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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成25年度決算特別委員会くらし環境分科会 質疑・質問
質疑・質問者:大池 幸男 議員
質疑・質問日:10/30/2013
会派名:民主党・ふじのくに県議団


○大池委員
 一問一答でお願いします。
 この平成24年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書という冊子の45ページなんですけど、県営住宅の整備事業と金額、事業費の一覧があるんですけど、上から七、八行目のところにアナログアンテンナ撤去設計と備考のところに書いてあります。設計というイメージの中で60万円とか200万円近く、100万円近くの金額が出ておりますけど、ちょっとイメージできなくて、撤去設計とはどんな事業なんでしょうか。

○早津公営住宅課長
 地上デジタル化工事が一昨年に終わりました。残ったアナログアンテナを棟ごとに撤去するに当たりまして、工事を発注する前にそれをどういうふうにやるかという設計書をつくります。設計作業をして工事発注という形をとっていますので、これはそういう意味の設計作業を行いましたということですが、よろしいですか。

○大池委員
 設計なんですよね。設計するのに常識的にこんなかかるんですかね。じゃあ、何本ぐらいのアンテナを撤去するために設計に200万円もかけるのか、本当に細かいことで申しわけないんですけども、例えば新しいものをつけていく過程に工事が発生しているのなら、そうだよなと理解できるんですけども、設計という意味ではちょっと理解できないのですけども、もう一度説明できませんかね。

○早津公営住宅課長
 これは伊東と静岡と掛川の3カ所の地区が上がっております。伊東ほか、駒形ほか、掛川ほかということで団地をまとめて発注しています。それで各棟ごとにやって、足場といいますか、いわば仮設の費用ですね。団地ごとに全部違うものですから、現地に行って、こういうふうにやれば解体できるだろうという設計を全部、団地ごとに組んで発注しています。それをまとめて、委員がおっしゃるように、この棟ですと数万円とか10万円とかなんですが、そうするとどこも受け手はないというとこもあるもんですから、発注するほうもエリアごとまとめて発注して、全部見に行ってもらってやるという形で設計を組んで、工事設計書をつくるという作業を行っております。

○大池委員
 理解できない。すっとこないんですけどね、じゃあちなみに、撤去するための設計だけでこれぐらいの金額がかかるということは、地デジになるわけですから、新しいアンテナをつけるわけですよね。決算からちょっと逸脱するかもしれないけど、この時点なら当然もう地デジになっちゃっているんですから、多分そこのところには新たなアンテナがついていると思うんです。ちなみに、今度はつけるという事業はどのぐらいかかったんですかね。撤去するだけでこれぐらいの設計費がかかって、じゃあ実際アンテナをつけるという実務が出てきたときにどんなレベルの事業になるのかなというのは非常に興味があるんです。ことしの事業になるのかもしれないけど、教えていただけませんかね。

○早津公営住宅課長
 地デジ化のほうは、皆さんアナログテレビから地上デジタルテレビに変えられたと思うんですが、それは先に工事をやっています。今手元に持っていないものですから、ちょっと調べて、お答えは保留させていただきたいと思います。
 作業として、地上デジタル化を先に行って、それからアンテナを撤去したという形で進めております。

○大池委員
 若干、お話を聞きましたけれど、どうも設計だけでこのぐらいの金額というは、何ていうか本当すっと飲み込めないんですよ、申しわけないですけど。ですので、ちょっと詳細な、どういう規模でどんな設計をやったのか、別途でいいですから教えていただけませんかね。理解できるように、その資料を出していただきたいんですけど、よろしくお願いします。よろしいですかね、資料請求。

○早津公営住宅課長
 きょうは資料を持っていなくて、本当に申しわけありませんが、後日、資料を持って御説明に上がりたいと思います。以上です。よろしくお願いします。

○大池委員
 ほかのところの項目を見てみますと、例えば電波障害事前調査というので、かなり高額な内容のものがあるし、いろいろ見ていくと、多分しっかりした工事とか仕事をやっていると思うんですよ。備考の短い文章の中で書かれると、我々がなかなか理解できないのかもしれません。
 電波障害事前調査もそうなんですけどね、例えば静岡の古瀬名団地の太陽光発電設備設計だけですよ、それが設計だけでこういう金額。次のページを見ると、現物を設置してこの3倍ぐらいでできているという予算も入っているものですから、なかなか理解できないところが多いものですから、そこを含めて私1人というわけにはいかないと思いますので、委員会にしっかりした説明資料を出していただきたいなと思います。

○伊熊くらし・環境部長
 ただいまの点につきましては、委員長と相談いたしまして、資料については後ほどとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○大池委員
 次は、主要な施策の説明書で53ページ、グリーンバンク事業費助成。県内至るところでグリーンバンクがいろんな事業をしていただいていると、そこに1億円を超える支出をくらし・環境部から出していただいているんですが、具体的な事業箇所なんかも明記してあるんですけど、このグリーンバンクがやっている事業箇所に対して、県庁の部署がどういう連携、関与をしているのか、そこのところを教えていただきたいと思います。

○志村環境ふれあい課長
 グリーンバンクにつきましては、グリーンバンク自体が本店という名称で、各市町の関係部が支店という形で、各市町の事業とグリーンバンクそのものでやっています。あと、内容につきましては緑化ボランティアの支援、病院や福祉施設等の緑化の施設整備等を行っております。
 県との連携につきましては、特に平成24年度は芝生文化創造プロジェクトでの芝生緑化の促進につきまして県と連携した形で緑化を行っておりますし、また、緑化ボランティアの支援につきましても県の関係事業と連携した形でボランティアの皆さんに協力をしていただいたということでございます。

○大池委員
 今の説明で、この1億500万円というのは、グリーンバンクに県から入れた額ではないんですか。そうではなく、それも入っていて、かつ各市町でいろんな事業をやっていることに対する助成も含んでいるよという説明なんですか、よくわからない。

○志村環境ふれあい課長
 グリーンバンク事業の主な財源につきましてはゴルファー緑化協力金で、各ゴルフ場のプレーヤーさんに1人50円ずついただきまして、それを緑化に充てるという形で、それが約1億8000万円ぐらいということです。それと県の補助金1億円弱、あと企業からの寄付金もございますが、それを財源にいたしまして、市町のほうは若干つけ増しをしている事業はございますが、主にそれらを財源としてグリーンバンクが県内各地の都市緑化を進めているということでございます。

○大池委員
 少なくともグリーンバンクにそれなりのお金が入っていると。決算ですので、要は非常に県内でいろんな有益な事業をグリーンバンクさんはやっていると僕は思うの。その公平性というところで、地域的な偏りとか、事業の偏りとかというのが、ひょっとしたら問われる可能性があるんですよ、外郭団体でやっていると。でも、そこに県費が入っているわけですので、そこは皆さんが全体の事業に対しても影響力を持って公平性とか偏りのない、そういう事業にするべき行政指導みたいなものを僕はやるべきだと思うんですよ。そういう観点で、グリーンバンクを見ているのかどうなのか、そこを1点だけ教えていただきたい。

○志村環境ふれあい課長
 グリーンバンク事業につきましては、グリーンバンクという団体だけが単独でやっているということではございません。ふじのくにの魅力を高める花と緑のまちづくり計画に基づきまして、その事業内容につき関係部局、緑化関係団体、あと県民と連携し、関係団体の皆様の御意見を聞きながら連携した形で進めているということでございます。

○大池委員
 次に、主要な施策の説明書65ページに富士山静岡空港の周辺の騒音の調査データが載っているんですけれど、これをくらし・環境部でとっている意味合いといいますか、当然、空港周辺には騒音協定があって適時騒音のデータをとって、住民生活にどう影響しているかというのをやっているはずなんですけど、このデータが空港の騒音防止といいますか、騒音対策の施策のベースデータになっているんですか。

○市川生活環境課長
 このことにつきましては、静岡空港ができたときに、静岡県がこのエリアはどうあるべきかということを決めまして、環境基準を設けております。それに適合しているかどうかを確認するという立場で調査をしております。以上です。

○大池委員
 本来、県は市町とか住民と騒音協定を結んでいて、それに対する施策の確認というのは空港関連の部署で適時調査をしていると理解していいわけですね。それ以外にあること自体、そもそも環境がどう変化しているんだということをくらし・環境部独自でとっているデータにすぎないという理解をすればいいですか。

○市川生活環境課長
 環境局としては、基本的にはそういうスタンスでおりますが、空港側の説明としては、こういうところでも公平にとっておりますというデータを監視機構の中でも利活用しているという点はあります。私たちの意味合い的には先ほど申し上げたとおりで、環境基準の確認ということでございます。

○大池委員
 もし、ダブルでとっているんだったら無駄だよねって思うじゃないですか。多分とり方も年2回だしすごく粗いでしょうし、条件も例えば飛行機の機種とか進入角度とかいろいろある中で、ばらつきを考慮したようなとり方を本当に詳細にしているかなっていうところもあるもんですから、精度がいいデータをとっているところがもしほかにあるんだったら、そこのをもらい、それを活用すれば非常にリーズナブルではないのかなと私は思うんです。県としては、空港周辺だけではないんでしょうけれど、今までの騒音をとっている流れの中でやっているというんだったら、もっと精度がいいデータがあるんだったらそこはきちっと活用すべきではないのかなと私は思うんですけど、そこはどんなですか。

○市川生活環境課長
 環境基準というのは測定方法が定められております。ですので、これより精度のいい方法はございません。
 それからもう1点、測定方法なんですけれども、測定値はW値という形で、WECPNLという形で書いてございますけど、実はこの方法が今年度から変わりました。Ldenという方法ですけれども、もうちょっと細かい音のとり方を、詳しくとるというふうに法律上も変わっておりますので、もうちょっと空港に適した方法で数値をあらわすことになります。
 それから、重複しているのではないかということですけれども、重複しているということはございません。今、空港が独自で行っているのは自動測定機という方法で、今ちょっとここで申し上げることじゃないのかもしれませんけれども、常時監視をしているという形がありますので、そこは空港と常に調整をしまして重複がないように、やり方はもちろん重複はないんですけれども、カバーできるところはなるべくうちのほうでも少ない数で行えるならばということで、いろいろと専門家とも調整をしているところでございます。以上です。

○大池委員
 わかりました。無駄なデータが入っていないというんだったら、それは全然オーケーでございまして、私のほうの認識の違いだったものですからわかりました、ありがとうございます。以上です。

○落合委員長
 ここで、しばらく休憩します。
 再開は午後1時15分といたします。

( 休 憩 )

○落合委員長
 休憩前に引き続いて分科会を再開いたします。
 質疑を継続します。
 では、発言願います。

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