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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2015 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
おはようございます。
日本共産党の平賀高成です。一問一答方式でお願いします。
最初に、平成26年度の小山湯船原工業団地の整備事業について伺います。
この整備事業で、用地測量業務委託、そして用地調査業務委託、地質調査業務委託の３つの調査が行われたわけですが、どういう調査か、金額と中身を伺います。
○杉山新プロジェクト推進室長
小山湯船原工業団地の調査につきまして、お答えいたします。
用地調査、それから用地測量、地質調査がございますけれども、このうち用地測量につきましては、用地の状況、公図の確認であるとか、地権者の確認、それからあと面積、筆ごとの状況について調査したものでございます。こちらは経費は２本立てになってございまして、2500万円余の調査部分と2200万円余の調査部分の２つの大きな調査内容によって分かれております。合わせて用地測量という調査業務になってございます。
それから、用地調査の委託業務ですけれども、こちらは、建物であるとか、立木の詳細な状況を調査したものでございます。立木につきましては、全部で４万本を超える本数がございますので、30ヘクタールを超える広大な面積の中で、一つ一つそういった本数、あるいは立地してある建物を把握したという調査でございます。こちらが2900万円余の調査でございます。
それから、地質調査でございますけれども、こちらはボーリング調査を行っております。ボーリングは、開発区域の中の15カ所におきまして、おおむね10メートルとか20メートルとか、そのような地下にボーリングを掘りまして、富士山麓の地質の状況を調べたものでございます。こちらは1800万円余の調査費という状況になってございます。
○平賀委員
造成工事の計画変更や安全対策の追加等による事業費の増と、それから造成スケジュールの見直しに伴う年度配分額の変更が９月の補正予算で出ておりました。行われたこの３つの業務委託調査について、本年９月補正予算とかかわりがあるのかないのか伺います。
○杉山新プロジェクト推進室長
お認めいただきました平成27年９月補正予算とのかかわりでございます。
こちらにつきましては、工事費を増額する根拠になったものが今回のこの調査、例えば地質であるとか、測量に基づきます正確な面積を根拠にしてこれが正確に判明したことによりまして工事費が増額になることがわかりましたので９月補正をかけました。したがいまして９月補正予算と平成26年度に実施した調査とは関係があって、この調査結果が根拠になっているということでございます。
○平賀委員
関係があるということですので、これは３つの業務委託調査をやることによって増額になったわけですが、これは正確にやってこういう増額になったわけですか。
○杉山新プロジェクト推進室長
正確な数字が出たので、工事費の算定につながったということでございます。
○平賀委員
正確な調査をやってふえたわけですけれど、それ以前はやっぱり補正をやらざるを得ない状況だったということになるんでしょうか。
○杉山新プロジェクト推進室長
当初の予算計上につきましては、航空写真等に基づいた図面で全て数字を出しておりましたので、このような調査をしなければ、当時はわからなかったということでございます。
○平賀委員
そういうことだったので、そういうことのないような委託をしたわけですけれども、今後委託の中身についてもよく検討していただきますように、これは要望として求めておきたいと思います。
それから、２つ目について伺います。
この工業用地の造成事業に当たりまして、焼津市と袋井市と森町で実際に開発可能なのかどうなのかの調査事業に対して助成をしておりますが、これは成果はどういうことになったんでしょうか。
○杉山新プロジェクト推進室長
平成26年度、３つの地区で市町に対しまして開発可能性調査の助成をいたしました。残念ながら、現時点ではまだ具体的な工業用地としての立地の状況には至っておりません。現在、市町と連携いたしまして企業誘致等々を進めておる状況でございます。
○平賀委員
同様のやり方で、これまでうまくいった事例などがあったら紹介していただきたいと思います。
○杉山新プロジェクト推進室長
この補助制度でございますが、平成24年度から進めております。結論から申しますと、直接企業局がオーダーをいただいた事例は現在のところはまだございません。ただ小山湯船原工業団地につきましては、我々がみずから工業用地を造成するための基礎的な調査として活用できました。それから民間企業におきまして、立地が決まった事例もございますので、地域振興という観点からすれば実績が全くないわけではなく、少しずつその成果があらわれていると考えております。
○平賀委員
いろいろこれから実績も出てくるというお話ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それで、市や町と県が一緒になってこういう調査を行うことによるメリットといいますか、この辺はどういうことになるのか伺います。
○杉山新プロジェクト推進室長
地域の産業振興という目的を考えますと、限られた土地資源でございます。それから各市町におきましては、資金力であるとか、組織の職員のノウハウであるとか、体力の強くないところがございます。そういった中では、均衡ある県土の発展を考えますと、市町は市町の範囲の中で取り組む場合もございます。それから県は県全体の均衡を見た中での産業振興という観点から限られた候補地の中で土地を開発していくこともございますので、そういう観点においてはそれぞれが、市町と県が連携をしている状況になります。一つ一つの団地につきましては、やはりそれは一体となって進めないとこのような大規模な開発は非常に難しいと考えております。
○平賀委員
私がもうちょっと聞きたかったのは、実際に造成をやるに当たって、独立採算でいろいろやられるわけですけれど、実際に市や町と一緒になって調査をやり、その中で県にはどういう見返りがあるのか、市や町にはどんなメリットがあるのか、その辺のところについて伺いたいと思います。
○杉山新プロジェクト推進室長
まず、企業局は公営企業会計でございますので、我々にとっては収益性が最大の目的でございます。もちろん県としての地域産業の振興に貢献できるというメリットがございます。それから各市町におきましては法人の税収、固定資産税も含めて、それから雇用、こういった地域の経済活動に直接影響のあることになりますので、企業立地は非常に大事だという部分においてのメリットでございます。
○平賀委員
わかりました。ありがとうございました。
最後になりますけれども、県の東部地区で今、企業誘致についていろいろ活発にやられているということで、新聞でも富士市の企業誘致のことが出ておりまして、これも実際にいろいろ予想した以上の応募があったということなんですが、市や町と県が行う企業誘致で、どういう区分けをしているのか、その辺のところを伺いたいと思います。
○杉山新プロジェクト推進室長
東部で活発な企業誘致、あるいは、富士市の工業団地で実績があるということでございますけれども、土地というのは非常に限られた資産になりますので、開発可能性のある場所はある程度限定されて、諸条件が整わないと開発できないことがございますので、市は市の中での開発を進めていく中で取り組んでおりますし、県は広域的な観点で工業団地の開発を進めているということで、少なくとも場所は異なるという意味では区分けをしていると考えられます。
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