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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言を願います。
○良知委員
それでは、一括質問方式で大きく５点について質問させていただきます。
性犯罪等被害者ワンストップ支援センターについてお伺いさせていただきます。
説明資料31ページですけれども、平成30年７月開所に向けた準備が進んでいると思います。関係機関との調整等の進捗状況、今後のスケジュールをお伺いさせていただきます。
あわせて、性犯罪等被害者ワンストップ支援センターの具体的な事業内容についてお伺いさせていただきたいと思います。
次に、議案第28号についてお伺いいたします。
今回新設される３つの手数料の具体的な内容、手数料の算出根拠、収入見込みについてお伺いさせていただきます。
３点目は第34号議案「静岡県地下水の採取に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
焼津市では、13万8000人余の市民が利用する水道水の水源の８割が地下水です。また市の沿岸部で、湧き水や井戸水が多く存在しているわけでございますが、地域住民の憩いの場、生活の一部となっています。大井川流域の地下水は、焼津市民にとって非常に貴重な資源であり、将来にわたって保全していくことは重要であると考えますが、大井川沿いには豊富な地下水を利用する企業が多く進出しています。
地域の雇用、経済に貢献している点には、改めて感謝しなければいけないところですが、今回の条例改正で具体的に何がどのように変わるのか。また、地下水の環境悪化につながらないよう、保全と利用のバランスが重要と考えますが、今後どのように地下水の保全管理を進めていくのかお伺いしたいと思います。
４点目、県営住宅総合再生整備事業の推進についてお伺いします。
低所得者や住宅困窮者のための住宅セーフティーネットの役割を担う県営住宅でございますが、老朽化が進んでいます。今後、その対応が必要になると思います。説明資料に平成30年度に建てかえ、全面的な改善等を行う団地の戸数が記載されていますが、現在管理する県営住宅の戸数と入居率の推移を教えていただきたいと思います。
また、今後の人口、世帯数の減少に伴う県営住宅の管理、整備方針についてもあわせてお伺いします。
最後に、特定外来種生物について伺います。
昨年、本県でも特定外来生物ヒアリ、アカカミアリが相次いで発見されました。資料として、特定外来種対応リーフレットと富士山の外来植物ハンドブックをいただいていますが、平成30年度はどのような方針で、具体的にどのような取り組みをしていくのか伺います。
○大村くらし交通安全課長
性犯罪等被害者ワンストップ支援センターの事業、運営の内容、今後のスケジュールについてお答えします。
まず、ワンストップ支援センターは、性犯罪、性暴力被害者のうち、何らかの理由により警察に被害届を出せない者を対象にします。心身の健康回復、被害者の潜在化防止を目的に設置します。
相談業務と被害回復業務が主な業務となります。相談業務につきましては、電話や面接により被害者の心身の状況に配慮しつつ、状況の聞き取りや支援内容の説明、支援のコーディネートを行います。連携機関であります産婦人科を初めとして、医療機関や法律相談を行う弁護士会などに被害者と相談員が同行して、被害者の同意に基づき、聞き取り調査の結果の伝達や連携機関との連絡調整を行います。
被害回復業務につきましては、特に産婦人科医療での心身の回復と経済的負担の軽減を目的とします。産婦人科医療の負担に対する支援や、精神科医などによる心身ケアに係る経費負担に対する支援を行います。
体制につきましては、24時間、365日、月曜日から金曜日の午前９時から午後の８時まで相談員２名が常駐します。相談員不在の場合は、医療経験者、スタッフ等の外部専門機関組織による電話対応を行います。
ワンストップ支援センターの今後のスケジュールですが、円滑な運営には関係機関との確かな連携が不可欠です。支援の核となる産婦人科医療の提供のため、医療的な措置、対応ができる病院を確保するために健康福祉部と連携しまして、関係者と細部の調整を行っている状況です。
また、関係機関が共通で所持する連携マニュアルの原案作成に着手しておりまして、今後、関係機関との意見交換を重ねながらマニュアルを作成して、連携の意思統一を図ります。
今後、センター開設までに全ての関係機関が一堂に会する連絡会議を開催し、顔の見える環境、関係づくりに努めます。開所後は被害者の支援事例を共有するなど、定期的に連絡会議を開催して、被害者目線の被害相談支援センターの運営を図ります。
○市川建築確認検査室長
新設の手数料のうち、説明資料13ページの表の一番上にございます項目について説明させていただきます。
名称は、建築物等確認申請等台帳記載事項証明書交付手数料でございます。これは宅地建物取引業法の改正により、本年４月１日以降に宅地建物取引業者が既存住宅の売買等をする際、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について記載した書面を交付して説明することとされました。
具体的には、建築基準法に規定する確認済証、検査済証、定期検査報告書などの有無につきまして、重要事項説明書に明記、説明することが義務づけられました。しかし建築主等が検査済証等を紛失などしている場合には、今後県に対してかわりとなる証明書等を求めることが予想されます。建築基準法上は台帳記載証明の規定がなく、国土交通省通知により台帳記載事項証明書の発行の要請があったため、県民サービス向上のため交付事務を行うこととしました。
手数料の算定根拠としては、県における類似事務を参考としました。
収入の見込みですが、これにかわる事務として、公文書開示請求が昨年度は約700件あったことから、700件と想定しますと、約28万円になるかと思います。
○林廃棄物リサイクル課長
手数料条例の改正の関係で、廃棄物リサイクル課関係の御説明をさせていただきます。
昨年の廃棄物処理法の改正により、２以上の事業者による産業廃棄物処理特例認定申請手数料制度ができました。産業廃棄物を排出事業者が処理する場合、自社で完結をする場合には廃棄物処理に係る許可は不要でしたが、昨今、部門を分散するということがございまして、分散化されて他社になった場合につきましては、改めて許可が必要でございました。今回の改正により、分社化後でありましても、一定の要件を満たすものにつきましては知事の認定をさせていただいて、いわゆる親子会社に認定されますと許可が不要となりますので、この認定事務の手数料です。
手数料の算定根拠につきましては、国から地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改めて定められまして、この標準額をもとに検討した結果、標準額と同額とさせていただきました。
収入見込みにつきましては、来年１年はあっても１件だろうということで、１件15万円ということでございます。
○鈴木生活環境課長
手数料徴収条例のうち、汚染土壌処理業の譲渡及び譲渡の承認の申請手数料等について御説明いたします。
現在、土壌汚染対策法に汚染土壌処理業の許可の方針、変更許可の規定がございますけれども、法改正により、平成30年４月１日から知事の承認を受けて、汚染土壌処理業の地位を承継する規定が追加されました。それにあわせて知事の承認に係る審査が必要であることから、譲渡及び譲受、合併または分割、相続について手数料を徴収するものでございます。
算出根拠ですが、承認の基準は汚染土壌処理業の許可の基準を準用することになっております。許可申請手数料は施設の構造と事業者の業務管理体制等について審査し、積算いたしまして、24万円としています。今回は地位の承継でございますので、施設の構造等の審査は不要となり、業務管理体制のみの審査の金額としていることから、半額の12万円としています。
収入見込みですが、現在、県内で許可を得ている業者が１業者のみでございまして、その業者が承継することは考えにくいため、ゼロです。
○木下水利用課長
地下水の条例改正についてですが、現在、静岡県の地下水条例では、県内の５地域について地域指定しまして、約4,000本の井戸の採取量を管理しております。
今回の静岡県地下水の採取に関する条例の改正では、地下水の採取状況の把握を全域について県の責務とすることで、現在の条例の指定地域以外の地下水の採取状況の把握について条例上の根拠が生まれ、採取者からの情報提供により、県内の地下水が存する範囲――帯水層がある全域を対象にした地下水の保全管理がより的確になると考えております。
今後の地下水管理についてですが、６番委員御指摘のとおり、地下水の保全と持続的な利用を図っていく上で、そのバランスが大切だと考えております。県では、大井川地域を含む県全体の地下水や塩水化の観測調査を引き続き実施するとともに、広い範囲で情報収集いたします地域の地下水採取量や今後の需要見込み、地下水の利用可能量との比較におきまして、適正な地下水利用を確認してまいります。
地下水の現状を常に監視することで、新たに地下水障害を発生させないよう、地下水の保全管理に永続的に取り組んでまいる考えでございます。
○青野公営住宅課長
県営住宅の管理戸数と入居率の推移、人口減少社会における管理方針についてお答えいたします。
県営住宅の管理戸数は、１万5400戸を上限に現状を維持するということで管理しておりまして、建てかえによる除却等があり若干の変動はございますけれども、１万5100戸から１万5300戸程度で推移しておりました。平成28年４月１日現在で１万5055戸、平成29年４月１日で１万4845戸となっております。
入居率の推移ですが、平成24年で98.1％と非常に高い入居率を示しております。少しずつ入居率が下がっておりまして、平成27年で94.5％、平成28年度で92.7％、平成29年度は91.7％となっております。
人口減少社会における管理方針ですが、昨年度公営住宅の供給目標量を見直しまして、今後10年間で管理戸数1万5000戸を約１割減らし１万3500戸程度とする方向で再生整備を進めてまいります。なお少子高齢化が今後さらに進むことが明らかでございますので、建てかえ等に当たりまして、ユニバーサルデザイン化をするとか家族構成の多様化に対応したさまざまなタイプの住宅を供給するというような形で進めていく予定でございます。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
皆様に配付させていただいております冊子、ストップ特定外来生物、富士山の外来植物ハンドブックをごらんください。
ストップ特定外来生物の中で、人体に被害あり、農業水産業に被害あり、生態系に被害あり、毒ありまたは危険と記載がございまして、それを１つの指標として見ていただければと思います。
特定外来生物には幾つかのタイプがありまして、毒を有し、人の生命や身体に被害を及ぼすおそれがあるヒアリやアカカミアリなどを優先順位の高いものとして対策を考えております。
来年度は、今年度に引き続きまして、国、市町、事業者及びふじのくに地球環境史ミュージアムと連携協力して、定着防止を図ってまいります。また環境省が清水港、御前崎港を含む全国の主要港湾を対象にヒアリ調査を行う予定となっております。
２月補正予算で、国土交通省の補助金を活用して、県の港湾部局が平成30年度にかけてコンテナ置き場の舗装の耐久性を高める改良工事を行います。
根本的な定着阻止として、中国、台湾、タイ等のコンテナの輸入元での防除対策実施が重要になりますが、国の支援、強力が必須ということで、現在、国への要望を行っております。
農林業被害については、アライグマやクリハラリスは市町の有害鳥獣捕獲事業で対応が可能ですので、平成30年度も引き続き対応してまいります。
あわせて、今回つくったパンフレット、リーフレット等を活用して、県民の皆様に向けて正しい知識や情報についての普及啓発も図ってまいります。県のホームページにも電子データとして掲載をさせていただいています。リーフレットですが、市町や警察などから追加配布の依頼が多いため、当初5,000部作成しましたが、3,000部増刷をしたところです。
○良知委員
ありがとうございました。
要望とさせていただきますが、まず、ワンストップ支援センターの関係ですけれども、12月議会で質問させてもらいました。私の身近な方が被害に遭って、いろいろな視点で被害届けを取り下げた経緯がありまして、支援センターでしっかりとしたサポートしていただきたい。今でもその方は涙を流したりしていて、そういったことを思うと、犯人は捕まえてもらわなきゃ困りますし、被害者がふえないことを願う上で、早急にしっかりした体制をつくっていただければと思います。
地下水の条例の関係でございますが、焼津、大井川、吉田あたりは養鰻場があって、井戸がそのまま残っている地域もあります。それがなかなかうまく利活用できない状況もある中で、条例がうまく機能して、関係機関と連携が取れて、しっかりと管理できるようお願いさせていただきたいと思います。
特定外来生物の関係ですけれども、リーフレット、ありがとうございます。小さな子が見れば図鑑みたいで楽しいでしょうけれども、この生物はどこで発見されるのか、静岡県のどこに生息しているのとか、どういう状況なのかがわかりにくいという意見も伺います。あと、オオフサモが河川で異常繁殖して、水が流れていかないということを担当部局や地元の方に聞いても、ちょっとピンと来なくて、地元のリバーフレンドの関係で作業するんですけれども、水の中に入って刈って流しちゃえばいいのかなと思ったんですが、よく聞いたら、それがどこかにくっついて、そこから異常繁殖していく。いろんな生物の特徴に対応して、どう管理して、最後まで処理してもらうかについては、地域の協力がなければできないことだと思います。今後もストップできるものはしっかりストップできるよう周知をよろしくお願いしたいと思います。終わります。
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