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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答方式で伺います。
それでは最初に、委員会説明資料23ページの各地域局の取り組みです。
９月の代表質問でもやらせていただいたんですが、空港周辺で整備が進められております新しい施設による地域のにぎわい創出のための民間事業者と周辺市町が参加した富士山静岡空港周辺地域情報共有会議が12月初旬に開催されております。その状況と今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。
○山口地域振興課長
富士山静岡空港周辺地域情報共有会議の状況と今後の方向性についてお答えします。
当日のメンバーでございますが、富士山静岡空港株式会社、大井川鐵道株式会社、株式会社八ヶ岳モールマネージメント、ふじのくに茶の都ミュージアム、行政機関では空港周辺市町の島田市、牧之原市、吉田町、県からは会議の主催であります中部地域局と地域振興課と“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進を担当している総合政策課です。ほかに県空港振興局と交通基盤部政策監も陪席していただきました。
当日、県から総合計画や中部の交通ネットワークの話、ティーガーデンシティ構想や“ふじのくに”のフロンティア拓く取り組みについて御説明させていただきました。
富士山静岡空港株式会社からは特定運営事業者になったことの報告と12月22日――今週ですけれども――ターミナルビルの改築のお披露目がありますのでそこまでの一連の行事について、今やっておられる行事について御説明があったのと、ＦＤＡと大井川鐵道との企画商品を――観光の商品ですけれどもつくって11月に実施して好評でしたといった報告がありました。
八ヶ岳モールマネージメントからは、2021年４月の開業までの大まかな基本構想、基本計画のスケジュールを説明していただきました。
今後の会議の方向性でございますけれども、民間事業者が事業を進めるに当たって必要となります――特に八ヶ岳モールマネージメントですけれども――大規模小売店舗立地法に係る土地利用の調整、公共交通アクセス、渋滞対策、駐車場の確保などさまざまな課題がありまして、また地域の良好な景観の形成、保全についても共通認識を持っていただける会議にしていきたいと思っております。来年３月に第２回を開催する予定です。
○河原崎委員
今聞いた限りだと１回目ということもあって顔合わせ的な意味が大きかったと思います。お互いこんなことをやっているよという報告で終わった感じがしますけれども、今後横の連携についてはどのようにつくっていく考えなのか。また12月にやって４カ月ぐらいあくのかな、年に何回ぐらいやろうと考えておられるんですか。
○山口地域振興課長
この会議を今回初めて開催しまして、民間事業者側からは代表取締役の一番偉い方に来ていただきました。ただ今後については担当課長レベルぐらいでいろんな課題をざっくばらんに話して、風通しがよくて、こういうことをやりますよとかこういうことで困っていますよと言えるような会議にしたいと思います。行政側としましても今まで山梨県理事、市川地域振興局長が各市町を回っており、特に志太地域も回っておりますので、いろいろな情報交換はしていきます。今後とも横の連携をとりながら空港についての情報共有もしていきたいと思っています。
第２回は４カ月後になりますけれども、今回八ヶ岳モールマネージメントから奥大井を含めた志太榛原地域の観光をやっていくには県の力は重要だといった話も出ましたので、観光の入れ込み状況のデータをお示ししたり交通の状況をもう少し具体的にお示しする中で何ができるのかや、新年度以降に民間事業者側から計画内容をお話していただきたいと想定しています。
年間でそんなに多くはできないと思うんですけれども、例えば先ほど言った八ヶ岳モールマネジメントですと７月ぐらいに基本計画ができると伺っていますので、そういう節目節目で開いていきたいと思っています。回数は決めておりませんけれども３回とか４回くらいできたらいいと考えております。
○河原崎委員
ちなみに、市町からはどういうメンバーが参加して、今言ったのとは別の意見とか要望は出ていましたか。
○山口地域振興課長
市長、副市長が出ていただけるとのお話もありましたが、日程を調整していく中で市町の議会会期中になってしまい、今回は島田市は課長、牧之原市は政策理事、吉田町は課長が出席されております。島田市からは観光に関して中部地域も――伊豆とか浜名湖が進んでいますが――サイクリングについて静岡市を含めて５市２町で力を入れていくのでこの地域も頑張りますよ、皆さん御協力お願いしますとか、牧之原市からは牧之原インター周辺の開発について今こういうことをやっているので、将来的には一緒にこの会にも入りたいといった話が出ました。
○河原崎委員
わかりました。
次の話題に移りますが、先週の８番委員からの質問にもありましたけれども、来年大きい選挙が少なくとも２つ、統一地方選と参議院の選挙がある中で投票率向上の課題があろうかと思います。いろんな取り組みが行われていると思うんですけれども、先日投票箱を入れた車などがあると伺ったんですが、そういったことを含めて投票率向上に向けた県の取り組みはどういったものがあるか伺います。
○山田選挙管理委員会総括書記長補佐
来年の選挙に向けた県の取り組みでございます。
１番委員からも御紹介ございましたように、来年４月には統一地方選挙、その後には参議院選挙が予定されており、私どもは選挙の際にまずは臨時啓発で投票環境の制度、あるいは市区町選管の対応がどうなっているかを中心に啓発させていただいております。
また、常時啓発と申しまして選挙のときのみならず日ごろから、特に昨今は18歳への選挙権年齢の引き下げに伴いまして主権者教育とも相まって高校生、あるいは大学生とタイアップして啓発に取り組んでいるところでございます。投票率低下の中でも若者の選挙離れが非常に課題となってございますので、まずは来年の統一地方選挙につきましては臨時啓発を来年の予算は前回より500万円増額していただきまして、さらに強力に啓発していきたいと考えてございます。
御紹介しました若者とタイアップした啓発につきましては現在大学生を中心として30人程度――若者選挙パートナーを今年の当初に任命しまして、若者の目線で見た投票の啓発企画などを練っていただいております。来年の統一地方選挙では初めてこの若者選挙パートナーの企画を１つの材料にした啓発なども、今後プロの広告代理店等々の協力も得ながら開発して実施してみたいと考えているところでございます。
○河原崎委員
就業形態が変わったり高齢化の進展等、社会の変化もありまして、投票箱を置いておいて何時から何時までに来いというのが旧来からの選挙の形だったとは思うんですが、現実問題としてなかなかそれが難しい場合もふえてきている感じがいたします。
そういった中では、さっきも言った投票箱を乗せた車を山間地等に出す取り組み等に対しては、県としても市町に対する積極的な支援も考えるべきじゃないかと思うんですけれども、そういった点についてはいかがでしょうか。
○市川選挙管理委員会書記長
来年の統一地方選挙に当たりまして、県選挙管理委員会の仕事の一部を市町選挙管理委員会の人にやっていただくこともあるものですから、８月に私が直接全ての市町の選挙管理委員会を回りお願いをさせていただきました。
その際に、せっかく行ったものですから地域に応じて例えば期日前投票所を大規模商業施設でもっとふやせないかとか、山間地を抱えているところでは、現に伊豆の国市が投票箱がお宅の近くまで来る取り組みをやっているのでそういうことはどうでしょうかと個別に、全ての市町で何とか投票しやすい環境づくりを一緒にやりましょうとお話させていただいています。
体制や予算のことなど課題があると伺っていますので、何が何でも一律に行うのは難しいところもありますけれども、何とか投票しやすい環境づくりにお互い努めましょうと意見交換させていただいて、一致しているところでございます。
○河原崎委員
とりあえず、具体的な予算を伴った支援策はないですね。御一考いただければなと思います。
この間看護師の方々とお話しさせていただいたときに、病院で入院患者は投票できるんですが、できれば看護師や医療従事者も投票できるといいなというお話がありました。やはり時間が不規則ですから、そういったことがないとなかなか投票率が上がらないらしくてそんな相談があったんですけれども、そういった点についてはいかがでしょうか。
○山田選挙管理委員会総括書記長補佐
指定病院等の不在者投票制度に際して医療従事者もそこで投票ができればいいとの御提案でございました。
この点でございますけれども、御指摘のとおり医療従事者は勤務形態も不規則でございますし、昨今では人手不足で思うように休みがとれないといった声もあろうかと思います。たとえ休みがあっても期日前投票所があっても投票に行くことを困難に感じられるケースもあろうかと心配をしてございます。
統一地方選挙がございますけれども、国政選挙に比べますと期日前投票ができる時間も短いといった点で投票を困難に感じられることもあるかと心配しているところでございます。
県選管としては、今後働き方がますます多様化する――先ほど１番委員のお話の中にもございました――社会におきましては医療従事者に対してのみならず、投票制度そのものがますます柔軟に対応していく必要があるだろうと感じてございます。
そこで、私ども県選挙管理委員会では日ごろからこうした現行選挙制度の執行と並んで、今後の選挙制度がどうあるべきか勉強する機会を関係者の間で共有することを心がけているところでございます。
具体的には、本年３月には先週金曜日のこの委員会でも少し御紹介した国の投票環境の向上に関する研究会のメンバーでもある東北大学の河村准教授――新進気鋭の若手研究者を市区町選挙管理委員会の勉強会にお招きして御講演いただきました。その中にはやはり移動式期日前投票所の制度がどうあるべきかの話題もあったところでございます。
河村先生は焼津市大井川の御出身でございまして本県との御縁もあり、来年１月に本県で関東圏の都道府県選挙管理委員会の連合会総会がございまして、そこでも投票環境の充実について御講演いただく予定でございます。
今回の１番委員からの問題提起につきましては、こうした有識者の意見やお知恵もかりまして、あわせて市区町の現場の課題意識も共有してまいりたいと考えてございます。
しかしながら、こうした議論は非常に時間がかかることも事実でございまして、まず統一地方選挙に向けて、先ほど市川選挙管理委員会書記長からも申し上げましたように期日前投票所がより一層活用されるようにしっかりと頑張ってまいりたいと思いますし、選挙制度の改革に向けても市区町選挙管理委員会としっかり勉強してまいりたいと思っております。
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