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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答方式でお願いします。
先ほどの御説明にあった部分と重複する部分もあるかもしれませんけれども、確認の意味で質問させていただきたいと思います。
１点目は、工業用水道事業と水道事業共通のことなんですけれども、工業用水道事業の損益計算書は静岡県企業局決算書の10ページにあります。これを見ますと、当年度純利益は３億6800万円余りとなっております。同じように水道事業につきましては、決算書の62ページにありますけれども、こちらも当年度の純利益が10億6000万円余りと、ともに黒字決算になっております。これらを受けまして、工業用水道事業と水道事業の今後の経営見通しについてお聞きしたいと思います。
○竹内経営課長
平成26年度決算におきましては、今５番委員がおっしゃられた損益の状況でございました。平成26年度決算につきましては、実は会計制度の見直しがありまして引き当て基準の見直しとかがあった結果としまして平年にない特別利益が発生していることから、平成26年度は前年度に比べて損益は大きかったと認識しております。
しかしながら、例えば工業用水道事業におきましては、今後の見通しとして、水利用の合理化とか、あるいは用水型企業の縮小、受水企業の統廃合や県外、海外への移転等経営環境が変わってきておりますので、配水量も減少している状況には変わりありません。ですので損益については減少していく見込みであると考えます。
それから、水道事業についても同様に平成26年度決算が前年に比べてよかったということになりますけれども、水道事業につきましても、社会生活における節水意識の高まりであるとか、あるいは節水家電の普及であるとか、そういったことがありますので配水量は減少傾向にあると考えておりますが、当面安定した経営は維持できるものと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
工業用水道事業につきましては、赤字の部分があるということで経営が厳しくなっていると聞いております。実際に、決算書の23ページの事業収入に関する事項を見ますと、給水収益が１億3000万円ほど減少しております。事業別では中遠、西遠、湖西の工業用水については赤字でありまして、決算審査意見書の３ページには、赤字経営が続いていると記載されています。これらの赤字事業について、今後どのような対応をしていくお考えか伺いたいと思います。
○竹内経営課長
工業用水道事業におきましては、赤字が続いている工業用水道が中遠、西遠、湖西と、西部に集中をしております。そのうち中遠工業用水道につきましては、給水開始当初から６段階の基本料金がありまして平成26年度にそれを段階的に一本化することで料金の改定を行っているところでございます。平成30年には、単年度損益が黒字化をする見込みであります。
それから、湖西工業用水道につきましては、本年６月の議会におきまして、段階的な料金改定の議決をいただいたということで、こちらにつきましても段階的な料金の見直しによりまして、平成30年には単年度の黒字化を見込めると考えております。
それから、最後の西遠工業用水道につきましては、取水をしております三方原用水の改築事業がありまして、企業局としましても利水者として全体で16億円ぐらいの費用負担をしなければなりません。ですので今、赤字ということもありますので、それから今後水を使っている受水者のために工事をやるということで、この工事費に係る部分を料金の見直しとしてユーザーの皆様に今後、しっかり説明をしながら求めていくことで、経営の安定を図っていきたいと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
次に、地域振興整備事業についてです
決算書の106ページに損益計算書がありますが、これによりますと、７億6100万円余りの特別損失が計上されておりまして、その結果当年度純損失が生じております。この特別損失の内容はどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。
○竹内経営課長
決算書106ページの地域振興整備事業の中にあります特別損失でございます。
この中身につきましては、会計基準の見直しによりまして、棚卸資産の低価法の義務化がありました。棚卸資産は地域でいきますと、我々が今持っています売り物の土地として浜松坪井の用地があります。こちらを今回、時価評価をしまして７億6000万円の特別損失のうち、評価損が７億3000万円発生したということでございます。
○河原崎委員
わかりました。
では、次の質問に移ります。
工業用水道事業の貸借対照表、決算書の15ページによりますと、未収金がおよそ４億7900万円計上され、あわせて貸倒引当金がおよそ2200万円計上されております。同様に水道事業についても、決算書の67ページですが、未収金がおよそ４億9400万円、貸倒引当金が３万8000円程度計上されております。こうした未収金の管理は公営企業の経営上、極めて重要であると考えられますが、未収金の内訳と納入の状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
また、今年度から貸倒引当金が計上されておりますが、貸倒引当金計上の意義とその内訳が何かお答えいただきたいと思います。
○竹内経営課長
決算書にあります工業用水道事業の未収金と貸倒引当金についてであります。
まず、未収金ですけれども、工業用水道事業でいきますと４億7900万円のうち３億3000万円は平成27年３月に給水収益を調定しまして、それが翌月入ってくるということで、給水収益がおくれたわけではなくて、通常のベースで翌月入ってくるのが未収金として上がっているものが３億3000万円、それから建設改良事業に係る国庫補助金とか、あるいは補償金も４月に入ってからお金が入ってくるということで、こういったものが未収金として１億400万円ほど上がっております。
あと、工業用水道事業では、以前我々の施設で窃盗事件がありまして、損害賠償を相手に請求したというのが2100万円ほどございます。そういったものが未収金の内訳でございます。
収納につきましては、その窃盗事件の部分以外は既に収納しております。
それから、水道事業の未収金につきましては４億9400万円でございますけれども、こちらの内訳としましては、先ほどの工業用水道事業と同じで水道事業の給水収益４億9300万円、ほとんどが翌月に入ってくる給水収益ということでございます。
それから、貸倒引当金についてでありますけれども、会計基準の見直しによりまして発生したもので、今出ましたような窃盗による損害賠償の未収金等で貸し倒れが懸念されるものにつきましては、これまでは不納欠損を確定したときに損として出すとなっておりましたけれども、今回の改定によりまして、事前にそれを予見して、貸倒引当金として積んでその部分を未収金から落とすという制度になったものでございます。これによりまして財務処理上、資産が見込みよりも正しく把握できることに意義があると思います。
貸倒引当金の内訳ですけれども、今申し上げました工業用水道事業の損害賠償請求分が2170万円、給水収益でやはり工業用水道のユーザーで経営が思わしくなくて、支払いが滞っておられる方がいらっしゃいます。それが55万円ほどでございます。水道事業につきましては３万8000円ほどですけれども、行政財産使用料、土地を使用する使用料を払っていただいていたんですが、その会社もやはり倒産をされまして、その分が未収となっているということで、貸し倒れに近いことで貸倒引当金を計上しているということでございます。
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