういう意味ではしたたかに考えて、強化プラスチックだけではなくてほかも裾野が広くなってきたことが分かってるわけですから、特に大学研究機関との関係をしっかりやってほしいと要望します。
それから、リサイクル性に優れた点につきましては、素材として研究された時点からこれをどうするかはもう当たり前の話だと思っています。ようやくここにきてこれが出てきたと思っていますが、静岡県が全国に先駆けたパイオニアとなることを私は期待したいと思いますので、これをどう育てていくかは非常に大きな責任があると思います。ぜひともそういう思いで取り組んでいただきたいと思います。
次に行きます。
説明資料35ページのマーケティング戦略であります。
評価書案の79ページにも記述されていましたけども、説明資料36ページ２(3)清水港を物流拠点とした輸出の拡大ですが、今の新型コロナウイルス感染症で国際物流が静岡空港は止まっておりますけれども航空貨物も使わなきゃいけないと私は思っています。というのは、せんだって私どもの会派でチャイナエアラインの台北支店に行きまして、富士山静岡空港に早期の就航をお願いする中で、向こうは実は機材を変えて標準コンテナで飛ばすことを考えてくれてるんですね。向こうがそう考えているのであればそれをどうやって使うか。農産品もそうかもしれませんが、例えば高付加価値の部品等をハブ空港を使って東南アジアに輸出することも考えられるわけで、そういう記述がこの部分から消えているんですね。新しい冷凍技術が確立されたこともあるかもしれませんが港だけの大量輸送では、県の担当としては一度空港が消えてしまうともう一度浮上させるのは大変だと思うので、広く航空貨物も忘れないでほしいなと思っていますが、このあたりの取組について現状どうなっているかお聞きします。
○本橋マーケティング課長
航空物流につきましては、コスト高ではございますけれども輸送時間が短く特に高付加価値のある農産品については適していると考えております。これまでもイチゴなど高付加価値なものを富士山静岡空港から輸出してまいりました。そういった形でこれまで港湾物流とのすみ分けをしてまいりましたが、コロナ禍で静岡空港が使えないので、現状は清水港を活用したり残念ながらほかの空港を使いながら輸出しておりますけども、富士山静岡空港の沖縄便、あとは国際便の再開後には農林水産物で高付加価値が見込まれるものについては活用を考えております。
○鈴木（澄）委員
チャイナエアラインは、地方空港の国際線の就航についてはチャーター便も含めてもうほかの地方空港でやってるんですね。先ほどちょっと触れたように今飛ばしてる機材よりも大きな機材に変えていくことを航空会社さんも考えてるわけです。今回コロナで人が運べない代わりに航空貨物で何とかそこの需要を確保しようっていう流れがあるわけですね。担当は違うかもしれないけれども、空港の運営部署と連携しながら攻めの戦略を考えないと、国内の地方空港としては一番国際線就航便が多かったのがいつのまにかほかのところに行ってしまう可能性もあるわけです。県内企業にとっても海外企業にとってもあくまで物を運ぶ物流の１つのツールでしかないかもしれませんけども、それが途切れてしまうと富士山静岡空港の運営はやっぱり大変だと思うんですね。そういうところを総合的に見て対応していくことは必要だと思いますので、ぜひとももう一度関連する部署と現状がどうなっているのか確認して対応を取っていただきたいと要望します。
次に行きます。
説明資料39ページのライフスタイルの多様化に対応した就労雇用環境整備であります。
説明資料40ページに３新しい働き方改革の導入促進のアドバイザー派遣で、今回のこの事業を実現するため高齢者あるいは女性向けのアドバイザー派遣をやっているということですが、障害者とか外国人を含め評価書案にうたわれているほかのところについてはどこでその対応を取っているのか。特に障害者のところは１つしか出てこないんですね。障害者雇用率って今一番皆さんが問題視してるところで、なぜ上がらないのかしっかり取り組んでいかなきゃいけない。どんなふうに障害者に対して対応してきたのか、してこなかったのかについてお聞きしたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
多様な働き方につきましては、企業側の要請に応じまして主に社会保険労務士の方をアドバイザーとして派遣しまして、県内企業におけるテレワークや副業、兼業、短時間正社員など多様な働き方を選択できる環境整備や、高齢者、女性の活躍を支援しています。あと外国人につきましてもこちらで対応しております。
一方、３番委員からお話ありました障害のある方の支援につきましては別事業でやっておりまして、障害の程度や部位が異なるお一人お一人に寄り添った支援が求められております。そういうことからアドバイザー派遣ではなくて障害者雇用推進コーディネーターで対応しております。具体的には障害者雇用の法定雇用率の達成に向け障害者雇用企業支援事業をも持っておりまして、コーディネーター14人を配置して障害者雇用に関心のある企業からの相談に対応しているほか、コーディネーターが企業を訪問して求人開拓を進めております。
○鈴木（澄）委員
説明はよく分かりましたが、タイトルの新しい働き方の導入促進を考えたときに、企業側から見たら障害者のノーマライゼーションも含めて議論をしていくことは必要じゃないですか。例えば今言ったような事業の説明だったら、この説明資料の中にほかのところで障害者に対してはこういう配慮をしているとか、外国人に対してはこういう配慮をしているとか、そういう視点で一つ一つ載せる丁寧さがあれば、私もこんな質問をしたくなかったんですけども、やっぱり障害者に対する県の取組が甘いんじゃないかって思っちゃうんですね。そこはぜひとも御配慮頂きたいと要望します。
最後の質問になります。
説明資料45ページの創業・ベンチャー支援であります。
この事業の趣旨が、県内大学のいわゆるシーズと県内ベンチャー企業を育成していくマッチングの話だと思いますが、ここに書いてあります県内の３つの大学等が進めてきた取組を、もっとグローバルな視点でいろいろな挑戦をしていきたい事業者が結構出てきていると思うんですね。そういう意味では県内企業に県内大学が持っているシーズをどうやって生かすかということは軸足として大事かもしれませんけれども、さらに垣根を取っ払ってもっと違うニーズがあったら支援しようという気構えがあってもいいんじゃないかなと思います。第一段階はこれでいいと思います。しかし次が見えてこない。そこだけで収まってしまうと能力のある起業家が県内ではなく外に行ってしまう可能性もあるんじゃないかと思ってるんですが、そのあたりについて今後どう進めていくのかお聞きしたいと思います。
○鈴木商工振興課長
現在は、県内大学教員の研究を基に特に県内企業との連携からベンチャーを起こそうという形を取っております。ただ必ずしもうまいマッチングばかりではないことはおっしゃるとおりかと思います。県内支援の成果を残すことは必要だと思うんですけれども、連携の輪は必ずしも県内だけで完結することに限定することはないかなと考えております。
○鈴木（澄）委員
産業委員会の視察で九州の久留米市に行きました。九州大学という非常にすごい力を持った工学系大学研究機関があるので大学を中心にということがあるかもしれません。静岡は理系は静岡大学に絞られちゃう感じが否めないなと思っておりますので、ぜひとも東京も名古屋も近いわけですし、ましてやＣＮＦは東京大学の先生も関わっているわけですから、そういう視点はすごく大事だと思ってるんですね。ぜひとも二本立てでも結構です。とにかく先のことを早くやらないと社会構造が大きく変わっている、新しいことに挑戦したい若い人たちが戻ってきてくれるんだったら衣食住だけではなくてそういうところの仕組みを考えないと静岡県の生き残りはできないわけです。ぜひともそこを御検討頂きたいと思います。以上で質問を終わります。
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