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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○前沢委員
数点お伺いしたいと思います。
先ほど９番委員からいろんな角度から質問がありましたけども、部長にお伺いしたいなと思います。
それは、私が言うまでもありませんが、国、地方の公共事業が減った、それから民間の投資も減ったということで、建設に対する総需要が相当減ってきたと。半分ぐらいになったと思いますけれども、そのため私の周辺でも、建設業というものに対する魅力がなくなってきたと。
それから、建設に関係する技術ですね、そういうものにかかわっていきたいという人も減ってきたと。それから、職人の世界ですね、この職人の世界も大幅に減ってきた感じがするんですね。私が政治に関係して30年近くなりますけども、前にはいろんな職人の団体に行きますと、若い人もいて、私は清水区なんですが、そこでも相当大きな団体がありました。最近は建築組合あるいはとび、土工の組合、建具屋とかいろいろありますけれども、左官の組合なんかもなくなっております。
そんなようなことで若い人がいない。建築に対する魅力がなくなってきたと。つまり魅力というのは、そういうものには関係をしないんだけれども、業としてそういうものに携わる魅力がなくなってきたということだと思うんですね。
これは日本の将来、建設業というものが今後どういうふうになっていくのか。今までは部長を初め、非常に優秀な皆さんが技術屋として入ってきたし、世界の中でも日本の技術は非常に高かった。それから職人の技術も高いということでいろんな評価が高かったと思いますが、今のように建設に対する魅力がなくなってきた場合、日本の建設業あるいは建築技術ですね、そういうものはどういうふうになっていくのか。そういうことに対して危惧しているだろうと思いますけれども、それについては部長としてどんなお考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
それから、資料の19ページなんですが、建設産業の活性化ということで、ここに出ておりますように、最近の建設業を見ますと、受注競争によってダンピングがふえてきたということで、建設業界の経営内容が非常に厳しくなっているなというのを実感しているんですが、清水の建設業協会の会長のところも、この間倒産をした。それから、私の友人でも四、五軒廃業したというようなことですが、県の建設業の登録のときに出している建設業の経常利益は、静岡県では一体どのくらいの率になっているのか、それをちょっと教えていただきたいなと思います。
それから、前々から感じていたんですが、災害復旧事業費というのが毎年計上されておりますが、平成23年度が124億円、22年度が121億円です。つまり100億円以上の災害復旧費が計上されており、現に大体100億円前後の災害があるわけですが、一方、ここにもありますように、土砂災害対策の推進ということで資料にも出ています。これはこの前も質問したかもしれませんが、施設の整備状況が大体平成22年度末で平均で29.2％ですか、土石流危険渓流においては21.5％と非常に低いんですね。それで毎年、静岡県でも100億円ぐらいのそういう災害が起きて、復旧事業がこうやって組まれているんです。この整備率をもうちょっとアップしておけば、災害復旧費がもっと少なくて済むんじゃないのかなということをいつも感じるんですね。
特に最近は、去年の小山町で発生したような、いわゆる時間120ミリ以上というような異常豪雨といいますか、そういうものによって局地的であるけれども、大きな被害が出ている。
昨年は、平成22年の災害発生状況が643件、107億円と出ております。これは毎年整備しているんですけれども、新たに災害地域を指定するということもあって、なかなか整備率がアップできないという状況です。特に建設関連の公共事業費が削減されているというようなこともあって、なかなか整備が追いつかない状況が続いている。こういうことは、国はもちろん承知はしているんだろうけれども、どんどんそういうような公共事業費を減らしているというのが現実なんですね。こういうことについて、こういう状態でいいのかどうか。部長はこういうことについてどんな認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。
それから、港湾についてお伺いしたいと思います。59ページですが、これは平成17年度から初めて導入したインセンティブの実施ですが、この現況というのはどういうふうに今の状態がなっているんですか。
いわゆる航路開設あるいは増便、こういうことに対して６カ月間の全額免除となっているんですが、何で６カ月間なのかなというのをまず第一に聞きたいんですね。
それから、平成17年度から導入しているインセンティブについて感ずるんですが、清水港の貿易額等及びコンテナ取扱個数が出ているんですが、平成17年に制度を導入して、平成18年には、コンテナ取扱個数が57万2000ＴＥＵという最大の扱い量だと思うんですね。その前は出ていませんが、たしか平成18年が一番多い。こういうことを考えますと、この平成17年に導入したインセンティブの成果があったというふうに認識するんですが、なぜ６カ月間だけ全額免除するのか。
それから、それによる減免率ですね、入港料、岸壁使用料等が免除されるということなんで、これは金額的にどれぐらいの額の収入が減ってくるのか、どういう見通しを持っているのか、お伺いしたいと思います。
それから、食の都づくりも６番委員から出ておりますが、この４地域について整備目標が出ていますね。平成22年から平成25年度に整備する面積が400ヘクタール。ことし平成23年度の事業費が19億9700万円ほどですが、平成25年度までに400ヘクタールを整備するのに、一体どれくらいのお金が必要なのか、その辺についてお伺いいたします。
これは、この主要事業費の中の農業農村関係事業費、ことしが73億6500万円、昨年が97億7000万円になっておりますけれども、国が土地改良費をどんどん減らしてきた。恐らく３年くらい前には、国もたしか額が多かったと思いますけれども、去年あたりから2000億円くらいしかないんじゃないかなと思うんです。私が一般質問のときに申し上げたんですが、ことしの農水省の予算が２兆9700億円で、どんどん減らしているんですね。それで、戸別所得補償はどんどんふやしていると。つまりそのしわ寄せがみんな来ているわけですね。
私が一般質問をしたのは、つまりこういうようにして、どんどんどんどん農村整備事業を減らして、農業に取り組む環境をとにかく徹底的に減らしちゃうと。そういう中で、要するにここに出ておる４つの事業があるんですけれども、その資金というものは十分確保できるのかどうか。
特に、畑地帯総合整備事業というのは、国が半分ですから、今までは何とかそれでやってきた。じゃあそれを県で補ってくれるのか。なかなか県も補ってくれない。
今、県内のミカン農家でちょうど共同選果場の更新時期を迎えているのに、これが清水の場合は10億円かかる。それは国でも県でも何とかやってくれるでしょうねと私も言われた。ところが経済産業部へ移っちゃっているから、それは外れますが、なかなか国や県も面倒を見てくれないらしいと。結局、だれが持つんだと。農協か農家が持たざるを得ないような状況のようですが、こういうようにして農業を衰退させる方向に施策的に持っていっている中で、４つの事業が順調にいけるのかどうか、目標が達成できるのかどうか、このことについてどういうふうに考えているのか、お伺いします。以上です。
○森山交通基盤部長
３番委員から公共投資が減っていて、建設会社もかなり廃業ということが続いていて、また技術なんかも本当にうまく育っていくのかといったことでございますが、基本的な認識は、まさに御指摘のとおり、私も担当部長として非常に懸念をしているところでございます。
ピークは平成14年というふうに理解してございますが、それに対して全体の公共事業費が半減と。県のほうも、同じようなトレンドで来ていますから、当時に比べると半分ぐらいになっているという状況でございます。
そういった中で、やはり一方では、減ったから困った困ったというわけにいかなくて、現実、災害とかありましたときには、小山町でもそうでしたように、いろいろ御活躍いただいていますし、行政自体がなかなかできる部分が十分でありませんから、そういった点では、パートナーとしてやっていただくという面がございます。ただ、やはり平成の１けた台までのような右肩上がりということではない時代であることは間違いないわけですから、それは今の時代に即した形で建設産業のほうも考えていく必要があると。
ただ、量がふえないといっても、要らなくなることはあり得ないんですね。これはもう大昔から、必ずそういったものはしなくちゃいかんわけですから、人間が暮らす場所、通る道、それから治水対策とか、江戸時代、もっと昔だと平安時代、縄文時代から、それは絶対要ると。そういった意味で、どういうふうにそこを確保していくかですね。
今、予算が減っているということでありますが、それは例えば昭和63年に比べれば同じぐらいだったりするわけですね。だから、一時期、景気対策の中でかなりふえてきた部分が、ある意味、ピークが過ぎたということの中でも、ベーシックな部分は必ずあるわけです。ＧＤＰでいうと４％ぐらいは、ほかの国を見ても要るだろうし、本県の場合には、防災とか地震もございますから、そういった部分をどういうふうに規模をイメージして、ちゃんと伸びる会社には頑張ってもらうかですね。そういった点では、ある程度会社の集約なんかもやむを得ないかもしれません。
ただ、そこら辺をどういうふうに持っていくか、なかなか我々だけで考えるわけにはいきませんから、現在、建設業審議会の中で、そこら辺も含めていろいろ御意見をいただいております。やはり県の立場としても、１つは公共事業を執行していただく、災害時にお手伝いいただくという部分の役割がありますし、もう１つは、産業としても１兆円なんですね。農業が2000億円、3000億円というのに１兆円もあるわけです。だから大きな貢献をしているわけですから、産業としても頑張っていけるようにしたいと。そのときに零細で、お父さんがいて、お母さんがいて３人だとかいうような会社で本当に技術とか経営という話にはならないですよ。
だから、その役割分担を見ながら、一定規模の会社が頑張ってもらえる環境をつくるということも重要だと思っておりまして、そこら辺は県のほうである程度ビジョンも考えながら、建設業界の方ともいろいろ意見交換をしながら、そういった意味で方向を定めながら、ともに歩んでいくということが必要であります。
それによって魅力ある産業として、職員の給料もしっかり確保できないかとか、それからあと発注する場合も、受注額からどういうふうに稼げるかですね、そういった点も必要ですから、特に利益率が上がらないと言われてるような管理系の仕事があるわけですから、そこら辺なんかもどういうふうに仕事をお願いするかを含めて考えていき、やはり究極は未来永劫、建設という分野の方と一緒になって我々が整備をするのは間違いないですから、そういった意味での技術、また組織をちゃんと維持していくという部分。もう１つは、建設を中心にしながらいろんな分野で頑張っていただく。特に、民間の建築の部分とかリフォームという部分がありますから、そういったところを頑張っていただけるような環境をどういうふうにつくれるか、その２つの視点をおきながら、県としても精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○深澤建設業課長
経常利益率について、お答えをいたします。
民間の前金払いを扱っております機関の数値でございますけれども、総資本経常利益率についてですが、平成21年度で見ますと、本県の会社の指数はマイナス2.81というふうになっております。以上であります。
○加納砂防課長
土砂災害の整備率と災害の関係について、お答えいたします。
委員御指摘のとおり、現在、平成22年度末の土砂災害防止施設の整備率は29.2％の見込みという低い状況であります。
これをいろいろ多角的に分析いたしますと、まず１点目が、最近の気象の変化と災害の件数の関係があります。統計的なデータでございますけども、県内で時間50ミリの回数が、ここ直近の10年間とその前の10年間を比較しますと、平均が12回から18回と約1.5倍にふえて、その後、その関係で災害の件数も平均38回から43回と約1.1倍ということで、昔のような大きな災害というよりも、ゲリラ的な豪雨による直接的な災害が非常にふえているといった傾向がございます。
そういったこともありますけども、着実に土砂災害の整備を進めている中で、例えばがけ崩れ、あるいは土石流におきましても、既設のものが効果を発揮しまして、人命の被害に結びつかなかったケースも結構ございます。
２点目が、そういったことに対しまして、少ない予算でございますけども、より効率的に執行するために選択と集中ということで、１つは、災害が起きたところをすぐ手当てする。ことしの小山町で災害関連事業をやりましたように、そういった対処。あるいは、人家の戸数が多いところ、効率的なところを、より集中的にやると。
また、それだけじゃなくて、ソフト対策といたしましても、ことしの小山町でも地元の方がどなたも被害を受けなかったというように、やはりいざというときに避難を早くするということで、市や町の避難態勢を県として支援するということで、現在、避難勧告にかかわる発令基準の策定が当県は低いもんですから、それを集中的に市や町につくっていただくよう現在働きかけまして、今度の出水期までには暫定も含んで、そういった基準がつくられる指導しているところでございます。
そういったことで、総合的なハード、ソフトをまぜ合わせまして、土砂災害対策を進めていきたいということを考えています。以上です。
○平野港湾企画課長
インセンティブの関係について、お答えいたします。
インセンティブにつきましては、国際コンテナに関しまして、港の競争に打ち勝つために設けているもので、コンテナ航路の維持拡大、それからコンテナ貨物取扱量の拡大、県内に流通している貨物の取り込みを図るという目的で設置しておりまして、清水港の場合におきまして、今、資料にお載せしているものですと、それまでは減っているわけですけれども、外貿のコンテナ取り扱いにおきましては、導入してから平成18年、19年と、19年まで伸びておりました。
それからもう１つ、航路数でいいますと、導入してからずっとふえておりまして、平成20年度末には26航路までふえたと。導入前は21航路だったんですけれども、航路数をふやす効果があったものというふうに認識しております。
ただし、残念ながらその後、リーマンショックの影響を受けまして、航路数と取扱量もともにちょっと落ちておりますけれども、今、導入していますインセンティブは、ほかの港も同じようなインセンティブを設けておりますので、それに対抗するためには、今までの維持をお願いしたいというのが１つの観点でございます。
それからもう１つ、それだけではふやすことができないということで、思い切ったインセンティブが必要ということで、先ほど委員がおっしゃいました新しいインセンティブとして、６カ月間、入港料と岸壁使用料を無料にしたいということでございます。
これは今までない収入に対して、４月１日から新しく航路を開設したところに対して適用いたしますので、減収という考え方はとっておりませんが、半年後にその後の１年間を通して考えてみますと、試算ですけれども、トータルで１億6000万円近くの増収になるのではないかというふうに考えております。以上です。
○長太港湾局長
ちょっとインセンティブについて補足させていただきます。
なぜ６カ月かという意味でございますが、まずこれは船社心理を突いた戦略でございます。すなわち船会社というのは、次年度の年間投入スケジュールを大体２月ぐらいまでに１年単位で決めます。ただし、状況を見て、半年単位で見直すというのが通常のルールでございます。すなわち半年減免がありますよというのは、かなり船社の方々にとっては魅力に映るといういろいろな関係者の方々の御意見を聞きました。要は、１年間で決めるけれども、半年で見直すならば、その半年間は全部みてあげますから、どうですかという形で売り込みをかけたいと考えております。既にこの話は公表されて、情報がいろいろと流れておりますので、いろいろと引き合いも来ているところと聞いております。
そういった形で、６カ月というのは、船社心理をうまく突いて、半年のみならず１年以上、清水港にお越しいただけるようなことをということで、そういった提案をさせていただいているところでございます。
○首藤農地整備課長
食の都づくりを支える基盤整備ということでお答えいたします。
地域農業の発展を図る戦略を持った意欲の高い地域を重点的にやっていこうという考え方でございます。事業の実施に当たりましては、当然、農家の方々の経営に一番影響のある面的な工事、要するに経営に響くというようなことはあってはならないと考えておりますので、そういう面的な工事を優先してやっていきたいというふうに考えています。
ここに挙げています４地域は、そういう戦略を持った形をできる地域でございまして、清水、西浦、牧之原、御殿場・小山、それぞれいろいろ特徴はございますが、この４地域を重点的に選択と集中ということで、効率的に実施していき、この目標の400ヘクタールというものは達成できるというふうに考えております。以上でございます。
○前沢委員
部長ね、田舎のほうで土木をやっている会社があって、その子供が今、高校２年生ですよ。なかなか優秀らしいんですが、大学で土木をやらせるほうがいいのか、ほかのものをやらせるほうがいいのか迷っていると言うんですよ。私は農業をやれって言ったわけです。それは、清水区にＩＡＩという会社があるんですね。中堅のロボットをやっている会社です。それは非常に伸びているんですが、今度は農業をやるっていうんですね。30万坪くらい買っているんですね。鈴与さんも農業を今やろうとしている。つまり、テレビでもやっていますが、最先端をいくロボット会社が農業をやるって言うんですから、全く僕らじゃ想像できない発想をしてやるらしいんですね。
つまり農家をやれっていうんじゃなくて、農業技術あるいは農業に対する知識を持つというのかわかりませんが、土木をやっても将来はないよと言っているわけです。それだけ今、業者がどんどんどんどん減っていると。清水区も多いときは120社あったのが、今は50何社しかないということ、国がそういうふうにして減らしてきているんで、そういう技術をそこで生かしていく魅力がなくなっているんじゃないか。それは職人の技術を継承するという夢もだんだん減ってきている。つまり大工さんでも何でも、それに携わっていると将来安定するということがなくなってきているんですね。ですから、そういう不安を我々は持っていると。
まして、部長のような専門家から見ると、今のやり方で日本の将来、建築あるいは土木業界はこれでいいのかという、相当大きな不安があるはずだと思うんだけども、そういうことで心配してお聞きしたいわけなんで、その辺について、さらにもう一度聞かせてください。
それから、災害復旧費ということで、ことしも120何億円という大きな予算を計上しているんだから、大体100億円前後の災害があるということが考えられる。
ことし確かに新規で20億円だか25億円を計上して、これはとてもいいこことだと思うんですが、つまり災害がそれだけ大きくなっている状況で常に100億円以上あるということになると、30％しかない達成率をもっとふやして、お金をそっちへ投入するほうが、もっと災害復旧費というものが少なくて済むんじゃないかなということで質問しているんですが、そういうことは議論がされているのか、その辺はどういうふうになっているのか、お聞きしたいということであります。
それから、私は一般質問でも取り上げたんですが、平成25年度目標を78万ＴＥＵという非常に高い目標を掲げたということで質問したんですが、海外の経済に影響していることもありますが、清水港を中心に輸出が37％、それから輸入が43％は他県の港を使っているということで、それを何とか取り込んでいけば、かなりの数字を確保できると思いますが、清水港がこういうインセンティブを導入しても、よその港も同じように多分負けないようにやると思うんです。清水港もやれば京浜港もやる、あるいは名古屋港でもやるというように、他県でも同じようなことを多分計画をして、減らさないようにそれぞれ貨物を確保しようとする努力をしているかと思うんだけども、先ほど半年間という話も聞きましたけど、その程度で大丈夫なのかということを伺いたいんですね。
新しく航路ができた。清水港もかなり有利な減免をしてくれたと言ったと思ったら、もう半年たったらストップと。これは荷主が怒りはしないかと思うんだよね。やっぱり少なくとも、ある程度、何年かの安定したそういうような体制ができるまで有利なインセンティブというものを継続していかないと、荷主さんは、それで大丈夫なのかと、怒られはしないのかなと、そういうことをちょっと感じているもんですから、それについて再度お伺いしたいと思います。
それから、最後の農業農村整備。
これは目標とすることはいいんです。これはこれでいいんですが、ここにも平成23年度に70何億円という農村整備の予算が考えられておりますが、この予算は先ほど私が申し上げたように、国が半分の50％を出してくれるんで、あとは地方がそれを補っている。国が安定して出してくれればいいが、くれない場合には、こういう事業が果たして進むのかねということを聞きたいわけです。
目標は確かにこれでいいんです。これは確かに大事なことでもあるし、少なくともこの４地区においてはかなり成果が上がっているということもあるでしょう。ですから、果たしてこれをやり切れるだけの予算を本当に確保できるのか。国がやらない場合には、県がそれじゃあそれを補ってやりますよということを言い切れるのかどうか、その辺について不安はないのかということを聞きたいわけです。
総合計画を策定するに当たって100億円という基金を新たに用意しましたね。それは、こういうように万が一できない場合には、それで補うよという基金なのか、この総合計画における100億円の基金というのはどういうようなために使われるのか。この目標達成に向かって予算を確保できるのか。それで、国が予算を確保できない場合には県がそれを補いますよということを言い切れるのか、その辺についてお伺いしたいということです。以上です。
○森山交通基盤部長
最初の御質問で地元の建設会社の方の息子さんが、親としても土木じゃなくて、機械とか農業とかというふうに言われるというのは非常に残念ですね。私自身も土木の出身として非常に残念ですし、また実際、私の親族も、小さい会社だったんですけど、つい１年前にやめて、鍼灸師になるとかいうのがあって、つぶさにそういった状況を身辺でも感じているんですが、ただこれは僕は、かなり社会的な誤解が蔓延しているという部分があると思うんですね。
実際、空間をよくする仕事をやっているわけですね。例えば今、私がやっているネットワークをつくっていくことは、高速道路だとか港をつくって物流を強化しようという切り口からいくと、非常に魅力的だというふうに感じると思うんです。皆さんじゃありませんけど、そういう青年にとってはです。ただそれが、談合とかごじゃごじゃしているとなると、途端に魅力を感じなくなるから、入札の関係の透明化ですとか、またちゃんと技術と経営で判断していこうということでやっていますから、中身的にはかなり進化してきていると。そこの社会的な評価がまだまだついていないというところがあると思うんですね。
ただ、そこは私どもを含めて、またＰＲをしながら、必ずそこら辺を御理解してもらえるんじゃないかというふうに思っておりまして、どっちにしても市場的にはなくなることは絶対にないです。
今、建設関係というのは、求人に対して実際に手を挙げる人が少ないという話ですから、なかなかなり手がいないと。これもかなり誤解だと思うんですね。例えば大学でも、建築は倍率は高いんだけど土木は低いとか。でも、社会的な受け皿は、はるかに土木のほうがでかいんですね、だから、そこはかなり誤解の部分があるもんですから、いろんなイメージを含めて、いろいろな各活動にも協力しながら、イメージアップをしながら、ただ重要なのは、やはり中身ですから、いい仕事をしながら、ちゃんと建設会社の人も生きがいを持って、ちゃんと休みがとれて、給料もちゃんとあるというふうになってもらうように一緒に努力をしていきたいというように考えているところであります。
また、例えば県庁の職員もこの10年、土木の採用が年間３人とすごく少なかったんですね。この４月からは15人というようになっているんですけれども、そこもしっかりふやして、やっぱり全体の中でそういう土木、建築へ来たときに、民間もあるし、ちゃんと役所も受け口があるとか、その中でちゃんと貢献しているという中身をしっかりやっていきながら、一方でそういった啓発、啓蒙という中では、一般の方に御理解を得られるような環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。以上であります。
○杉山土木防災課長
災害の予算の関係でございますが、災害は当初からの予測が非常に難しいということがございまして、例年、過去７年間の上下を切って、５年間の平均か前年度の額の大きいほうを計上させていただいております。
使わない場合がかなりありますので、その場合は２月で落とさせていただくと、こういった状況でございます。
○平野港湾企画課長
インセンティブのお話について、お答えいたします。
先ほど説明足らずだったかもしれませんが、継続をお願いしておりますインセンティブは、まさに、航路を開設してくださっているところを定着させるためのインセンティブでありまして、今回、新たなインセンティブをお願いしているのは、新しい航路を開設してくれるところに対するインセンティブでございます。その点では、寄っていただいた上で、既存のインセンティブやそれから航路を維持する、あるいは利用者をふやすというのは、このインセンティブだけで維持するものではなくて、インセンティブはきっかけづくりだというふうに考えておりますので、その点ではかなり有効だと。
こういう思い切ったインセンティブは、ほかの港では採用しておりませんし、それから、例えば清水港に寄る航路は、我々が警戒しております名古屋港とか京浜港は必ず寄っておりますので、そういう港湾が、今回、うちの設けるようなインセンティブを設けても効果がないというように考えておりますので、その点ではぜひお願いしたいというように考えております。
○内田農地計画課長
食の都づくりを支える基盤整備の関係で、国の予算が安定的に来るのかというお話について、お答えいたします。
国は、来年度予算の編成に当たりまして、これまでの補助制度をすべて廃止いたしました。来年度からは大きく３つの事業で、我々県営、あるいは市町村への事業を応援するという制度に変えたんですが、その１つが戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業という補助金です。それ以外に農山漁村地域整備交付金という、ことしもやっていますけれども、そういうものと、最後は一括交付金という形になります。
このうち先ほど言いました補助金と農山漁村地域整備交付金につきましては、実は農林水産省が直接関与するんですが、これについては、従前のかんがい排水事業だとか水田の整備を行う経営体育成基盤整備事業、それと畑地帯への整備を行う畑地帯総合整備事業、この３つの事業については、やはり貴重な生産基盤を維持するものとして、国は今後も国庫補助というか、国が直接支援をする制度として残しました。
こういうことを考えますと、確かに一部は一括交付金のような形で色がつかない形になっていますけれども、基幹的な農業用水と農地という部分については、しっかりと国として守っていくのが責務であるということを明言しておりますので、現時点で私どもは十分、国の財源を使いながら、この部分の事業ができるというふうに判断しております。以上でございます。
○杉山土木防災課長
申しわけありません、一部答弁漏れがございまして、災害の予算を災害が起こる前に一般のものに使ったらどうかという御質問でございましたが、あくまでも、災害でいわゆる公共施設の壊れたものに対しての予算ですので、それをやめて一般にという考え方はしておりません。
○原田経理監
100億円のふじのくにづくり推進基金を農業基盤整備に充てられないかというお話でございますが、ふじのくにづくり推進基金につきましては、総合計画の主な取り組みのうち重点的に取り組む事業、新機軸の施策について、ソフト事業を中心に充当するというような形としての位置づけでございますので、農業基盤整備にこれを充てるというのはなかなか難しいかなと考えております。以上でございます。
○前沢委員
部長の答弁ですが、ちょっと誤解があるようだなというお話でしたけど、要は、親の土木業を継いで、安定した収入があるのか、事業を継続できるだけのものがあるのかというと、不安を持たざるを得ないんだということなんですね。
非常に魅力的な事業なんですが、事業として成り立たなきゃ、やってもしようがないということからの不安なんで、多少の誤解もあるのかもしれませんが、そういう点で私もそういう指摘をしたわけですが、いずれにしても国の政策が基本にありますから、それを変えてもらわないとやっぱり大変だなと。技術を継承できなくなる。優秀な人材が、いわゆる建築とか土木とか建設業界に入ってこないということになると、日本の損失なんで、ぜひまたそういう人材も育てていただくようにお願いしたいなと。
それから、１つお聞きしたいのは、建設業界の経常利益、これはマイナス2.81というのは恐ろしいですね。私が数年前に聞いたときに、確か4.6と言われたときがあるんですね。マイナスということになると、業界の人が安定してこれでやれるのかと。つまり発注して大丈夫なのかなという心配がありますね。ですから、これはやっぱりダンピング受注、あるいはダンピングでなくても、もうからないというのか、いわゆる受注した事業が赤字になっているケースが多いのかということを心配するんですが、本当にこの会社に発注して大丈夫だと自信を持って発注できるには、一体どのぐらいの経常利益がなきゃいけないんですか。その辺はどういうふうに見ているんですか。
発注するときに赤字だと点数が減っていくということよく聞いたりするんですが、経常利益が平均マイナス2.8というのは非常に心配ですね。県全体の建設業界の内容が安心して発注できるような体制にしないと心配だなと思うんですが、その辺について、当事者としてどのように考えているのか、お伺いします。以上です。
○深澤建設業課長
まず、総資本経常利益率について、マイナス2.81ということでお答えをいたしましたが、これは県内の企業1,700社余の平均でございまして、特に売上高別で１億円未満とか、１億円から５億円未満の売上高のところで売上高が減っているというふうに説明されております。
それで、ダンピング対策でございますけれども、まず赤字企業であるから発注はしないということはなくて、赤字企業でも落札者として適切に工事ができれば、そこと契約をするということでやっておりますが、その基本といたしまして、総合評価方式等で低入札価格調査制度を設けておりまして、企業の経営状況も、契約を締結するに当たりまして、先ほど申しました民間の前払金を扱う会社等に経営状況を聞いて契約は大丈夫かというようなことで、調査の上、契約をしていくということで取り組んでおります。以上であります。
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