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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
おはようございます。
それでは、分割質問方式で数点質問いたします。
委員会説明資料34ページ、建設現場における生産性向上の取り組み、ＩＣＴの関連でありますけれども、建設現場における生産性向上の取り組みとして、国土交通省の方針を受けて県でもＩＣＴ活用の工事の推進に関する試行方針を定めており、取り組みが始まろうとしております。人力による土工から機械による土工が第一のイノベーションと言われておりまして、またこの機械施工からＩＣＴ施工が第二のイノベーションになるだろうと言われております。
これまでも、この委員会でＩＣＴに関する質問や御説明もありましたが、この手のものになじみの薄い世代もなかなか多く、私もその１人でありますけれども、まずはこのＩＣＴ施工とは具体的にどのような内容のものか、それから従来工法に比べて優位性はどのようなものか伺いたいと思います。
○内田技術管理課長
ＩＣＴ土工の具体的な内容と、従来工法に比べての優位性についてお答えいたします。
まず、ＩＣＴ土工でございますが、従来の工事では、工事が発注されますとまず起工測量といいまして、現場の地形が正しく設計に記されているか確認します。これがＩＣＴ土工ではドローンによる空中写真撮影による測量とレーザースキャナーによる測量で三次元の地形データを取得します。
次に、取得されたデータに実際に設計されたものをコンピューター上で落とし込みまして、そのデータをＩＣＴ建機と言われます半自動制御のバックホーあるいはブルドーザーに流し込みます。そうしますと、そのＩＣＴ建機は自分の位置がＧＰＳ等でわかっておりまして、どの位置をどれだけ掘削すればいいかをデータ上で知っておりますので、ほぼ半自動的に掘削や盛り土の施工ができるものでございます。
このとき、通常はそれをやるために丁張というものをかけまして抜き板等でこの位置まで掘削する、あるいはこの位置まで盛り土することをやりまして、そこで補助員等がそのとおりに施工できているか確認しながら施工を進めるわけですが、それが全く必要なくなります。
そして、そういったものを今度は管理するんですが、管理についても一測点一測点、従来は計測していたところですが、それを最終的にはドローンを飛ばして空中写真測量をやりまして、一発で出来形管理ができます。その際の管理は点や線の管理ではなくて面の管理でございまして、これが検査も非常に簡易にする。あるいは提出する出来形管理の書類も非常に少なくなるといった内容のものでございます。
それで、こういった施工をしますとどんなメリットがあるかといいますと、先ほど申し上げましたようにＩＣＴ建機は建設機械内部に三次元のデータを持っておりますので、半自動的に制御されまして単位時間当たりの施工量が格段に上がります。それから熟練した作業員でなくても、若い、経験の少ない職員や技能労働者でも精度の高い施工ができるメリットもございます。
それから、先ほど申し上げましたけれど、従来土工の現場に必要だった丁張が不要になります。そのため建設機械の周囲で高さの確認をしたりとか、あるいは細かいところの造作をする補助員が不要になるのとあわせまして、非常に少ない人数で安全確認がやれることになります。
そして、この具体的な効果でございますけれども、国の直轄工事で今まで情報化施工という名前でＩＣＴ土工を進めておったんですが、東北の復興におきます仙台湾の南部海岸での海岸堤防の工事では、平均で約16％の工期短縮ができたという大きなメリットがございます。
○野澤委員
この委員会説明資料によりますと平成28年７月４日にはＩＣＴ土工の対象となる発注予定工事86件を公表し、１件が完成、７件で施工中となっているということは、つまりその86件の中で８件の取り組みを考えているということでよろしいんでしょうか。となると、まだ課題があるのかなという感じがいたしますけれど、その点いかがでしょうか。
○内田技術管理課長
ただいま言ったように、86件のうち、まだ両手で余るぐらいの件数しか施工しておりません。これは試行方針がまだ発注者、受注者ともに経験が浅いことがあって、余り一気呵成に進めますとそごを来すということで、ある程度、国直轄の工事などでなれている業者さんにまずは取り組んでいただこうと、手挙げ方式で発注しております。したがってＩＣＴ土工をやってみたいという業者に、ぜひこの工事はやりたいと手挙げしていただきまして、その工事について試行しているところでございます。
８番委員から御指摘がありましたように、まだまだ課題がございます。まず概念そのものの普及、技術そのものの普及の研修等をまだたくさんやらなければならない課題もございますし、またＩＣＴ建機そのものも今一気呵成に工事量をふやして、それに対応できるだけの量がまだございません。そんなことから当面はこういった少ない数でも試行を行いまして、そこから出てくる課題、あるいは普及するために問題になる点について改善を図っていきながら、徐々に拡大していきたいと考えております。
○野澤委員
これにかかわる組織改正について、委員会説明資料25ページに記載されております。技術管理課のＯＡ効率化班を建設ＩＣＴ推進班に改称するとありますけれども、単なる名前、看板の掛けかえなのか、内容が少し違うのか、その点を御説明ください。
○内田技術管理課長
これまでＯＡ効率化班と呼んでおりました班ですけれども、主に電子入札システムとか設計積算システムなどの開発、運営といった行政内部の効率化に取り組んできたところでございます。来年度より改称されます建設ＩＣＴ推進班は、従来の事務事業に加えまして、受発注者双方を含む建設生産システム全体の生産性向上、それから各局が共通するＩＣＴ技術の基盤部分を担当することとしております。
具体的に申し上げますと、まず先ほど申し上げた建設現場へのＩＣＴ技術の普及促進によりまして、建設現場の生産性の向上を図り、魅力ある建設現場の実現を目指してまいります。また県が保有します観光、防災、都市計画、福祉関係情報などさまざまな地理空間情報を一元化した静岡県地理情報システムを担当しておりますけれども、これをソフトインフラと位置づけまして、県庁内での利用促進を図るとともに、ハザードマップの作成支援ツール、あるいは観光情報を一覧できるツールなどを通して、県が保有する情報をオープンデータとして県民の活用を促進してまいりたいということでございます。
建設分野におけるＩＣＴ技術は、日進月歩で非常に進歩が目覚ましいものがございます。建設ＩＣＴ推進班はこうした技術の進展の動向を的確に捉え、有効な技術の導入を進めまして、行政内部の事務事業、建設生産システムの生産性向上、それから県民の利便性の向上を図っていくものでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
このＩＣＴ施工の定着はどのぐらいの期間を見ているのでしょうか。イノベーションにつながってくることだと思いますし、私もそんな予感がいたします。ですから必ず将来的にはそういう方向で動いてくることはわかりますけれども、どのぐらいの時間をかけて、どんな方法でこれを普及していくのか。
それから、将来的にはこの受発注100％を目指していくんでしょうか。
○内田技術管理課長
まず、どのぐらいの期間で普及を図っていくかでございますが、６月に策定いたしました試行方針の中では平成28年度、29年度を試行期間としております。さらにそれに続く３年間――平成30年度から32年度を普及期間と位置づけて、試行期間にある程度の環境整備ができた上で普及を図る期間と考えております。都合５年間をまずは普及を図る期間として見ていこうと考えているところでございます。
そして、将来的には発注が100％になるかですが、これにつきましては、実際、現段階ではＩＣＴ土工のほうがはるかに速いものと、逆に熟練技能者のほうが速いものもございます。例えばのり面の成形はＩＣＴ土工のほうがすごく速いんですが、それまでの荒削りの部分は、技能労働者のほうが速いものもございます。ですので、その辺の効率もしっかり見きわめながら導入は進めてまいりたいと思っております。
それとあわせまして、役所が旗を振ってすぐ変わるものではございませんで、当然、建機がしっかりそろうこと。それから受注者がしっかりそれなりの技術を身につけて、それにメリットを感じていただけるようになること。これが最も重要なことかと考えております。
私どもとしましては、発注者支援協議会のようにさまざまな民間団体の方に入っていただいて情報交換をしたり、あるいは新しい発想をいただいたりという会を進めているところでございますが、そういったところを通じまして、しっかり受注者の動向を見きわめながら進めてまいりたいと思っています。最終的にはそういったものが全て満足できれば100％になっていくのであろうと考えています。
○野澤委員
ありがとうございました。
それでは、次に委員会説明資料71ページの豪雨災害等緊急対策事業について伺いたいと思います。
平成27年度、28年度の２年間の事業で73カ所の事業を実施したと説明がございました。本当に近くの川が心配だという県民も多いわけですけれども、こういった人たちに安全・安心な暮らしを確保する事業を実施したことで、大変効果があったすばらしい事業じゃなかったかと評価させていただきたいなと思います。願わくばこれを平成29年度、30年も継続してほしいなという思いがずっと前からありましたけれども、この事業は30億円余の予算案が計上されて、これもまた引き続き行うということで大変心強く思っているところでもあります。
平成29年度、30年度の２カ年のこの事業の箇所づけというか選定方法は、どんなぐあいが原則になっているんでしょうか。これまで平成27年度、28年度で実施して、まだ手を挙げているところがたくさんあって、そういったところを優先的にやっていくのか、またゼロベースでもう一回その調査をしながらやっていくのか、まず伺いたいと思います。
○中野河川海岸整備課長
豪雨災害等緊急対策事業について回答いたします。
本事業では、過去に家屋浸水があった、また災害対策拠点施設や要配慮者利用施設などで人的被害や家屋浸水被害の発生するおそれの高い河川において、狭窄部の拡幅や護岸の老朽化など局所的改良や堆積土砂の撤去など緊急的治水対策を進めることとしております。今、８番委員の質問にございました平成27年度、28年度の残りのものを優先するのか、ゼロベースかということですが、基本的には土木事務所から要望をとりまして、引き続き対策を行うべき箇所については優先して選定の続きをしていきたいと考えております。また要配慮者利用施設等の人的被害を解消しましょうという新たな視点を加えましたので、それに該当するところについては、ゼロベースで新たな箇所を拾っていきたいと考えてございます。
○野澤委員
この平成29年度事業の中に、新たな社会環境整備で２億円余の予算案が計上されております。これは環境整備というんですか、景観を重視したことになるんでしょうか。この事業に対する取り組みの姿勢を教えていただきたいと思います。
というのは、景観だとかあるいは環境というと、河川内も自然の生態系が営まれているわけで、例えば、どうしなくても河川はふちができて瀬ができて、水生植物が、あるいは魚やカエル等の水辺の生物がそこにすむことになります。それから岸辺には水草や雑草が生えて、昆虫等もふえますし生息しますし、そこに鳥がやってきます。そうすると河川の中でもいろんな形で生態系が営まれ、これも自然そのものでありますし、また景観としても悪い景観ではないです。しかし、ほっておくと土砂がたまって河川の機能が落ちることで、矛盾を感じることになろうかと思いますが、この新たな環境整備、特に景観を重視した中で、留意しながら手掛ける事業になろうかと思いますけれど、どのようにお考えか、あわせて御説明願いたいと思います。
○中野河川海岸整備課長
今回の事業で新たに加わりました河川環境整備の項目ですが、８番委員のおっしゃるとおり、河川では多様な生態系が営まれていることで、河川改修に当たりましては平成の頭から多自然型――最近は型が抜けまして、多自然川づくりの改修に努めているところでございます。
本事業におきまして何をするのかですが、留意する点として、８番委員からも御指摘がありましたが、近年河道内に生えている立ち木といいますか、繁茂している樹木等がございまして、これは河川内の水の流れているところに限らず、堤防等にも大分大きくなってしまった木が生えていることもございまして、まず１つは大雨が降ったときの流水の阻害になる。土砂がたまって洪水が流れにくくなることをまず回避するために、その繁茂した樹木をまず伐採し、治水安全度を上げつつ、河川が本来持つべき川らしい景観、自然の生態系保護の観点から、この新しい環境整備というメニューを加えさせていただいたところでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
ぜひそういった点にも留意しながら、また身近な目に見えるところで県民に安心していただくことで、この事業をしっかりと進めていただきたいと要望いたします。
次に、委員会説明資料118ページの天竜浜名湖鉄道について少し触れさせていただきたいと思います。
昨日も天浜関連の質問がありましたけれども、鉄道交通対策事業費助成の記載があります。平成27年度、28年度と比べると29年度がかなり減っているんじゃないかなと見させていただいたんですが、これはどうしたものかなと疑問がありますし、平成29年度の施設の改修の計画とはどのようなものかお知らせいただきたいと思います。
○林地域交通課長
委員会説明資料118ページの鉄道交通対策事業費助成で、平成28年度から29年度に向けて事業費が減っているじゃないかとの御指摘でございます。
減額の理由ですけれども、平成26年度から28年度まで天竜浜名湖鉄道では列車運行の信号システムを全線にわたって、５億円の計画で大改修しておりました。それが今年度３月４日のダイヤ改正に合わせて供用開始したところでございまして、これにお金がかかっていたとのことです。ですので来年度は通常ベースに戻るということでございます。
平成29年度にどのような設備投資があるのかですが、先ほど御説明しました信号システムの機器導入も実はまだございます。あとレール交換も尾奈―知波田駅間で行ったり、橋の枕木交換を永久にもつものにすることで、来年度は逆川と都田川まで行ったり、三ヶ日駅の分岐器を交換したり、あとコンクリートでできています橋梁などの老朽化対策を図っていくことで、合計で事業費ベースで２億5000万円程度の事業を行うと。これに対して県が老朽化対策として8400万円補助するということでございます。
○野澤委員
わかりました。
施設そのものが全般にわたってかなり老朽化しているのは私どももわかりますし、特に今橋梁の話も出ましたけれども、トンネルや橋梁等大きな施設で事故等があったら大変ですから、ぜひ安全の確保に向けてしっかりと点検しながら、早目早目に補修していく姿勢でやっていただきたいと思います。
経営状況については、平成26年度の輸送人員が148万人だったんですけれども、これが底であってほしいと願っています。平成27年度は沿線の浜松湖北高校が開校になって、その効果が出てふえてきたとも聞いておりますし、平成28年――昨年の夏ですけれども台湾鉄道との友好提携も結びました。また平成29年――ことしの正月以降、直虎ブームで多分観光客もかなり乗ってくれているんじゃないかなと思いますし、ことし１年そういったブームが続くわけですからかなり利用者数の向上には期待しているわけであります。いろんな追い風が吹いているし、これまでの取り組み、仕掛けが生きてきたこともあります。ぜひこれからも、右肩上がりで利用者がふえる御努力をお願いしたいと思います。
次に行きます。
委員会説明資料123ページの景観施策の推進について伺います。
これまでの新静岡県景観形成ガイドプランを見直してふじのくに景観形成計画を策定中で、現在、パブリックコメントを実施しており、今月公表すると説明がございます。
ふじのくに景観形成計画、新しい計画ですけれどもこのコンセプトとはどのようなものですか。ふじのくに回遊式庭園という説明もありますけれども、これまでの県景観形成ガイドプランとどのように違うのか。新しいコンセプトで臨むのか。そこをお知らせ願いたいと思います。
○伊藤景観まちづくり監
景観形成計画の概要に関する御質問についてお答えいたします。
この計画は、県の役割であります広域景観の形成を強力に進めるため、富士山、茶園また浜名湖など本県を印象づける広域景観の保全、形成が確実に実施されますように、体制や仕組み、ルールづくりなどのマネジメントを重視した内容となっております。特に県の役割として牽引、支援、調整と整理いたしまして、市町や県民また事業者それぞれが景観の意識を高め、良好な景観づくりに取り組めるよう協議会などの適切な場を設けまして、きめ細やかな調整を図っていくこととしております。
従来のガイドプランとの一番の違いでございますが、来年度以降、この計画に位置づけた事業、取り組みの進捗状況につきまして、県の全庁横断型の景観づくり推進本部において検証、評価を実施いたしまして、また外部有識者からの意見も取り入れ次年度以降の取り組みに反映する仕組みを構築いたします。ＰＤＣＡサイクルを回して取り組んでまいりたいと考えております。
また、お尋ねのありました回遊式庭園のコンセプトでございますが、本県を特徴づけます広域景観を回遊式庭園に見立てまして、広大な県土をめぐりながら縦横のネットワークにつながれたさまざまな景観を楽しんでいただく様子を、本県の景観の目指すべき姿としてわかりやすく示したものでございます。
広域での取り組みの具体例を申し上げますと、例えば伊豆半島でございますが、幹線道路沿線の眺望保全を進めるために、本年、違反広告物に対する指導の強化、また規制の強化などを第一の行動方針と定めまして、来年度から積極的な取り組みを実施することとしております。また島田市や牧之原市などを含む大井川流域・牧之原大茶園地域におきましては、この地域を象徴する良好な茶園景観の形成に向けた行動計画を来年度策定することとしておりまして、このようにそれぞれの地域特性に応じた方策を、それぞれの地域で検討、実施して、県土全域で魅力ある景観の形成の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
静岡県らしさ、あるいはその地域の特性――富士山、伊豆半島、奥大井、浜名湖等々あって、本当に全国に世界に誇れる景観をつくる意気込みも伝わってまいります。
ただし、景観ですから、日常の生活というか、ごく一般的な普通の人々が住む空間も非常に大事なことじゃないかなと思うんです。テレビやネットを見ると外国の、特にアジアから来た旅行者が、ふだんは日本に対する辛口の評価をする国の人たちも、日本はどこに行ってもきれいだと、とにかく日本は清潔できれいなんだと、すごくよい印象をもらっておりますね。それは決して観光地だけであってはならなくて、例えば商店街、普通の家並み、あるいは街路樹、道路だとか道路の沿線の花壇にいつも花がきれいになっているとかね。ごく普通の人たちが日常生活している空間も、日本は、静岡県はすごく景観がいいね、きれいだねというところまで持っていかなければならないと思います。そんな事柄もコンセプトに盛り込まるといいなと思っていますけれど、御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
それから、質問が数点あります。
景観行政団体に移行した市町がこれまで25市町ということは、まだ10ぐらい入ってないということですね。それから既に移行した市町でも明らかにこれはこの町とあっちの町を比べたら差がある、熱意に温度差が感じられるんですけれども、その辺の課題をどう捉えておられるかお聞かせいただきたいと思います。
○松木景観まちづくり課長
お答えいたします。
最初の、暮らしのシーンが景観に大変重要ではないかといったことにつきましては、御指摘のとおりでございまして、先ほど伊藤景観まちづくり監から御説明申し上げましたふじのくに景観形成計画では、社会総がかりでこれに取り組むとしているところでございます。したがいまして、建物も道路も個人の家の花壇も、それぞれの場面で市民や県民、商店、企業、団体、行政が、景観に磨きをかけていくことが重要であるとして、それぞれの取り組みをきちんと進めていくと位置づけたところでございます。
それから、景観行政団体への移行に関する御質問でございますけれども、現時点で御指摘のとおり現在25市町となっております。静岡県といたしましては、景観形成はやはり地域の特性に応じたきめ細やかな対応が有効であると考えておりますことから、市町の景観行政団体への移行を積極的に働きかけているところでございまして、具体的には本年度移行していない市町に景観まちづくり監が直接出向きまして、市長や町長等へトップセールスを実施いたしまして、景観形成の必要性やメリットについて御説明してきたところでございます。
その結果、実際に川根本町が昨年12月に景観行政団体に移行することとなりました。また函南町は、本年４月の移行に向けて準備を進めているところでございまして、さらに森町においても平成29年度中の移行準備を進めるなど、ある程度効果が見られると考えています。そのほかの市町におきましても引き続き景観セミナーなどの啓発事業やトップセールスを効果的に組み合わせまして、市町の景観行政団体への移行を働きかけてまいります。
一方で、既に移行してはいるものの、現在具体的な景観政策に取り組んでいる市町については専門的なノウハウが十分でないところも見受けられるため、来年度より景観の専門家を派遣いたしまして地域の景観と調和した公共施設となるような助言を行うほか、担当職員のスキルアップを図るため静岡文化芸術大学等と連携した実践的な技術研修を開催するなどして育成に努めていこうと考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
静岡県の特徴、地域の特徴を出した、これが静岡だというすばらしい景観プラス、やっぱり県の全域で日々の生活の舞台となっているところも、本当にいい景観に磨きがかかってこその推進だと思いますので、そんなことで期待をしております。
前からいろんな発言もさせてもらっているんですけれども、屋外広告物の適正な管理だとか、あるいは一層の無電柱化を図るのも大切なポイントだと思いますので、そういったところもしっかり力を入れて、今後取り組んでいっていただきたいと要望したいと思います。
次に、委員会説明資料138ページの農業用施設の耐震対策の推進について伺います。
この２の一覧表を見ると、対象施設数が362、平成28年までの見込みも含めて耐震対策済みが215、工事完了が43とあります。大分進捗している感じがいたしますけれども、ただ農業用ため池が半分ぐらい進捗していない数字になっておりますけれども、いかがでしょうか。
農業用ため池については、東日本大震災においても津波で多くの人が亡くなりましたけれども、このため池が地震によって崩壊して、死者、行方不明者が出たこともございます。無論、地域の営農にもその直後から大きな影響が出るわけでありますけれども、本当に大きな災害に結びつく危険もはらんでおりますので、地震に対しては万全の対応をしていかなければならないと思いますけれども、少し進捗がおくれている感じがしております。
実は、私どものところでは、ため池はほとんどないんですね。あるのは湖北用水や三方原用水のファームポンドや大きな調整池で、ところどころにあります。そういったものも壊れれば大変なことになりますから、やはり点検はしなければならないとは思っております。ため池については、多分中東遠に多くあって、かなり農業用に利用したり地域の潤いの形成にも役に立っていると思いますけれども、ため池についても本当に耐震化対策がちょっと数が少ないなと感じたり、それからため池については具体的にはどのような耐震対策をとるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤農地保全課長
農業用施設の耐震対策の推進についてお答えをいたします。
まず初めに、ため池の耐震化についてでございます。
ため池は、一般的に江戸期に築造されたものが非常に多くなっており、構造が詳細にわかっていない部分が非常に多いところでございます。そういった中で耐震対策といたしましては、まずは耐震調査ということで、ため池の形状、特に江戸期から改修されていませんと形状がやせ細ったりしておりますので、形状を調査することと、あと土質状況の性状を調査いたします。その土質の性質を確認した中で、地すべりなんかもそうですけれども、どうしても土盛りの部分が円弧滑りを起こしますので、そういったものに対しまして押さえ盛り土等をしてその対策をすることが、一般的なため池の耐震対策でございます。
○野澤委員
わかりました。
三方原用水、湖北用水の関連のファームポンド、調整池は、かなり後の時代にできたものですから耐震対策も十分かなという感じはいたしますけれども、そこはいかがでしょうか。
○佐藤農地保全課長
そういった農業施設につきましては、比較的近代の築造でございますので、ため池等に比べれば耐震性はかなり備えております。ただし阪神・淡路大震災以降、耐震の基準が平成16年から改正されておりますので、そういったものへの対応で付加的に耐震対策を講じているところでございます。
○野澤委員
それでは最後の質問とします。
委員会説明資料にはありませんけれども、スマートインターチェンジについて少し伺いたいと思います。
今月の18日に駿河湾沼津スマートインターチェンジと浜松市にある三方原スマートインターチェンジが開通予定で、地元の議員の１人として開通式出席の御案内をいただきましたので、出席させていただきました。おめでとうございます。
スマートインターチェンジは、自分も使って感じるんですけれども、やっぱり高速道路の利便性を飛躍的に上げることで、近隣の住民にとっては大変便利な施設じゃないかなと思います。したがって地域の活性化とか、それから観光の振興だとか、いろいろな意味で大きな効果をもたらすと理解しておりますけれども、これからもしっかりとできるところは整備すべきと考えております。
質問ですけれども、この同時期に新東名高速道路の新磐田スマートインターチェンジも計画されていたようですけれども、ちょっと足踏みしていることも仄聞いたしますけれども、実態はどうなのか。わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。
○山本道路企画課長
新磐田スマートインターチェンジの供用のおくれの実態ということで御質問をいただきました。
新磐田スマートインターチェンジに関しましては、用地買収が難航している地権者がございまして、その関係でおくれるということがおおよそのところでございます。現在、用地買収済みの範囲内で暫定的に整備計画等をしたいということ、それに伴いまして開通時期を平成32年９月に延ばすことの２つの方針を決めております。その方針に基づき平成29年度に詳細設計を行いまして、現在磐田市がアクセス部分の工事をしていますけれども、平成30年度から中日本高速道路株式会社が工事に入っていく予定で、今のところ平成32年９月の供用を目指してございます。
○野澤委員
そうすると、設計変更をして取り組むということでよろしいんですね。それで機能的にはいいんでしょうけれども、大丈夫なのか確認させていただきたいなと思います。用地が取得できなくて非常に不便な形の構造しかできないのでは、機能が劣るインターチェンジになりますので、そこも確認させていただきたいと思います。
それ以外に、県全体でまだ整備計画があるのか、どのような方向性を持っているのか、今後のことを伺いたいと思います。
○山本道路企画課長
新磐田スマートインターチェンジの変更の部分といいますか、暫定計画と先ほど御説明いたしました。特にアクセスの部分で当初計画していたところをまずやらないことで考えています。それが修正計画でございまして、用地交渉を続けて、将来は当初計画したとおりアクセスできる形にしたいと聞いております。
あと、県内のその他の計画でございます。県内には今供用しているスマートインターチェンジが７カ所ございます。８番委員からも御紹介がございましたけれども、この３月に三方原スマートインターチェンジ、それから駿河湾沼津スマートインターチェンジの２カ所を供用する予定でございます。全部で９カ所供用することになりまして、今整備中のものが残り６カ所ございます。その６カ所のうち東名静岡東スマートインターチェンジに関しましては、平成29年開通予定でございます。舘山寺スマートインターチェンジと足柄スマートインターチェンジは平成30年度開通予定でございます。駒門スマートインターチェンジは平成31年度開通予定でございます。あと小山スマートインターチェンジと先ほど来お話になっております新磐田スマートインターチェンジに関しましては、平成32年度開通予定でございます。
県としましては、スマートインターチェンジは地域振興にもつながるものでございます。それから内陸のフロンティアを後押しする取り組みでもございますので、これを積極的に支援することで各市町、国土交通省、中日本高速道路株式会社と一緒に、各スマートインターチェンジごとに設置される地区協議会に参加しまして、事業者を積極的に支援していくことを考えてございます。
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