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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは、一括質問方式で１点お尋ねしたい。
先ほどの松下企業局長やそれぞれの課長の皆さんのお話を前提にお尋ねしたいと思います。
１つは、企業局の今の経営状況について松下企業局長も大変苦労されながら、いろんな経費で無駄をしないように、節電や産業廃棄物をこれから一般土砂扱いにするなどいろんな苦労をされている。それはそれでやってもらうことは大いに結構な、ある面では当たり前かもしれない。
一方、先ほど７番委員、８番委員も触れておったけれども、やはり企業局の役割、設置の目的は県の知事部局と違った役割があって、例えば１つ考えると、この水道事業は市や町の皆さんも苦労されながら、県民の皆さんの生活の利便性向上のために水道事業をやる。市や町がなかなかできないものを皆さん方がタイアップしながら県が水道事業をやる。こういったことを考えると社会、公共の福祉が大前提である。それをまず見失わないように。先ほどのお話を聞いておると、企業会計の面に随分エネルギーを使っているようですけれども、やはり水道事業は水道事業として市や町と皆さん方との連携、情報交換がもっともっと必要じゃないのかなと。今どういう状況になっているのかを聞きたいと思います。
それから同じように工業用水道についても産業の移り変わりがありますけれども、工業用水道を扱うことは、静岡県の経済産業をいかに奮い立たせて地域経済の活性化に企業局がいかに力を発揮していくか、静岡県の経済をいかに振興させていくか、今までの時代の移り変わりがこの工業用水道にはありますよね。
水を大量に使う企業、あるいは産業の、そして今産業が少しずつ変わってきているといった状況の中で、この産業界の要請と静岡県の産業政策をマッチさせるためには、皆さん方が現場の企業関係者と――さっきの内藤経営課長の説明ですと庁内での組織とか横の意見交換、情報交換はあるようですけれども――やはり現場に皆さん方がもっともっと行って、企業の皆さんとの情報交換、企業がこれからどういうふうに水道事業を考えて、産業界の関係について今どのように企業局が取り組んできているのか。
それから同じように工業団地の造成にもやっぱり産業の移り変わりがあろうかと思います。これも長い間取り組んできているのは、企業を誘致して地域経済を活性化しようと、あるいは県民の皆さんに優良な住宅を提供していこうといったそれぞれの目的があるわけですね。
ただもうかるような計算ばかりではなくて、そういう社会、公共の発展に、あるいは大きく経済産業の振興にいかに企業局が取り組んでいくかも大事なことだと思うんですね。
今説明をさらに求めたいのは、水道事業などについて、あるいは企業団地誘致の点などについての市や町との関わりは今どのような状況になっているのかについてお尋ねしたい。
○松下企業局長
まず最も大切なのは、収益より何よりも信用の健全性です。信用の健全性というのはいろいろなことをやったときに、企業局は信用できる、地域振興あるいは地域の福祉の観点で、もうけだけではない部分があるのは、我々のほうも最も大事にしております。そして特にその面がはっきりあらわれるのは危機管理の部分です。
危機管理のときにどれだけ早くやるのか。民間の場合やはり一番怖いのは、収益だけを考えたときにある程度ゆっくりやることは、コスト削減には非常に有利に働きますので、我々それはできる限り、危機管理の場合でも２週間かかるところを10日、10日のところを７日といった形でやっています。
ただその際に、７番委員との絡みもそうですけれども、功を急がない、二次災害、人災が起きたら急いでやったことがかえってあだになってしまうこともありますので、そこら辺のことについては非常に気をつけてやらせていただいています。
まず信用、危機管理を大事にしたい。それとともに、２番委員の言われたとおり地域振興の観点から見たときに、世の流れとか企業が求めているものを我々のほうでどうやっていくかについては、価値づくりを同時に進めていく。単にもうけだけではなくて、地域の価値が上がるためならば、特にそういったもので今運営方針を大きく変えているのは基本調査ですね。今まで企業局は基本調査をやるときに、最終的に造成を行ってくれると確信できるところしか基本調査費は出さないのが大原則でした。
我々はまず地域振興効果が高いかどうか、もちろん企業局に絶対発注しないものについて、基本調査はできませんけれども、そこの基準を緩めてでも地域の発展について、市や町とも十分に、２番委員からも言われたとおり調整して進めていく形を取っております。これはもっと推進させていきたいと思っております。
それから、市や町の意見を十分に聞くときに、紙にしたものがあるとお互い意見交換がしやすいとのことで、ノウハウ集を出させていただいて、我々はいろいろな創意工夫をしましたけれども、市や町の方がそれをさらにブラッシュアップしてくれるような、意見を言いやすい形の中で、人材育成も兼ねて、これだけ削減したいんだ、この手法はこうだと意見を取り入れられやすい。そしてそれは若手の人材育成にもつながります。
そこのところを毎年、新しく更新していくことによっていろんな形でブラッシュアップされる。
さらに、全国の方から、また自治体の中で優れた情報が入ってきます。これを市や町の皆さん、あるいはユーザーの皆さんにも伝えながら大いにお話を聞きながら進めていきたい。
でもこれで十分だということは全くありません。常に県内、全国の意見を聞き合わせながら進めてまいるように一層努力を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。
○森委員
今の松下企業局長の答弁、説明をしっかりと現場との関係に生かしてもらいたい。いろんな雑音が聞こえてこないわけではないけれども、しっかりと今の御答弁をこれから生かしていくことをお願いして終わります。
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